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「家の古いブロック塀が地震で倒れないか心配…」「撤去したいけど費用が高くて…」そんなお悩みはありませんか？平成30年の大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊により尊い命が失われる悲しい事故が起きました。この教訓から、全国の多くの自治体で、危険なブロック塀の撤去や安全なフェンスへの改修費用を補助する制度が設けられています。この制度を活用すれば、費用負担を大幅に軽減しながら、ご家族と地域の安全を守ることができます。この記事では、ブロック塀撤去補助金の対象条件、補助金額、申請手順から採択されるためのポイントまで、専門家が徹底的に解説します。あなたの家の安全対策、今すぐ始めましょう。
この記事でわかること
- ブロック塀撤去補助金の目的と概要
- 補助金額の相場と自治体ごとの事例
- 補助対象となるブロック塀や工事の詳しい条件
- 申請から補助金受領までの具体的な流れ（6ステップ）
- 申請で失敗しないための重要な注意点とコツ
ブロック塀撤去・改善補助金とは？
ブロック塀撤去・改善補助金は、地震発生時にブロック塀が倒壊することによる人的被害を防ぎ、避難路を確保することを目的とした制度です。正式名称は「ブロック塀等撤去改善事業」「ブロック塀等耐震化促進事業」など、自治体によって様々ですが、その目的は共通しています。
制度の目的と背景
地震大国である日本では、いつどこで大きな地震が起きても不思議ではありません。特に、建築基準法が改正される昭和56年以前に建てられた古いブロック塀は、鉄筋が入っていなかったり、基礎が不十分だったりするケースが多く、地震時に凶器と化す危険性をはらんでいます。この制度は、そうした危険なブロック塀の所有者が、自主的に撤去や改修を行うことを促進するために、費用の一部を公的に支援するものです。
実施しているのは？
この補助金制度は、主にお住まいの市区町村が窓口となって実施しています。都道府県が市町村を支援する形で制度が運営されていることもあります。相談や申請を行う際は、市役所や区役所の「建築指導課」「建築安全推進課」「防災課」「危機管理課」といった部署が担当となります。
誰が対象になるの？
補助の対象となるのは、原則として危険なブロック塀の所有者または管理者です。個人だけでなく、法人が所有するブロック塀も対象となる場合があります。多くの自治体で共通する条件として、以下のような点が挙げられます。
- 対象となるブロック塀の所有者であること。
- 市税等を滞納していないこと。
- 過去に同じ補助金を受けていないこと。
補助金額はいくら？自治体ごとの事例比較
補助金額は自治体によって大きく異なりますが、一般的には「実際に工事にかかった費用」と「自治体が定める基準額（塀の長さに応じて計算）」を比較し、いずれか少ない方の額に補助率（例：2/3、1/2など）を乗じて算出されます。また、工事内容（撤去のみか、新設も行うか）によって上限額が設定されています。
主要都市の補助金比較表
具体的なイメージを持っていただくために、いくつかの自治体の例を見てみましょう。※下記は一例です。最新の情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
| 自治体名 | 撤去補助 | 新設補助（フェンス等） | 合計上限額 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 工事費の9/10 or 13,000円/m の低い方 | 工事費の1/2 or 37,000円/m 等の低い方 | 30万円～50万円（長さによる） |
| 浜松市 | 費用の2/3以内（上限20万円） 基準額: 14,000円/m |
費用の2/3以内（上限25万円） 基準額: 38,400円/m |
最大45万円 |
| 静岡市 | 費用の2/3以内（上限10万円） 基準額: 20,000円/m |
費用の2/3以内（上限25万円） 基準額: 38,400円/m |
最大35万円 |
| 御坊市 | 費用の1/2以内（上限10万円） 基準額: 8,900円/m |
費用の1/2以内（上限10万円） 基準額: 15,000円/m |
最大20万円 |
補助の対象となるブロック塀と工事の条件
補助金を受けるためには、対象となるブロック塀や工事内容に一定の条件があります。自己判断で「対象だろう」と工事を進めてしまうと補助金が受けられないため、必ず事前に確認しましょう。
対象となるブロック塀の主な条件
- 種類：コンクリートブロック塀、石塀、レンガ塀、万年塀など。
- 場所：公道や避難路、通学路など、不特定多数の人が通行する道路に面していること。
- 高さ：道路面からの高さが一定以上であること（例：80cm以上、1m以上など）。
- 危険性：ひび割れ、傾き、鉄筋の錆などがあり、自治体の職員による事前現地調査で「危険」と判定されること。
対象となる工事内容
- 撤去工事：道路に面する危険なブロック塀を原則として全て撤去する工事。一部だけ残す場合は対象外となることが多いです。
- 新設工事：撤去工事と合わせて、軽量なフェンスや生垣など、より安全な塀に作り替える工事。新たにコンクリートブロック塀を設置する場合は補助対象外です。
【完全ガイド】申請から補助金受領までの6ステップ
補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。特に、交付決定前に工事契約や着工をしてしまうと、補助金は一切受け取れなくなります。以下のステップを必ず守ってください。
