対象となる方
- 豊田市内に本社、支社、支所、営業所などを置く事業者
- 補助金の申請日以前から事業の活動実績がある事業者
- 要綱で定める耐用年数を経過するまでの間、Jクレジット制度への登録をしていない者
- 豊田市税の滞納がない者
申請手順
申請の準備はできていますか？
申請チェックリストを確認する| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 設備設置予定届の提出（設備導入設置完了日前） |
| STEP 2 | 交付申請兼実績報告書の提出（設備導入設置完了日から2か月以内） |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大110万円（設備の種類による） |
| 補助率 | 再エネ型外部給電機能付次世代自動車：5/100、V2H・充電設備：1/2 |
計算例: 補助対象となる自動車の購入費が500万円の場合、補助金額は500万円×5/100=25万円となります。
対象となる事業者
- 豊田市内に本社、支社、支所、営業所などを置く事業者であること
- 補助金の申請日以前から事業の活動実績があること
- 豊田市税を滞納していないこと
- 要綱で定める耐用年数を経過するまでの間、Jクレジット制度への登録をしていないこと
対象となる設備
- 再エネ型BEV（電動自動車）：太陽光発電設備で発電した電気や再エネ電気等で給電できる自動車
- 再エネ型PHEV（プラグインハイブリッド車）：太陽光発電設備で発電した電気や再エネ電気等で給電できる自動車
- 再エネ型V2H：再エネ型BEV、再エネ型PHEVを所有している場合に限る
- 再エネ型充電設備：再エネ型BEV、再エネ型PHEVを所有している場合に限る
注意: V2H・充電設備は、再エネ型電気自動車（BEV、PHEV等）を所有している場合に限ります。また、経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充てん・インフラ等導入促進補助金」で交付対象となっている銘柄である必要があります。
審査基準・採択のポイント
審査基準に関する情報は公開されていません。しかし、以下の点が重要になると考えられます。
- 事業計画の妥当性：導入する設備が事業にどのように貢献するか、具体的な計画を提示する
- 環境負荷低減効果：設備の導入によって、どれだけCO2排出量を削減できるかを定量的に示す
- 継続性：導入後の運用・管理体制が整っていることを示す
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか？
A: はい、可能です。郵送の場合は事前に環境政策課補助金窓口（0565-41-7391）までご連絡ください。
Q2: 申請期間はいつまでですか？
A: 令和7年5月1日（木曜日）～令和8年2月16日（月曜日）です。ただし、申請額が予算額に達した時点で、受付を終了します。
Q3: 他の補助金との併用は可能ですか？
A: 国CEV補助金及び豊田市事業者向け外部給電機能付次世代自動車普及促進事業補助金との併用はできません。
制度の概要・背景
本補助金は、豊田市が実施する「事業者向けとよた・ゼロカーボンドライブ補助金」です。この補助金は、再エネ由来の電気で給電できる次世代自動車及びV2H・充電設備を導入する事業者に対し、その費用の一部を補助することにより、走行時の二酸化炭素排出量の削減、エネルギーの地産地消及び市民の暮らしの脱炭素化を推進することを目的としています。
豊田市は、自動車産業が盛んな地域であり、自動車からのCO2排出量削減は重要な課題です。この補助金を通じて、事業者の次世代自動車導入を促進し、脱炭素社会の実現を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
豊田市で事業を営む皆様にとって、この補助金は次世代自動車の導入を検討する絶好の機会です。環境負荷の低減に貢献しながら、事業の効率化も図ることができます。ぜひ、この機会にご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 豊田市環境部 環境政策課 補助金窓口
電話: 0565-41-7391（受付時間: 開庁日の午前9時から午後4時45分まで）
Email: ecolife@city.toyota.aichi.jp
公式サイト: https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kankyou/hojokin/1065429/index.html