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「家の古いブロック塀が地震で倒れないか心配…」「撤去したいけど費用が高くて…」そんなお悩みをお持ちではありませんか？平成30年の大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊により尊い命が失われる悲しい事故が起きました。このような危険から地域住民の安全を守るため、多くの自治体で危険なブロック塀の撤去（除却）費用を補助する制度が用意されています。この制度を活用すれば、費用の負担を大幅に軽減し、安全な住環境を実現できます。この記事では、ブロック塀撤去補助金の対象条件、補助金額、申請方法から採択されるためのポイントまで、専門家が徹底的に解説します。あなたの家の安全対策、今すぐ始めましょう。
ブロック塀撤去（除却）補助金とは？
制度の目的と背景
ブロック塀撤去補助金は、正式には「危険ブロック塀等除却費補助事業」といった名称で、主にお住まいの市区町村が実施しています。この制度の最大の目的は、地震発生時のブロック塀倒壊による人的被害を防ぎ、避難路や緊急車両の通行路を確保することです。特に、通学路や多くの人が通行する道路に面した古いブロック塀は、大きなリスクを抱えています。国や自治体は、これらの危険なブロック塀を減らすことで、災害に強いまちづくりを目指しているのです。
所有者の責務：ブロック塀の安全管理は、法律上、所有者の責任です。万が一、倒壊して他人に危害を加えてしまった場合、所有者が法的責任を問われる可能性があります。補助金を活用し、早めに対策を講じることが重要です。
実施している組織
この補助金は、基礎自治体である市区町村が主体となって実施しているケースがほとんどです。財源の一部を都道府県が助成している場合もあります（例：宮城県）。したがって、申請や相談の窓口は、お住まいの市区町村役場の「建築指導課」「都市計画課」「防災課」などになります。まずはご自身の自治体のホームページを確認するか、担当窓口に問い合わせてみましょう。
補助金額と補助率について
補助金額や補助率は自治体によって異なりますが、一般的な算出方法と相場があります。ここでは、いくつかの自治体の例を挙げて具体的に解説します。
補助金額の計算方法
多くの自治体で、以下のいずれか低い方の金額が補助額として採用されています。
- 実際に撤去にかかった費用（見積額）の 1/2 や 2/3
- 撤去するブロック塀の長さや面積に応じて算出される基準額（例：1mあたり5,000円、1㎡あたり10,000円など）
そして、その算出額に対して上限額が設定されています。上限額は10万円～15万円程度が一般的です。
自治体別の補助額比較（例）
| 自治体 | 補助内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 福岡市 | 除却費用の1/2 と 除却長×5,000円 の低い方 | 15万円 |
| 北九州市 | 除却費用の1/2 と 除却面積×10,000円の1/2 の低い方 | 15万円 |
| 珠洲市 | 除却費用の1/2以内 | 10万円 |
補助の対象となる条件
補助金を受けるためには、対象となる「人」と「ブロック塀」の両方が条件を満たす必要があります。
対象者（申請できる人）
- 対象となるブロック塀の所有者または管理者であること。
- 市税等を滞納していないこと。
- 暴力団員等でないこと。
- 過去に同様の補助金を受けていないこと。
対象となるブロック塀
補助の対象となるのは、「道路に面している危険なブロック塀等」です。「危険」と判断される基準は主に以下の通りです。自治体の職員による現地調査で判断されます。
- 高さの基準：道路面からの高さが一定以上（例：1m以上、1.2m以上など）であること。
- 構造上の欠陥：控え壁が適切に設置されていない、鉄筋が入っていない、基礎が不十分など、現行の建築基準法に適合しないもの。
- 劣化状況：著しいひび割れ、傾き、ぐらつきが認められるもの。
- 立地条件：通学路や避難路など、公共性の高い道路に面していること。
まずは自己点検を！ 国土交通省が公開している「ブロック塀等の点検のチェックポイント」などを参考に、ご自身の塀の状態を確認してみましょう。異常が見つかった場合は、速やかに専門家や自治体に相談してください。
補助対象となる経費
補助金の対象となるのは、原則として危険なブロック塀を撤去するために直接かかる費用です。
対象経費の例
- ブロック塀本体の取り壊し費用
- 基礎の撤去費用（※自治体により任意の場合あり）
- 撤去したブロック片の運搬・処分費用
- 仮設費用など、撤去工事に付随する費用
対象外となる経費
- 撤去後のフェンスや生垣の設置費用（※別途、緑化助成などの制度がある場合も）
- 門扉やその他の構造物の撤去費用
- 消費税及び地方消費税相当額
- 申請手続きにかかる費用（書類作成代行など）
申請方法と手順（ステップ・バイ・ステップ）
申請手続きは自治体ごとに若干異なりますが、基本的な流れは共通しています。最も重要なのは「必ず工事の契約・着工前に申請し、交付決定を受ける」ことです。これを間違えると補助金は受けられません。
