詳細情報
モーダルシフト推進事業補助金で環境に優しい物流へ転換！
モーダルシフトは、トラック輸送から鉄道や船舶輸送への転換を促し、CO2排出量の削減や交通渋滞の緩和に貢献する重要な取り組みです。この補助金は、物流事業者と荷主が共同で、より環境負荷の少ない輸送手段への転換を支援し、持続可能な物流体系の構築を後押しします。最大300万円の補助金を利用して、貴社の物流をよりグリーンで効率的なものに変えませんか？
助成金の概要
正式名称
モーダルシフト推進事業補助金
実施組織
大阪港湾局（大阪市）および国土交通省
目的・背景
この補助金は、内貿貨物の国内輸送において、環境負荷の少ない輸送手段（海上輸送、鉄道輸送）への転換を促進し、CO2排出量の削減に貢献することを目的としています。物流業界における環境意識の高まりと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを支援します。
対象者の詳細
対象となるのは、フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社、はしけ運送事業者などの物流事業者と荷主が共同で申請する事業です。特に、大阪港を利用したモーダルシフトを計画している事業者が対象となります。
助成金額・補助率
補助金の額は、転換後の輸送経費の2分の1に相当する額です。ただし、1申請あたりの上限額は、以下のいずれか低い額となります。
- 申請年度の全体輸送経費から前年度の輸送形態で申請年度相等の重量若しくは容量の輸送を行った際にかかる輸送経費を差し引いた額
- 3,000,000円
つまり、最大300万円の補助金を受け取ることが可能です。
計算例
例えば、モーダルシフト後の年間輸送経費が600万円、前年度のトラック輸送経費が400万円の場合、差額の200万円の半額である100万円が補助金として支給されます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| モーダルシフト後の年間輸送経費 | 600万円 |
| 前年度のトラック輸送経費 | 400万円 |
| 差額 | 200万円 |
| 補助金額（差額の1/2） | 100万円 |
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
- 物流事業者（フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社、はしけ運送事業者など）と荷主の共同申請であること
- 内貿貨物の国内輸送であること
- 貨物自動車による陸上輸送または航空機による航空輸送から、CO2排出量の削減効果が見込まれる海上輸送（内航船・フェリー・はしけ等）または鉄道輸送と海上輸送を組み合わせた輸送に転換すること
- 大阪港を利用する事業であること
- 交付決定日から令和8年1月31日（土曜日）までの輸送ルートにおけるCO2排出量が、前年度の同一事業での輸送ルートにおけるCO2排出量より削減されていること
例えば、大阪府内の製造業者が、製品の輸送をトラックから内航船に切り替える場合などが該当します。
補助対象経費
補助対象となる経費は、モーダルシフト後の輸送にかかる経費です。具体的には、以下のものが含まれます。
- 海上運賃
- 鉄道運賃
- 港湾利用料
- 荷役料
- その他、モーダルシフトに必要な経費として認められるもの
ただし、以下の経費は補助対象外となります。
- 申請書類作成費用
- 事業に関係のない経費
- その他、補助事業として不適切と判断される経費
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- 大阪港湾局のウェブサイトから申請書類をダウンロードします。
- 必要事項を記入し、必要書類を揃えます。
- 書類を大阪港湾局計画整備部振興課まで持参します。（郵送不可）
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 申請者の会社概要を確認できる資料
- 前年度の輸送形態及び輸送経費の実績を確認できる資料
- その他市長が必要と判断する書類
申請期限・スケジュール
申請受付期間：令和7年4月1日（火曜日）から11月28日（金曜日）まで
交付決定：交付の申請が到達してから30日以内
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- CO2排出削減効果が明確であること
- 事業計画が具体的かつ実現可能であること
- 大阪港の利用促進に貢献すること
- 費用対効果が高いこと
審査基準としては、CO2削減量、事業の実現可能性、費用対効果などが重視されます。申請書作成の際には、これらの点を明確にアピールすることが重要です。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請は初めてですが、大丈夫でしょうか？
A: はい、初めての方でも申請可能です。申請要項をよく読み、不明な点は大阪港湾局にお問い合わせください。 - Q: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 申請が到達してから30日以内に交付の決定または補助金を交付しない旨の決定がなされます。 - Q: 補助金の対象となる輸送経費は、どのようなものですか？
A: 海上運賃、鉄道運賃、港湾利用料、荷役料などが対象となります。 - Q: 申請書類は郵送でも受け付けてもらえますか？
A: いいえ、申請書類は持参のみの受付となります。 - Q: CO2排出量の削減効果は、どのように証明すればよいですか？
A: 前年度と今年度の輸送ルートにおけるCO2排出量を比較し、その削減量を証明する資料を提出してください。
まとめ・行動喚起
モーダルシフト推進事業補助金は、環境負荷の低減と物流効率化を両立させる絶好の機会です。最大300万円の補助金を活用して、貴社の物流をより持続可能なものに変えましょう。申請期限は令和7年11月28日です。今すぐ申請の準備を始めましょう！
ご不明な点は、大阪港湾局計画整備部振興課（電話：06-6208-8181）までお気軽にお問い合わせください。
重要：申請にあたっては、必ず大阪港湾局のウェブサイトで最新の情報を確認してください。