【2025年】ビジネス拡大支援補助金|最大30万円・中小企業向け・締切2月27日
補助金詳細
Detailsつくば市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者等
申請書(様式1)
事業計画書
補助対象経費に係る見積書
法人登記事項証明書の写し(申請日以前3か月以内に発行されたものに限る。)又は、個人事業の開業届出書の写し
定款又は規約の写し(法人の場合)
最新の決算書の写し(個人にあたっては確定申告書の写し)
中小企業等経営強化法第14 条第3項の規定による経営革新計画の承認に係る通知書の写し(既に当該承認を受けている場合)、中小企業等経営強化法第17 条第6項の規定による経営力向上計画の認定に係る通知書の写し(既に当該認定を受けている場合)又は市で定める経営相談窓口において作成された意見書の写し
市税に滞納がないことを証する書類の写し(申請日以前30日以内に発行されたものに限る。)
機械装置・工具購入費
市場調査費
開発費(試作材料費)
分析調査費
専門業務委託費
宣伝広告費
講師・専門家へ委託費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- つくば市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者等
- 申請日時点で市内において1年以上操業していること
- 市税の滞納がないこと
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書、事業計画書、見積書など必要書類を準備 |
| STEP 2 | 産業振興課へ申請書類を提出(郵送またはEメール) |
| STEP 3 | つくば市による審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業を実施し、実績報告書を提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 300,000円 |
| 補助率 | 経営革新計画等の認定を受けている場合:8/10、経営相談窓口で専門家意見書がある場合:5/10 |
計算例: 経営革新計画の認定を受けている事業者が、30万円の経費を要した場合、24万円の補助金が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- つくば市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者等
- 申請日時点で市内において1年以上操業していること
- 市税の滞納がないこと
- 本年度において令和7年度つくば市ビジネス拡大支援補助金を受けていないこと
- 前回の申請年度から1年度以上経過していること
- 経営革新計画若しくは経営力向上計画の認定を受けている、又は市で定める経営相談窓口において、補助金を申請する事業計画についての相談を行い、専門家からの意見書を有していること
対象とならない事業者
- 詳細な条件は、令和7年度つくば市ビジネス拡大支援補助金交付要項をご確認ください。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機械装置・工具購入費 | 新製品・サービス開発、事業拡大に必要な機械装置・工具の購入費 | ○ |
| 市場調査費 | 新製品・サービス開発、事業拡大のための市場調査に要する経費 | ○ |
| 開発費(試作材料費) | 新製品・サービスの開発に必要な試作材料費 | ○ |
| 分析調査費 | 新製品・サービスの開発に必要な分析調査費 | ○ |
| 専門業務委託費 | 新製品・サービス開発、事業拡大に必要な専門家への委託費 | ○ |
| 宣伝広告費 | 自社の製品やサービスの宣伝を目的とした広告費 | ○ |
| 講師・専門家へ委託費 | 事業拡大及び事業転換に要する講師・専門家への委託費 | ○ |
重要: 現金支払い(一部例外あり)、小切手・手形による支払い、クレジットカード及び電子商取引での支払いは対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書(様式1) | つくば市公式サイトからダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 所定の様式を使用 |
| 3 | 補助対象経費に係る見積書 | |
| 4 | 法人登記事項証明書の写しまたは個人事業の開業届出書の写し | 申請日以前3か月以内に発行されたもの |
| 5 | 定款又は規約の写し(法人の場合) | |
| 6 | 最新の決算書の写し(個人にあたっては確定申告書の写し) | |
| 7 | 経営革新計画等の承認に係る通知書の写し又は専門家からの意見書の写し | |
| 8 | 市税に滞納がないことを証する書類の写し | 申請日以前30日以内に発行されたもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業計画の妥当性、実現可能性
- 補助対象経費の必要性、妥当性
- 事業の成果、効果
- 市税の滞納がないこと
採択率を高めるポイント
- 明確な事業計画を策定する
- 補助対象経費の根拠を明確にする
- 事業の成果を具体的に示す
よくある質問
Q1: 補助対象期間はいつからいつまでですか?
A: 交付決定のあった日から令和8年(2026年)3月20日までです。
Q2: 申請はいつまでですか?
A: 令和8年(2026年)2月末日までです。ただし、予算がなくなり次第、募集を終了します。
Q3: 事後申請はできますか?
A: いいえ、事後申請はできません。必ず着手前に申請してください。
制度の概要・背景
つくば市ビジネス拡大支援補助金は、市内の中小企業者等を支援し、新製品・新サービスの開発、新分野への事業転換、自社の製品やサービスの宣伝を目的とした事業拡大を促進するために設けられました。
この補助金は、地域経済の活性化と中小企業の成長を支援することを目的としており、市内企業の競争力強化に貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
つくば市ビジネス拡大支援補助金は、市内中小企業者等の事業拡大を支援する制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: つくば市経済部産業振興課
住所: 〒305-8555 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1
電話: 029-883-1111(代表)
Eメール: eco051(アットマーク)city.tsukuba.lg.jp
公式サイト: https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/keizaibusangyoshinkoka/gyomuannai/3/2/2/1018201.html
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
つくば市 |
【2025年】東松島市乾燥調製施設燃油高騰対策支援...
東松島市 |
【2025年】精華町秋起こし推進支援事業補助金|最...
精華町 |
【2025年】漁業用燃油価格高騰対策支援金|最大1...
大船渡市 |
【2025年】津山市物価高騰対策支援給付金|最大3...
津山市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 1リットルあたり10円 | 2,500円/10a | 最大150万円 | 3,520円 |
| 補助率 | 経営革新計画、経営力向上計画の認定を受けた内容の実行の場合:8/10 市で定める経営相談窓口において、補助金を申請する事業計画についての相談を行い、専門家からの意見書を有している場合:5/10 | 1リットルあたり10円 | 要確認 | 支援対象燃油の購入量に応じて変動(詳細は本文参照) | 定額 |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和7年2月27日まで | 令和7年12月22日まで | 令和8年2月13日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業計画書
補助対象経費に係る見積書
法人登記事項証明書の写し(申請日以前3か月以内に発行されたものに限る。)又は、個人事業の開業届出書の写し
定款又は規約の写し(法人の場合)
最新の決算書の写し(個人にあたっては確定申告書の写し)
中小企業等経営強化法第14 条第3項の規定による経営革新計画の承認に係る通知書の写し(既に当該承認を受けている場合)、中小企業等経営強化法第17 条第6項の規定による経営力向上計画の認定に係る通知書の写し(既に当該認定を受けている場合)又は市で定める経営相談窓口において作成された意見書の写し
市税に滞納がないことを証する書類の写し(申請日以前30日以内に発行されたものに限る。)
Q どのような経費が対象になりますか?
市場調査費
開発費(試作材料費)
分析調査費
専門業務委託費
宣伝広告費
講師・専門家へ委託費