【2025年】チャレンジオフィス事業奨励金｜最大700円/日・障がい者支援・令和8年3月31日まで
補助金詳細
Details新潟市障がい者就業支援センターが実施する障がい者の職場実習を受け入れる事業所
1. 奨励金交付申請書（様式第3号）
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 障がい者職場実習に係る覚書（写し）
5. 職場実習出勤簿（写し）
6. 傷害保険契約書の写し
7. 領収書等、支払実績が確認できる書類の写し
1. 実習手当支給分
2. 実習協力費支給分（従業員数100人以下の事業所）
3. 実習手当及び実習協力費の支給に係る費用（振込手数料及び振込通知の送料等）
4. 実習者の傷害保険の加入に係る費用（保険料等）
5. 実習受入れ事業主等との覚書の締結等に係る費用（送料等）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月31日まで
対象となる方
- 新潟市障がい者就業支援センターが実施する障がい者の職場実習を受け入れる事業所
- 実習受入れ事業主等が常時雇用している労働者の数が100人以下の事業主等（実習協力費対象）
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 新潟市障がい者就業支援センターへの登録 |
| STEP 2 | センターと連携し、職場実習の実施 |
| STEP 3 | 実習後、奨励金交付申請書を提出 |
| STEP 4 | 審査後、奨励金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実習手当 | 実習者1人につき実習1日当たり700円 |
| 実習協力費 | 実習者1人の受け入れにつき実習1日当たり1,000円（従業員数100人以下の事業所） |
| その他 | 振込手数料、傷害保険料、覚書締結に係る送料等 |
計算例: 実習者が5日間実習した場合、実習手当は3,500円、実習協力費は5,000円（従業員100人以下の事業所の場合）となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 新潟市内に事業所を有すること
- 新潟市障がい者就業支援センターに協力し、障がい者の職場実習を受け入れること
- 実習受入れ事業主等が常時雇用している労働者の数が100人以下の事業主等（実習協力費対象）
対象とならない事業者
- 暴力団員等に該当する事業者
- その他、市長が適当でないと認める事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 実習手当 | 実習者への手当 | ○ |
| 実習協力費 | 従業員100人以下の事業所への協力費 | ○ |
| 傷害保険料 | 実習者の傷害保険加入費用 | ○ |
| その他 | 振込手数料、覚書締結に係る送料等 | ○ |
重要: 経費の算定は、当該職場実習が終了した日の属する年度とします。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 奨励金交付申請書（様式第3号） | 新潟市指定の様式 |
| 2 | 事業計画書 | 実習計画の詳細 |
| 3 | 収支予算書 | 事業に必要な経費 |
| 4 | 障がい者職場実習に係る覚書（写し） | センターと事業主間で締結 |
| 5 | 職場実習出勤簿（写し） | 実習者の出勤状況 |
| 6 | 傷害保険契約書の写し | 実習者の傷害保険加入を証明 |
| 7 | 領収書等、支払実績が確認できる書類の写し | 実習手当、協力費、保険料等の支払い証明 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 障がい者の就労支援に対する貢献度
- 事業の実現可能性: 実習計画の具体性と実現性
- 事業の効果: 障がい者の就労促進効果
- 事業の継続性: 継続的な実習実施体制
採択率を高めるポイント
- 具体的な実習計画を提示
- 過去の実習実績をアピール
- 障がい者雇用に対する積極的な姿勢を示す
- 新潟市障がい者就業支援センターとの連携を強化
採択率（過去実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 奨励金の申請はいつまで可能ですか？
A: 令和8年3月31日までです。ただし、予算がなくなり次第終了となります。
Q2: 実習期間はどのくらいですか？
A: 実習期間は、実習の開始日が属する年度内において、1か月以内の期間で設定します。
Q3: 実習協力費は必ず支払われますか？
A: 実習受入れ事業主等が実習協力費の受取りを辞退した場合等は、実習協力費を支払わないものとします。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 新潟市の公式サイトからダウンロードできます。また、障がい福祉課でも配布しています。
Q5: 申請に関して相談できる窓口はありますか？
A: 福祉部 障がい福祉課 就労支援係までお問い合わせください。
制度の概要・背景
本奨励金は、障がい者の職場実習の機会を拡大し、就業の促進を図ることを目的としています。新潟市障がい者就業支援センターが実施する障がい者の職場実習に要する経費に対し、奨励金を交付するものです。
障がい者の就労支援は、社会全体の課題として重要視されています。本奨励金を通じて、企業が障がい者の職場実習を積極的に受け入れ、就労機会の拡大に繋がることを期待しています。
まとめ・お問い合わせ先
本奨励金は、障がい者の就労を支援する上で非常に重要な制度です。対象となる事業者は、積極的に活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟市福祉部 障がい福祉課 就労支援係
電話: 025-226-1249（直通）
Email: shogai.wl@city.niigata.lg.jp
公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/fukushi/shogaifukushi/R7challengeoffice.html
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| 補助金額 | 最大1,000円 | 最大232,700円（基準額） | サービス費用の9割を支援（所得に応じた上限あり） | バス利用運賃から規定の利用者負担額（7,500円～60,000円）を差し引いた額（上限：中国運輸局が公示する運賃下限額） |
| 補助率 | 実習手当：実習者1人につき実習1日当たり700円 実習協力費：実習者1人の受け入れにつき実習1日当たり1,000円（従業員数100人以下の事業所） | 自治体により異なります。例として、購入費用と基準額のいずれか低い額に対し、名古屋市では10分の9、広島県・長崎県では3分の2が助成されます。生活保護世帯や住民税非課税世帯は助成率が拡充される場合があります。 | サービス提供に要した費用の9割を支給。利用者は原則1割を負担。ただし、所得に応じて利用者負担上限月額が設定されており、大阪市では月額最大3,000円、堺市では月額最大4,000円。市町村民税非課税世帯や生活保護世帯は負担0円。 | バス利用運賃から、団体の規模に応じた規定の利用者負担額（7,500円から60,000円）を差し引いた額が補助されます。ただし、補助額には中国運輸局が公示する運賃下限額という上限が設定されています。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 随時受付（自治体にご確認ください） | 随時受付 | 随時受付（予算がなくなり次第終了） |
| 難易度 | ||||
| 採択率 | 30.0% | 95.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 障がい者職場実習に係る覚書（写し）
5. 職場実習出勤簿（写し）
6. 傷害保険契約書の写し
7. 領収書等、支払実績が確認できる書類の写し
Q どのような経費が対象になりますか？
2. 実習協力費支給分（従業員数100人以下の事業所）
3. 実習手当及び実習協力費の支給に係る費用（振込手数料及び振込通知の送料等）
4. 実習者の傷害保険の加入に係る費用（保険料等）
5. 実習受入れ事業主等との覚書の締結等に係る費用（送料等）