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深刻化するバス・タクシー業界の運転手不足にお悩みの交通事業者様へ。この記事では、多くの自治体が実施している「地域公共交通従事者確保支援事業助成金」について徹底解説します。従業員の第二種免許取得費用の補助や、新規雇用に対する支援金、採用活動費の補助など、人材確保に直結する手厚い支援が用意されています。最大75万円の助成金を活用し、持続可能な事業運営を目指しましょう。
① 地域公共交通従事者確保支援助成金とは？
地域公共交通従事者確保支援助成金は、主に地方自治体が、地域住民の移動手段であるバスやタクシーなどの公共交通機関の安定的な運行を維持するために設けている制度です。全国的な課題となっている運転士不足を解消し、人材を確保・定着させることを目的としています。
多くの制度では、交通事業者が従業員の第二種運転免許の取得費用を負担した場合の補助や、新規で運転士を雇用した場合の支援金、さらには求人広告費などの採用活動にかかる経費への補助がメニューとして用意されています。地域交通の担い手を確保し、持続可能なサービスを提供し続けるための重要な支援策と言えるでしょう。
この助成金のポイント
- 運転手確保に直結: 第二種免許取得や新規雇用など、人材確保に直接かかる費用が対象。
- 幅広い支援内容: 免許取得、新規雇用、既存社員の定着、採用活動費など、複数の支援メニューが用意されていることが多い。
- 事業者・個人の両方が対象の場合も: 事業者向けの補助金だけでなく、これから運転手を目指す個人向けの助成金を用意している自治体もあります。（例：広島県大竹市）
② 助成金額・補助率（自治体別事例）
助成金額や補助率は、実施する自治体によって大きく異なります。ここでは、いくつかの自治体の例を参考に、どのような支援が受けられるのかを見ていきましょう。
| 自治体名 | 支援内容 | 助成額・上限 |
|---|---|---|
| 福岡県 筑紫野市 | 1. 第二種免許取得支援 2. 乗務員確保支援（求人費・既存乗務員への手当） 3. 新規雇用支援 |
1と2合わせて上限75万円 3は1人につき上限10万円 |
| 福岡県 うきは市 | 1. 第二種免許取得支援 2. 乗務員確保支援（求人費・既存乗務員への手当） 3. 新規雇用支援 |
1と2合わせて上限50万円 3は1人につき20万円 |
| 広島県 大竹市 | ・個人への助成（免許取得後、市内事業者に就職） ・事業者への補助（社員の免許取得費用を負担） |
対象経費の1/2（上限30万円） |
| 鹿児島県 霧島市 | ・就労支援補助金（新規・復職した乗務員個人へ） ・事業継続支援補助金（対象者を雇用した事業者へ） |
個人へ定額20万円 事業者へ1人につき定額2万円 |
計算例
例えば、広島県大竹市の事業者向け補助金を活用する場合：
- 従業員の第二種免許取得に要した教習所費用が45万円だった場合。
- 補助対象経費：450,000円
- 補助率：1/2
- 計算：450,000円 × 1/2 = 225,000円
- 支給額：225,000円（上限30万円の範囲内）
③ 対象者・条件
対象となる事業者の主な要件は以下の通りです。自治体によって詳細が異なるため、必ず公募要領を確認してください。
共通する主な要件
- 事業内容: 道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）または一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）を営んでいること。※霧島市のように自動車運転代行業者を対象に含む場合もあります。
- 事業所の所在地: 助成金を実施する市区町村内に本社または営業所を有していること。
- 税金の滞納がないこと: 市区町村税等に未納がないことが条件となります。
- 反社会的勢力でないこと: 役員等が暴力団員等でないことが求められます。
個人が対象となる場合の要件（大竹市の例）
- 指定期間以降に指定自動車教習所に入校し、新たに第二種運転免許を取得した方。
- 免許取得後1年以内に、市内の交通事業者に運転士として雇用されていること。
- 申請時において、継続して就労していること。
④ 補助対象経費
補助の対象となる経費は、支援メニューによって異なります。主に以下のような経費が対象となります。
対象経費の具体例
- 第二種免許取得支援事業:
- 指定教習所の入所料、教習料
- 免許試験の手数料（適性検査、学科試験費用など）
- 受験資格特例講習の受講料
- 乗務員確保支援事業:
- 求人広告の掲載費、求人サイト利用料
- 求人チラシやパンフレットの印刷製本費
- 既存の乗務員に対して、定着促進のために支給した特別手当など
- 新規雇用支援事業:
- 新たに対象期間中に雇用した乗務員に対して、安定雇用や経済的支援のために支給した就職祝い金、支度金、特別手当など
対象外となる経費の例
- 検定不合格による追加の教習料金や再検定費用
