詳細情報
三木市で起業を考えている方、必見です！令和7年度三木市起業家支援事業補助金は、市内で起業するあなたの事業立ち上げを強力にサポートします。最大75万円の補助金で、事務所開設費や備品購入費などの経費を一部カバー。この機会に、あなたの夢を実現しませんか？
三木市起業家支援事業補助金の概要
正式名称
令和7年度 三木市起業家支援事業補助金
実施組織
三木市
目的・背景
この補助金は、三木市内で起業を目指す方々を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。起業しやすい環境を整備することで、新たなビジネスの創出と雇用の拡大を目指します。
対象者の詳細
令和6年度・令和7年度（令和6年4月1日から令和8年3月末日まで）に、三木市内で起業をしようとする方、または市内で起業をした方が対象です。ただし、第二創業は補助対象外となりますのでご注意ください。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
補助金の額は、対象経費の2分の1に相当する額とし、50万円を上限とします。空き家改修費が対象となる場合は、さらに2分の1に相当する額が加算され、最大75万円となります。
補助率の説明
対象となる経費の50%が補助されます。空き家改修費がある場合は、その経費の50%が追加で補助されます。
計算例
例えば、事務所開設費に80万円、備品購入費に20万円かかった場合、合計100万円の経費に対して50%の補助率が適用され、50万円の補助金が支給されます。さらに、空き家改修費に50万円かかった場合は、追加で25万円が支給され、合計75万円の補助金となります。
| 経費項目 | 金額 | 補助率 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 事務所開設費 | 80万円 | 50% | 40万円 |
| 備品購入費 | 20万円 | 50% | 10万円 |
| 空き家改修費 | 50万円 | 50% | 25万円 |
| 合計 | 150万円 | 75万円 |
対象者・条件
以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
- 起業をする日において、三木市内に住所を有し、かつ市内に主たる事業所を有する個人、または市内に主たる事業所を有する法人（特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人を除く）であること。
- 補助金の交付決定を受けた日から市内で5年以上継続して事業を営む意思を有すること。
- 市税を滞納していないこと。
- 当該補助金の申請書類の作成にあたっては、三木市中小企業サポートセンターの指導及び助言を受けていること。
- 令和6年度以前に、三木市起業家支援事業補助金または三木市女性起業家支援事業補助金の交付を受けていないこと。
- 起業をしようとする事業又は起業した事業が次に掲げる事業に該当しないこと。
- 日本標準産業分類の大分類における農業、林業及び漁業。ただし、日本標準産業分類の小分類における農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業を除く。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける事業
- 特定の政治、宗教、思想等に関連する事業
具体例：
- 三木市在住で、市内にカフェを開業予定の個人事業主
- 三木市内に本社を置くIT企業で、新たなサービスを立ち上げる法人
- 市外から三木市に移住し、市内で地域活性化事業を始めるNPO法人（ただし、補助対象は株式会社などの法人に限る）
補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費は、起業に要する経費として明確に区分できるもので、交付決定日の属する年度に支払った経費に限ります（消費税及び地方消費税相当額を除く）。
- 事務所開設費
- 事務所、店舗、倉庫又は駐車場（代表者の配偶者又は三親等以内の親族が所有するものを除く。）の賃料及び共益費（住居兼用の場合は、居住用のスペースに係るものを除き、敷金、礼金及び購入費等は含まない。）
- 事務所又は店舗の開設に伴う外装、内装又は設備の工事費（住居兼用の場合は、居住用のスペースに係るものを除く。）
- 初度備品費
- 事業の実施に必要な備品の購入費又はリース料（車両の購入費は除く。）
- 専門家経費
- 専門家による事業プランの策定若しくは事務指導等に係る謝金又は旅費等の経費
- 専門家による調査、分析又は設計等に係る委託料
- 事業費
- ホームページ作成、パンフレット・チラシ製作、広告又は展示会出展等に要する広告宣伝費
- 事業活動に必要な通信費、運搬費又は光熱水費
- 空き家改修費
- 事業に使用する空き家の機能回復及び設備改善に係る工事に要する費用のうち、一定の要件を満たすもの
対象外経費の例：
- 車両購入費
- 代表者の人件費
- 個人の生活費
- 税金
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 事前相談： 三木市中小企業サポートセンターに相談し、事業計画の策定支援を受けます。
- 申請書類の準備： 交付申請書、事業計画書、収支予算書など、必要な書類を揃えます。
- 申請書類の提出： 三木市商工振興課に、必要書類を提出します。
- 審査： 提出された書類に基づき、審査が行われます。
- 交付決定： 審査に通った場合、交付決定通知が送付されます。
- 事業の実施： 交付決定後、事業を開始します。
- 実績報告： 事業完了後、実績報告書、収支決算書など、必要な書類を提出します。
- 補助金の交付： 実績報告書に基づき、補助金が交付されます。
必要書類の完全リスト
- 交付申請書（R07様式第1号）
- 事業計画書（R07様式第2号）
- 収支予算書（R07様式第3号）
- 市税の納税証明書
- その他、市長が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請期間は、令和7年4月14日(月曜日)から7月11日(金曜日) 17時までです。期限を過ぎると申請できませんので、ご注意ください。
オンライン/郵送の詳細
申請は郵送または持参にて受け付けます。オンラインでの申請はできません。
採択のポイント
審査基準
審査では、事業計画の実現可能性、地域経済への貢献度、申請者の経験や能力などが評価されます。
採択率の情報
過去の採択率は要確認ですが、事業計画の質を高めることで採択の可能性を高めることができます。
申請書作成のコツ
- 事業計画は具体的に、数値目標を明確に記載する。
- 自己PRは、経験やスキルを具体的にアピールする。
- 資金計画は、現実的な数値を記載する。
- 三木市中小企業サポートセンターの助言を参考に、書類を作成する。
よくある不採択理由
- 事業計画の具体性が低い
- 資金計画が不十分
- 自己PRの内容が薄い
- 必要書類の不足
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金の申請には、どのような準備が必要ですか？
A1. まずは三木市中小企業サポートセンターにご相談いただき、事業計画の策定支援を受けてください。その後、交付申請書、事業計画書、収支予算書などの必要書類を準備し、三木市商工振興課に提出します。
Q2. 補助金の対象となる経費は、どのようなものがありますか？
A2. 事務所開設費、備品購入費、専門家経費、事業費などが対象となります。詳細については、募集要領をご確認ください。
Q3. 補助金の申請期間はいつまでですか？
A3. 令和7年4月14日(月曜日)から7月11日(金曜日) 17時までです。
Q4. 補助金はいつ頃交付されますか？
A4. 実績報告書に基づき、審査後、補助金が交付されます。具体的な時期は、審査状況によって異なります。
Q5. 申請書類はどこで入手できますか？
A5. 三木市の公式サイトからダウンロードできます。また、三木市商工振興課でも配布しています。
まとめ・行動喚起
令和7年度三木市起業家支援事業補助金は、三木市で起業を目指すあなたにとって、大きなチャンスです。最大75万円の補助金を活用して、あなたの夢を実現しましょう。申請には事前相談が必須ですので、まずは三木市中小企業サポートセンターにご連絡ください。
問い合わせ先：
三木市 産業振興部 商工振興課 中小企業振興係
〒673-0492 三木市上の丸町10番30号
Tel 0794-82-2000 内線2231 Fax 0794-82-9728
申請相談先：
三木市中小企業サポートセンター
〒673-0433 三木市福井1933番地の12 サンライフ三木2階
Tel 0794-70-8008（要予約） Fax 0794-70-8009