Step 1: 自治体への事前相談・現地調査申込
まずは、お住まいの市区町村の担当窓口に連絡し、補助金制度を利用したい旨を伝えます。この段階で、補助対象になるかの簡易的な確認や、現地調査の申し込みを行います。現地調査には2〜3週間程度かかる場合があるため、早めに動き出すことが肝心です。
Step 2: 施工業者の選定と見積取得
現地調査で補助対象となることが確認できたら、工事を依頼する業者を探し、見積もりを取得します。複数の業者から見積もりを取る（相見積もり）と、費用の比較検討ができて安心です。自治体によっては「市内に本社がある業者」などの指定がある場合（横浜市の例）もあるため、注意しましょう。
Step 3: 補助金交付申請書の提出
以下のような必要書類を揃えて、自治体の窓口に提出します。オンライン申請が可能な自治体（浜松市の例）もあります。
- 補助金交付申請書
- 工事の見積書の写し
- 撤去・新設する塀の場所や長さがわかる図面
- 工事前の現況写真
- 納税証明書（または納税状況調査同意書）
- 誓約書 など
Step 4: 交付決定通知の受領
提出した書類が審査され、問題がなければ自治体から「補助金交付決定通知書」が郵送されます。この通知書を受け取るまでは、絶対に工事の契約や着工を行わないでください。
Step 5: 工事の契約・実施
交付決定通知書を受け取ったら、正式に施工業者と工事契約を結び、工事を開始します。申請内容と異なる工事にならないよう、業者としっかり打ち合わせをしましょう。
Step 6: 工事完了報告と補助金請求
工事が完了したら、期限内（例：工事完了後30日以内）に完了報告書や工事中・完了後の写真、領収書の写しなどを提出します。その後、補助金交付請求書を提出し、指定した口座に補助金が振り込まれます。自治体によっては、申請者の初期費用負担を軽減する「代理受領制度」（御坊市の例）を利用できる場合もあります。
採択率を高める3つの重要ポイント
ポイント1：何よりも先に「事前相談」
この補助金で最も重要なのは、自己判断で動かず、まず最初に自治体の担当窓口に相談することです。対象となる道路や塀の条件は細かく定められており、専門家である職員の確認が不可欠です。フライングで業者と契約してしまうと、取り返しがつきません。
ポイント2：申請期限と工事完了期限を厳守する
補助金は年度ごとの予算で運営されているため、申請受付期間（例：4月〜12月末）や工事完了報告の期限（例：翌年2月末）が厳格に定められています。特に年度末は業者が混み合う可能性もあるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
ポイント3：書類は不備なく丁寧に作成する
申請には図面や写真など、多くの書類が必要です。不備があると審査が遅れたり、最悪の場合、申請が受理されないこともあります。不明な点は遠慮なく担当窓口に確認し、施工業者にも協力してもらいながら、正確な書類を準備しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. どの業者に頼めばいいですか？
A1. ブロック塀の撤去やフェンス設置の実績が豊富な、地元の工務店や外構専門業者がおすすめです。自治体によっては相談窓口を設けていたり、市内業者リストを公開している場合もあります。複数の業者から見積もりを取り、対応や費用を比較して慎重に選びましょう。
Q2. 補助金はいつもらえますか？
A2. 補助金は、工事がすべて完了し、完了報告書と請求書を提出した後、自治体の最終確認を経て振り込まれます。そのため、工事費用は一度ご自身で全額立て替える必要があります。ただし、一部自治体では初期費用を軽減できる「代理受領制度」が利用できます。
Q3. 塀の一部だけ撤去しても対象になりますか？
A3. 多くの自治体では、道路に面した危険なブロック塀を「全て撤去」することが補助の条件となっています。安全確保の観点から、中途半端に残すことは推奨されないためです。ただし、例外もあるため、詳細は必ず事前相談で確認してください。
Q4. 申請すれば必ず補助金はもらえますか？
A4. 補助金は市の予算に基づいており、申請額が予算の上限に達した場合は、年度の途中でも受付が終了することがあります。利用を検討している場合は、できるだけ早めに申請手続きを開始することをおすすめします。
Q5. 隣家との境界にある塀も対象ですか？
A5. この補助金は、公道や避難路など公共の安全に寄与することを目的としているため、個人間の敷地境界にある塀は原則として対象外です。ただし、その塀が倒壊した場合に道路に影響を及ぼす場合は対象となる可能性もありますので、自治体にご確認ください。
まとめ：まずは自治体の窓口へ相談から始めよう
危険なブロック塀の撤去は、大切な家族や地域住民の命を守るために非常に重要な対策です。費用がネックで躊躇していた方も、この補助金制度を賢く活用することで、負担を大きく減らすことができます。
- 最重要：工事契約の前に、必ず自治体へ「事前相談」を行う。
- 対象確認：自分の家の塀が、高さや場所などの条件を満たすか確認する。
- 期限厳守：申請期間や工事完了期限を把握し、計画的に進める。
- 費用負担：補助金は後払い。一時的な立て替えが必要。
まずはご自身の家のブロック塀にひび割れや傾きがないか点検し、少しでも不安があれば、すぐにお住まいの市区町村の担当窓口（建築指導課や防災課など）へ電話で問い合わせてみましょう。「〇〇市 ブロック塀 補助金」とインターネットで検索するのも有効です。安全な街づくりのために、ぜひ一歩を踏み出してください。
