詳細情報
締切: 令和7年12月25日まで（残り約3ヶ月）
対象となる方
- 旅行業法に基づく旅行業者または旅行業者代理業者
- 地域の観光産業振興を目的とする府内所在の団体（観光協会等）
- 上記を含む複数の団体が連携して設置した協議会
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 補助金公募要領等を確認し、応募書類を準備 |
| STEP 2 | 令和7年12月25日（木曜日）午後6時までにメールで提出 |
| STEP 3 | 大阪府による審査（要件を満たすものから先着順） |
| STEP 4 | 交付決定後、事業実施し、実績報告書を提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1申請あたり450万円 |
| 補助金額 | 調達するZEV等と同種・同規模のガソリン等内燃機関自動車又は船舶との差額 |
計算例: ZEV調達費用が1000万円、同種ガソリン車が600万円の場合、差額400万円が補助金額となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条の規定に基づき観光庁長官又は都道府県知事による旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けた事業者（旅行会社）
- 地域の観光産業振興の推進を主たる目的とし、市町村と連携して活動するものであって、府内に所在する団体（観光協会等）
- 旅行会社、観光協会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の複数の団体が連携して設置した協議会
補助要件
- 脱炭素に配慮して、主に府内を巡るサステナブルツーリズムを企画・実施すること。
- ZEV等の活用といったサステナブルな取組内容を広く発信すること。
- 補助事業の実施にあたり、宿泊税が活用されていることを発信すること。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| ZEV等の調達に必要な経費 | サステナブルツーリズムに活用するZEV等の調達に必要な経費（購入経費は除く） | ○ |
| 公租公課 | 消費税及び地方消費税相当額 | × |
| 振込手数料 | 振込にかかる手数料 | × |
重要: ZEV等とは、「電気自動車」、「プラグインハイブリッド自動車」、「燃料電池自動車」、「電気バス」、「燃料電池バス」、「電気船」、「燃料電池船」のことをいう
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号（表紙・別紙1・別紙2）） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 法人登記簿謄本又は現在事項全部証明書 | 発行日から3か月以内 |
| 3 | 税務署発行の納税証明書「その3の3」 | 法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書（発行日から3か月以内のもの） |
| 4 | 大阪府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金のないことの証明書」 | 発行日から3か月以内のもの |
| 5 | 要件確認申立書（様式第1号別紙3-1） | 公式サイトよりダウンロード |
| 6 | 暴力団等審査情報（様式第1号別紙3-2） | 公式サイトよりダウンロード |
| 7 | 誓約書（様式第1号別紙4） | 公式サイトよりダウンロード |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 要件を満たしていること
- 予算の範囲内であること
- 先着順であること
採択率を高めるポイント
- 公募要領を熟読し、要件を正確に理解する
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 早めに申請する
選定方法: 要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は、途中で公募受付を終了することがあります。
よくある質問
Q1: 複数の企画をまとめて申請できますか？
A: はい、可能です。1事業者あたり1申請までですが、複数の企画をまとめて申請することができます。
Q2: 補助事業実施期間はいつからいつまでですか？
A: 補助事業は、本補助金の交付決定日以降に実施してください。また、実績報告書の提出期限（令和8年2月27日（金曜日））に間に合うように補助事業を完了してください。
Q3: 選定結果はどのように通知されますか？
A: 選定結果については、郵送で通知します。個別の選定結果に関する問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。
Q4: 宿泊税はどのように発信すればよいですか？
A: 補助事業の実施にあたり、宿泊税が活用されていることを、広報物やウェブサイト等で発信してください。
制度の概要・背景
本補助金は、大阪府が実施する「サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業」です。観光客の移動における脱炭素化を促進し、府域における運輸部門の二酸化炭素排出量を削減することを目的としています。宿泊税を活用し、ゼロエミッション車等を活用する旅行会社等を支援します。
近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、観光分野においても脱炭素化の取り組みが求められています。本補助金を活用することで、旅行会社等は環境に配慮したツアーを企画・実施し、観光客はよりサステナブルな旅行体験をすることができます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、サステナブルツーリズムを推進し、運輸部門の脱炭素化に貢献する重要な取り組みです。対象となる事業者の皆様は、ぜひ本補助金を活用し、環境に優しい観光の実現にご協力ください。
お問い合わせ先
実施機関: 大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ
所在地: 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）22階
電話: 06-6210-9586（受付時間: 土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで）
Email: datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/kotsukankyo/haigasu/sustainable_tourism.html