- 消費税及び地方消費税
- 国や他の地方公共団体から同様の補助を受けている経費
- 振込手数料などの諸手数料
⑤ 申請方法・手順
申請から受給までの一般的な流れは以下の通りです。申請期間が定められているため、早めに準備を始めましょう。
- 公募要領の確認: 自社が所在する自治体のウェブサイトで、制度の詳細、申請期間、要件を確認します。
- 必要書類の準備: 申請書や事業報告書、領収書の写しなど、指定された書類を揃えます。
- 申請: 申請期間内に、郵送または窓口持参で書類を提出します。
- 審査・交付決定: 自治体による審査が行われ、採択されると交付決定通知書が届きます。
- 請求: 交付決定後、請求書を提出します。（申請書と請求書が一体の場合もあります）
- 助成金の受領: 指定した口座に助成金が振り込まれます。
主な必要書類リスト
※自治体や申請する支援メニューによって異なります。
- 交付申請書（兼請求書）
- 事業報告書
- 経費の支出を証明する領収書等の写し
- 国土交通省からの事業許可書の写し
- 役員名簿
- 誓約書・同意書
- 市税の納税証明書または滞納がないことの証明書
- 【免許取得支援の場合】免許を取得したことがわかる運転免許証の写し
- 【新規雇用支援の場合】雇用契約書や労働者名簿の写し
- 振込先口座の通帳の写し
⑥ 採択のポイント
この種の助成金は要件を満たしていれば比較的採択されやすい傾向にありますが、予算には限りがあるため、以下の点に注意して確実に受給できるようにしましょう。
申請書作成のコツ
- 公募要領を熟読する: 対象者、対象経費、期間などの要件を正確に理解し、条件から外れないようにします。
- 書類の不備をなくす: 記入漏れ、押印漏れ、必要書類の不足は不採択の最も多い原因です。提出前にチェックリストで何度も確認しましょう。
- 経費の証拠を確実に保管: 領収書や契約書など、支払いを証明する書類は絶対に必要です。日付や金額、内容が明確にわかるものを保管してください。
- 早めの申請を心がける: 申請期間の終盤は窓口が混雑したり、予算上限に達して早期に締め切られたりする可能性があります。準備が整い次第、速やかに申請しましょう。
よくある不採択理由
- 申請期間を過ぎていた。
- 対象外の経費を申請していた。
- 税金に滞納があった。
- 提出書類に不備があり、修正期間内に対応できなかった。
- 対象となる事業（バス、タクシー等）を営んでいなかった。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q1. これから運転手を目指す個人でも申請できますか？
- A1. 多くの場合は事業者向けの制度ですが、広島県大竹市のように、免許取得後に市内の交通事業者へ就職することを条件に個人へ助成する制度もあります。お住まいの自治体の制度をご確認ください。
- Q2. 「免許取得支援」と「新規雇用支援」の両方を申請できますか？
- A2. はい、自治体の制度によりますが、福岡県うきは市や筑紫野市のように、複数の支援メニューを組み合わせて申請できる場合があります。ただし、メニューごとに上限額が設定されていることが多いです。
- Q3. 助成金はいつもらえますか？
- A3. 原則として、経費の支払いが完了し、その実績を報告した後の「後払い（精算払い）」となります。免許取得費用などを一時的に立て替える必要がありますのでご注意ください。
- Q4. 運転代行業者も対象になりますか？
- A4. 自治体によります。例えば鹿児島県霧島市の制度では、路線バス、タクシーに加えて自動車運転代行業者も対象に含まれています。公募要領で対象業種を必ず確認してください。
- Q5. 申請は1事業者につき1回だけですか？
- A5. はい、福岡県筑紫野市の例のように、同一年度内の申請は1事業者につき1回限りと定められていることが多いです。複数の支援を申請する場合は、まとめて一度に申請する必要があります。
⑧ まとめ・行動喚起
今回は、バス・タクシー事業者様向けの人材確保に役立つ助成金について解説しました。運転手不足は経営を圧迫する深刻な問題ですが、こうした公的支援をうまく活用することで、採用コストを抑え、人材の確保・定着につなげることが可能です。
重要ポイントの再確認
- 目的: 地域のバス・タクシー運転手を確保し、公共交通を維持するため。
- 支援内容: 第二種免許取得費用、新規雇用手当、採用活動費など。
- 対象者: 主に地域内のバス・タクシー事業者。
- 注意点: 自治体ごとに制度内容や申請期間が異なるため、必ず公式情報を確認すること。
まず最初に行うべきことは、自社の営業所がある市区町村のウェブサイトで、同様の助成金制度が実施されていないかを確認することです。「（市町村名） 交通事業者 助成金」や「（市町村名） 運転手 確保 支援」などのキーワードで検索してみてください。
この機会に助成金を活用し、人材確保の課題解決への一歩を踏み出しましょう。
ご不明な点は、各自治体の担当部署（商工振興課、企画政策課など）へお問い合わせください。