- 【ステップ1】自治体への事前相談
まずは市役所の担当窓口へ行き、所有するブロック塀が補助対象になるか相談します。この際、塀の写真や場所がわかる地図を持参するとスムーズです。 - 【ステップ2】施工業者の選定と見積取得
自治体から補助対象になる可能性が高いと言われたら、解体工事を行う施工業者を探し、撤去費用の見積もりを取得します。複数の業者から見積もりを取ることをお勧めします。 - 【ステップ3】補助金交付申請
申請書に必要事項を記入し、見積書の写しや現況写真などの必要書類を添えて、自治体の窓口に提出します。 - 【ステップ4】現地調査・交付決定
申請内容に基づき、自治体の職員が現地調査を行います。審査の結果、補助対象として認められると「補助金交付決定通知書」が届きます。 - 【ステップ5】工事契約・着工
必ず交付決定通知書を受け取ってから、施工業者と正式に工事契約を結び、工事を開始します。 - 【ステップ6】工事完了・実績報告
工事が完了したら、領収書の写しや工事完了後の写真などを添付した「完了実績報告書」を自治体に提出します。 - 【ステップ7】補助金額の確定・請求
実績報告書の内容が審査され、補助金額が確定すると「補助金交付額確定通知書」が届きます。その後、「補助金交付請求書」を提出します。 - 【ステップ8】補助金の受領
請求書に基づき、指定した口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧（一般的な例）
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 撤去工事の見積書の写し
- ブロック塀の現況写真
- 案内図（場所がわかる地図）
- 市税の納税証明書または調査同意書
- （完了時）工事請負契約書の写し、領収書の写し、工事中・完了後の写真
採択されるためのポイントと注意点
予算には限りがある！早めの行動が鍵
この補助金は、多くの自治体で年度ごとの予算が定められています。そのため、申請が予算額に達した時点で受付が終了してしまいます。年度初め（4月以降）に募集が開始されることが多いため、撤去を検討している方は、早めに情報収集と事前相談を始めることが採択への一番の近道です。
よくある不採択理由と対策
- 交付決定前の工事着手：最も多い失敗例です。絶対に交付決定通知書が届くまで契約・着工しないでください。
- 申請書類の不備：記入漏れや添付書類の不足がないよう、提出前に何度も確認しましょう。
- 対象外のブロック塀：道路に面していない、高さが基準に満たないなど、そもそも対象外のケース。事前相談でしっかり確認することが重要です。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 既に工事を始めてしまいましたが、今から申請できますか？
- A1. いいえ、できません。この補助金は、必ず工事着手前に申請し、交付決定を受ける必要があります。事後申請は一切認められないのでご注意ください。
- Q2. 撤去後のフェンス設置費用は補助対象になりますか？
- A2. この制度では対象外となるのが一般的です。ただし、自治体によっては別途「生垣設置助成」や「緑化助成」といった制度を用意している場合がありますので、担当窓口で確認してみてください。
- Q3. 施工業者はどこに頼めばよいですか？
- A3. 多くの自治体では、市内に本店や事業所を置く業者に依頼することが条件となっています。お近くの解体業者や工務店に相談してみましょう。自治体が業者リストを公開している場合もあります。
- Q4. 申請してから補助金が振り込まれるまで、どのくらいかかりますか？
- A4. 全てのプロセスが完了するまで、数ヶ月かかるのが一般的です。申請から交付決定まで約1ヶ月、工事完了後の実績報告から振込まで1〜2ヶ月程度が目安です。工事費用は一旦全額立て替える必要があります。
- Q5. 自分の住んでいる市町村に制度があるか分かりません。
- A5. まずは「〇〇市 ブロック塀 補助金」などのキーワードで検索してみてください。見つからない場合は、市役所の建築関連の部署（建築指導課、都市計画課など）に直接電話で問い合わせるのが最も確実です。
まとめ：まずは自治体への相談から始めよう
危険なブロック塀の撤去は、あなた自身や家族、そして地域の人々の命を守るための重要な対策です。費用がネックで躊躇していた方も、この補助金制度を上手に活用することで、負担を大きく減らすことができます。
重要ポイントの再確認
- 多くの市区町村で、危険なブロック塀の撤去費用補助制度が実施されている。
- 補助額は上限10万円～15万円程度が一般的。
- 必ず工事の契約・着工前に申請し、交付決定を受ける必要がある。
- 予算には限りがあるため、早めの相談・申請が重要。
この記事を読んで「うちの塀も対象かも？」と思われたら、ぜひ最初の一歩として、お住まいの市区町村の担当窓口に相談してみてください。安全な未来への投資として、この機会をぜひご活用ください。
