【2025年】サステナブルツーリズムZEV推進事業|最大450万円・旅行会社等・締切12月25日
補助金詳細
Details旅行業法に基づく旅行業者または旅行業者代理業者、地域の観光産業振興を目的とする府内所在の団体、旅行会社、観光協会等による協議会
補助金交付申請書(様式第1号(表紙・別紙1・別紙2))
法人登記簿謄本又は現在事項全部証明書(発行日から3か月以内もの)
税務署発行の納税証明書「その3の3」(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書(発行日から3か月以内のもの))
大阪府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金のないことの証明書」(発行日から3か月以内のもの)
要件確認申立書(様式第1号別紙3-1)
暴力団等審査情報(様式第1号別紙3-2)
誓約書(様式第1号別紙4)
サステナブルツーリズムに活用するZEV等の調達に必要な経費(購入経費は除く)
ただし、公租公課(消費税及び地方消費税相当額を含む。)や振込手数料は補助対象外です。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年12月25日まで
対象となる方
- 旅行業法に基づく旅行業者または旅行業者代理業者
- 地域の観光産業振興を目的とする府内所在の団体
- 旅行会社、観光協会等による協議会
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助金公募要領等を確認し、応募書類を準備 |
| STEP 2 | 応募書類をメールで提出 |
| STEP 3 | 大阪府による審査 |
| STEP 4 | 審査結果の通知(郵送) |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1申請あたり450万円 |
| 補助金額 | 調達するZEV等と同種・同規模のガソリン等内燃機関自動車又は船舶との差額 |
計算例: ZEV等の調達差額が500万円の場合でも、補助金額は上限の450万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の規定に基づき観光庁長官又は都道府県知事による旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けた事業者
- 地域の観光産業振興の推進を主たる目的とし、市町村と連携して活動するものであって、府内に所在する団体
- 旅行会社、観光協会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の複数の団体が連携して設置した協議会
補助要件
- 脱炭素に配慮して、主に府内を巡るサステナブルツーリズムを企画・実施すること。
- ZEV等の活用といったサステナブルな取組内容を広く発信すること。
- 補助事業の実施にあたり、宿泊税が活用されていることを発信すること。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| ZEV等の調達に必要な経費 | サステナブルツーリズムに活用するZEV等の調達に必要な経費(購入経費は除く) | ○ |
| 公租公課 | 消費税及び地方消費税相当額 | × |
| 振込手数料 | 補助金振込にかかる手数料 | × |
重要: ZEV等とは、「電気自動車」、「プラグインハイブリッド自動車」、「燃料電池自動車」、「電気バス」、「燃料電池バス」、「電気船」、「燃料電池船」のことをいいます。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書(様式第1号(表紙・別紙1・別紙2)) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 法人登記簿謄本又は現在事項全部証明書 | 発行日から3か月以内 |
| 3 | 税務署発行の納税証明書「その3の3」 | 発行日から3か月以内のもの |
| 4 | 大阪府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金のないことの証明書」 | 発行日から3か月以内 |
| 5 | 要件確認申立書(様式第1号別紙3-1) | 公式サイトよりダウンロード |
| 6 | 暴力団等審査情報(様式第1号別紙3-2) | 公式サイトよりダウンロード |
| 7 | 誓約書(様式第1号別紙4) | 公式サイトよりダウンロード |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 要件を満たしていること
- 予算の範囲内であること
採択率を高めるポイント
- 公募要領を熟読し、要件を正確に理解する
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- ZEV等を活用したサステナブルツーリズムの企画内容を具体的に記載する
選定方法: 要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。ただし、公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は、途中で公募受付を終了することがあります。
よくある質問
Q1: 複数の企画をまとめて申請できますか?
A: はい、可能です。1事業者あたり1申請までですが、複数の企画をまとめて申請することができます。
Q2: 補助事業実施期間はいつからいつまでですか?
A: 交付決定日から令和8年2月27日(金曜日)までです。
Q3: 申請はメール以外でも可能ですか?
A: 原則メールでの提出ですが、メールで提出できない方はご相談ください。
Q4: 補助金の交付決定者に関する情報は公表されますか?
A: はい、法人名(個人事業主は商号又は屋号)、調達するZEV等の種類、サステナブルツーリズムの企画内容を大阪府ホームページにて公表します。
Q5: 補助金交付申請額を減額して交付決定を行う場合はありますか?
A: はい、審査の結果、補助金交付申請額を減額して交付決定を行う場合があります。
制度の概要・背景
本補助金は、観光客の移動における脱炭素化を促進し、府域における運輸部門の二酸化炭素排出量を削減することを目的として、令和7年度より実施されている支援制度です。大阪府が運営し、ZEV等を活用する旅行会社等に対して、ZEV等の調達を支援します。
近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、観光分野においても持続可能な取り組みが求められています。本補助金を活用することで、旅行会社等は環境負荷の少ないZEV等を導入し、サステナブルツーリズムを推進することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、サステナブルツーリズムを推進する上で非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、早めに必要書類の準備を開始することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ
所在地: 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)22階
電話: 06-6210-9586(受付時間: 平日9:00-18:00、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)
Email: datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/kotsukankyo/haigasu/sustainable_tourism.html
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| 補助金額 | 最大450万円 | 最大29万円 | 最大5000万円 | 最大70万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 要確認 | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1(上限29万円) ・EV(四輪): 国のCEV補助金交付額の3分の1(上限24万円) ・EV(軽自動車): 国のCEV補助金交付額の3分の1(上限11万円) ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額(上限4万円) | 燃料電池バス:車両本体費用から国補助等の額と基準額(2,000万円)を差し引いた額とし、上限は5,000万円,燃料電池タクシー(導入費):車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額(240万円)を差し引いた額とし、上限は370万円,燃料電池タクシー(燃料費):水素燃料代実績から水素充填量実績にLPガス相当分単価を乗じた額を差し引いた額とし、上限は年間130万円 | 対象経費の2分の1以内 | 定額50万円 + CEV補助金の1/4相当額(上限50万円) |
| 申請締切 | 2025年12月25日 | 2026年2月27日(金曜)必着 | オンライン申請:令和8年3月31日まで、郵送申請:令和8年3月31日必着 | 令和7年12月12日まで | 令和8年3月2日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
法人登記簿謄本又は現在事項全部証明書(発行日から3か月以内もの)
税務署発行の納税証明書「その3の3」(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書(発行日から3か月以内のもの))
大阪府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金のないことの証明書」(発行日から3か月以内のもの)
要件確認申立書(様式第1号別紙3-1)
暴力団等審査情報(様式第1号別紙3-2)
誓約書(様式第1号別紙4)
Q どのような経費が対象になりますか?
ただし、公租公課(消費税及び地方消費税相当額を含む。)や振込手数料は補助対象外です。