【2025年】ゼロエミッション東京実現イノベーション促進事業|最大10億円・都内中小企業向け・公募中
補助金詳細
Details東京都内に本店または支店があるベンチャー・中小企業等
交付申請書、事業計画書、経費内訳書、会社概要、直近の決算書、事業連携に関する書類
開発費、実証実験費、販路開拓費、人件費、その他経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 東京都内に本店または支店があるベンチャー・中小企業
- 事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービスを開発
- 「ゼロエミッション東京戦略」に資する技術開発、または革新的な製品等に関する技術開発を行う
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要項を確認し、申請資格・要件を満たしているか確認 |
| STEP 2 | 事業説明会に参加(推奨) |
| STEP 3 | 申請書類を作成し、事務局に事前連絡 |
| STEP 4 | 申請書類を提出(対面またはオンライン) |
| STEP 5 | 審査・採択決定 |
| STEP 6 | 交付決定後、事業開始 |
| STEP 7 | 事業実施期間中は、年度ごとに遂行状況報告/中間検査、完了報告/完了検査を実施 |
| STEP 8 | 事業完了後、翌年度から5年間事業化(実施)状況報告書を提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | ゼロエミッション枠:最大10億円、大学発ベンチャー・一般枠:最大3億円 |
| 補助率 | ゼロエミッション枠:補助対象経費の3分の2以内、大学発ベンチャー・一般枠:補助対象経費の2分の1以内 |
| 下限額 | ゼロエミッション枠:3億円、大学発ベンチャー・一般枠:1億円 |
計算例: ゼロエミッション枠で総事業費15億円の場合 → 補助対象経費12億円 × 補助率2/3 = 8億円(上限額以内)
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 都内に本店または支店があるベンチャー・中小企業等
- 基準日(令和7年6月1日)時点で、事業を1年以上営んでいる、または都内で創業し事業期間が1年に満たない者
- 申請日時点で、事業会社等から総事業費の4分の1以上の出資等を受けていること
- 事業会社等から、販路・人材・ブランド等の提供を受けていること
対象とならない事業者
- 募集要項に定める諸要件を満たさない事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 開発費 | 製品・サービスの開発、改良に必要な経費 | ○ |
| 実証実験費 | 実証実験に必要な経費 | ○ |
| 販路開拓費 | 販路開拓に必要な経費 | ○ |
| 人件費 | 補助事業に従事する者の人件費 | ○ |
| その他経費 | 上記以外で事業に必要な経費 | ○ |
重要: 補助対象経費の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 所定の様式 |
| 2 | 事業計画書 | 事業の目的、内容、スケジュール等を記載 |
| 3 | 経費内訳書 | 補助対象経費の詳細 |
| 4 | 会社概要 | 会社の基本情報 |
| 5 | 直近の決算書 | 財務状況の確認 |
| 6 | 事業連携に関する書類 | 事業会社等との連携を示すもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の実現可能性: 具体的な計画、実行体制、資金計画
- 事業の革新性: 新規性、独自性、技術的な優位性
- 事業の成長性: 市場規模、競争優位性、収益性
- 政策への貢献: ゼロエミッション東京への貢献度
採択率を高めるポイント
- 明確な目標設定と具体的な計画
- 市場ニーズの的確な把握
- 連携先との協力体制の構築
- 政策目標への貢献のアピール
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 申請書類はどのように提出すればよいですか?
A: 申請書類は、事務局への事前連絡後、対面またはオンラインで提出します。詳細は募集要項をご確認ください。
Q2: 補助金の交付時期はいつですか?
A: 交付決定後、所定の手続きを経て交付されます。具体的な時期は、交付決定通知をご確認ください。
Q3: 補助事業期間中に計画変更は可能ですか?
A: 計画変更が必要な場合は、事前に事務局に相談し、承認を得る必要があります。
Q4: 補助金の使途に制限はありますか?
A: 補助対象経費として認められた範囲でのみ使用できます。詳細は募集要項をご確認ください。
Q5: 過去の採択事例は公開されていますか?
A: はい、事業ホームページで公開されています。参考にしてください。
制度の概要・背景
本事業は、東京都が都内ベンチャー・中小企業を支援し、大企業等とのオープンイノベーションを促進することで、ゼロエミッション東京の実現に貢献することを目的としています。令和5年度から実施されており、革新的な製品・サービスの開発・事業化を支援します。
近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向けた取り組みを強化しています。本事業を通じて、都内企業の技術開発を促進し、新たなビジネス創出と産業活性化を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」は、都内ベンチャー・中小企業にとって、事業拡大の大きなチャンスです。ぜひ積極的にご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業事務局(株式会社日本総合研究所)
電話: 03-6896-1624(受付時間: 平日9:00-17:00)
Email: info@zeroemiinnovation.tokyo
公式サイト: https://www.zeroemiinnovation.metro.tokyo.lg.jp/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大10.0億円 | 最大29万円 | 最大100万円 | 最大100万円 | 上限30万円 |
| 補助率 | ゼロエミッション枠:補助対象経費の3分の2以内、大学発ベンチャー・一般枠:補助対象経費の2分の1以内 | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1(上限29万円) ・EV(四輪): 国のCEV補助金交付額の3分の1(上限24万円) ・EV(軽自動車): 国のCEV補助金交付額の3分の1(上限11万円) ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額(上限4万円) | 対象経費の範囲内 | 要確認 | 補助対象経費の2分の1 |
| 申請締切 | 2025年11月14日 | 2026年2月27日(金曜)必着 | 2025年12月12日(金) | 2025年12月12日 | 令和7年12月1日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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