対象となる方
- 島根県内に主たる事業所を有する中小企業者（農業・林業・漁業を除く）
- 事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者
- 交付決定後事業完了までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言事業者として登録することが必要
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（交付申請書、事業計画書、会社概要、決算書、納税証明書等） |
| STEP 2 | 申請書類をメールまたは郵送で提出 |
| STEP 3 | 審査委員会によるプレゼンテーション審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業実施 |
| STEP 5 | 実績報告書提出後、助成金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 400万円 |
| 補助率 | ハード事業：1/3、ソフト事業：1/2 |
| 下限額 | 40万円 |
計算例: ハード事業で1200万円のシステム構築の場合、補助金は400万円となります（1200万円 × 1/3 = 400万円）。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 島根県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者（農業・林業・漁業を除く）
- 事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者
- みなし大企業も申請可能
- 交付決定後事業完了までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言事業者として登録することが必要
対象とならない事業者
- 農業、林業、漁業を営む事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| システム構築費 | デジタル技術を活用したシステム構築に必要な経費 | ○ |
| 機器等整備費 | システム導入に必要な機器等の購入・設置費用 | ○ |
| システム運用関連費 | システム運用・保守にかかる費用 | ○ |
| 専門家委託費 | 専門家へのコンサルティング費用 | ○ |
| デジタル導入後活用経費 | システム導入後の利用者向け研修会、講習会等 | ○ |
| 汎用性のある機器 | 事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、Wi-Fi設備、デジタル複合機など | × (条件付きで対象となる場合あり) |
重要: 汎用性のある機器については、事業実施にとり必要不可欠な機器であること、適切な方法で管理され、専ら対象事業の実施に係る用途のみに使用されることが確認できる場合に限り、助成対象経費とすることができます。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | デジタル導入モデル支援助成金交付申請書（様式１） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 様式１別紙1から別紙3 | |
| 3 | 会社パンフレットなどの会社概要が分る資料 | |
| 4 | 直近２期分の決算書 | 貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表 |
| 5 | 法人の登記事項証明書又は定款の写し | |
| 6 | 導入するデジタル技術等のパンフレット等詳細の分かる資料 | |
| 7 | 島根県税に係る納税証明書 | 一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: デジタル技術導入による課題解決の必要性が明確であるか
- 事業の有効性: デジタル技術導入による生産性向上効果が期待できるか
- 事業の実現可能性: 事業計画が具体的かつ実現可能であるか
- 事業の継続性: 導入後のデジタル技術の活用・発展が見込めるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する（生産性○%向上、コスト○%削減等）
- 導入するデジタル技術の選定理由を明確にする
- 事業計画の実現可能性を具体的に説明する
- 事業成果の県内への波及効果をアピールする
よくある質問
Q1: 助成対象となるデジタル技術はどのようなものですか？
A: 新たなサービス開発や生産性の向上を図るデジタル技術が対象です。IoT、ビッグデータ、AIなどが該当します。
Q2: ソフト事業のみの申請は可能ですか？
A: いいえ、ソフト事業のみでの申請はできません。ソフト事業はハード事業により導入したシステムの利活用を目的としたシステム導入後の利用者向け研修会、講習会等を対象とします。
Q3: 申請にあたり、事前に相談は必要ですか？
A: ご申請をお考えの場合は、事前に必ず助成事業担当者までお問い合わせください。
Q4: 審査はどのように行われますか？
A: 審査委員会によるプレゼンテーション審査が行われます。正式な審査委員会の開催日時は、申請後に調整の上、別途ご案内いたします。
Q5: 申請書類はどこからダウンロードできますか？
A: 申請に必要な様式は、しまね産業振興財団の公式サイトからダウンロードできます。
制度の概要・背景
本助成金は、島根県内の中小企業者がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みを支援するものです。デジタル化のモデル事例となり得る取組みが対象となります。
近年、中小企業におけるデジタル技術の導入は、生産性向上や競争力強化のために不可欠となっています。本助成金は、県内中小企業のデジタル化を促進し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
本助成金は、島根県内の中小企業がデジタル技術を導入し、事業の発展を目指す上で非常に有効な制度です。対象となる事業者は、積極的に活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: （公財）しまね産業振興財団 経営支援課
担当: 後藤、岡本
電話: 0852-60-5115（受付時間: 平日9:00-17:00）
FAX: 0852-60-5105
Email: con@joho-shimane.or.jp
公式サイト: https://www.joho-shimane.or.jp
