詳細情報
一関市では、地域の農林水産物を活用した新たなビジネスを創出するため、「一関市農商工連携開発事業費補助金」を交付しています。この補助金は、市内の事業者が一関市産の農林水産物を活用した加工品開発に必要な費用の一部を補助するもので、地域産業の活性化を強力に後押しします。最大100万円の補助を受け、あなたのアイデアを形にしませんか？
一関市農商工連携開発事業費補助金の概要
この補助金は、一関市内の事業者が、市産の農林水産物を活用した新たな加工品を開発し、販路を拡大するための費用を支援する制度です。地域資源を有効活用し、地域経済の活性化を目指しています。
正式名称
令和7年度一関市農商工連携開発事業費補助金
実施組織
一関市
目的・背景
地域の農林水産物を活用した新たな付加価値を生み出すビジネスを創出し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。一関市産の農林水産物のブランド力向上、地域経済の活性化、新たな雇用の創出を目指します。
対象者の詳細
市内に事業所を有する個人事業主もしくは法人、市内事業者により組織される団体、または市内に居住する個人が対象です。市税の滞納がないことが条件となります。
助成金額・補助率
補助対象となる事業によって、補助率と上限額が異なります。以下に詳細を示します。
| 対象事業 | 補助率 | 上限金額 |
|---|---|---|
| 加工品開発 | 1/2 | 50万円 |
| 加工施設・機械整備 | 1/3 | 100万円 |
例えば、一関市産のりんごを使ったジャムを開発する場合、原材料費、試作開発費、広報宣伝費などが補助対象となり、これらの経費の1/2、最大50万円まで補助されます。また、加工に必要な機械を導入する場合、機械購入費の1/3、最大100万円まで補助されます。
対象者・条件
この補助金を利用できるのは、以下の条件を満たす事業者です。
- 市内に事業所を有する個人事業主または法人
- 市内事業者により組織される団体
- 市内に居住する個人
- 市税の滞納がないこと
- 一関市産の農林水産物を活用すること
具体的には、以下のような事業者が対象となります。
- 農家が加工品を開発し、直接販売する場合
- 食品加工業者が地元の食材を使った新商品を開発する場合
- 地域団体が特産品をPRするためのイベントを開催する場合
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 原材料費
- 機械装置等のレンタル・リース経費
- 外注加工費
- 試作開発費
- 検査分析費
- 調査研究費（旅費、調査委託費等を含む）
- 広報宣伝費
- 展示会等出展費
- 加工施設及び機械等の整備に要する経費
- その他共通経費（直接人件費を除く）
ただし、以下の経費は対象外となります。
- 直接人件費
- 補助金交付決定前に実施した商品開発に伴う経費
- 既に商品化している加工品の「素材及びデザインの変更」
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談：申請内容について、事前に一関市農林部生産流通課へヒアリングを受けます。
- 交付申請：事前相談終了後、必要な書類を揃えて申請します。
- 交付決定通知：申請書を受理後、内容を審査し、交付決定通知が送付されます。
- 事業実施：交付決定通知を受けてから、事業に着手します。
- 事業完了：令和8年2月28日（土）までに事業を完了（事業に関する支払いを含む）します。
- 補助金請求および事業実施報告：事業完了後、令和8年3月10日（火）までに、必要書類を添えて速やかに提出します。
- 完了検査、補助金交付：補助金請求および事業実施報告書の内容を審査し、必要に応じて現地で完了検査を実施します。完了検査後、補助金が交付されます。
必要書類は以下の通りです。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 構成事業者名簿（別紙2）：市内グループで連携する場合
- 一関市産の農林水産物の供給に関する申告書（別紙3）
- 対象経費の積算根拠書類（見積書等金額のわかるもの）
- 法人の現在事項全部証明書(個人事業主の場合は、営業証明書、それ以外の個人は事業を証明できる書類)
- 市税の納付状況等に関する調査同意書（別紙）
申請期限は、令和7年11月28日（金）です。ただし、予算額の上限に達した場合は受付を終了します。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントが重要です。
- 事業の新規性：新たな発想や技術を取り入れているか。
- 事業の独自性：他にはない独自の取り組みであるか。
- 事業の発展性：将来的な成長が見込めるか。
- 事業の実現性：計画が現実的で、実行可能であるか。
- 事業の社会貢献性：地域社会に貢献できる内容であるか。
また、申請が初めての認定新規就農者や認定農業者は優先されます。過去に本補助事業の交付を受けた者は、その事業の成果等が考慮されます。
よくある質問（FAQ）
Q: 補助金交付決定前に商品開発に着手した場合、補助対象となりますか？
A: 補助金交付決定前に実施した商品開発に伴う経費は対象となりません。
Q: 一関市産の農林水産物を使用することとありますが、加工品の原材料に入っていればよいのでしょうか？メインで使う必要はありますか？
A: 製造する加工品の主な原材料又は加工品を特徴付ける原材料が一関市産の農林水産物である必要があります。
Q: 機器整備を行う場合、申請段階で見積書は必要ですか？
A: 見積書は必ず添付してください。
Q: 他の補助金との併用は可能ですか？
A: 同一事業、同一経費について、他の補助金との併用はできません。
Q: 本社が市外にある場合でも、事業所が市内にあれば補助金の交付対象となりますか？
A: 補助対象となります。
まとめ・行動喚起
一関市農商工連携開発事業費補助金は、地域資源を活かした新たなビジネスを始める絶好の機会です。申請期限は令和7年11月28日（金）まで。事前相談が必須ですので、まずは一関市農林部生産流通課にご連絡ください。あなたのアイデアで一関市を盛り上げましょう！
詳細な情報や申請書類は、一関市の公式サイトでご確認ください。
問い合わせ先：
一関市農林部生産流通課 地産地消・外商係
〒021-8501 岩手県一関市竹山町７番２号
電話: (0191)21‐8317（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
FAX：(0191)21‐4221
メールアドレス：seisanryutu@city.ichinoseki.iwate.jp
