下関市展示見本市等出展支援事業補助金のご案内
山口県下関市では、市内の経済活性化と中小企業の成長を促進するため、「下関市展示見本市等出展支援事業補助金」を実施しています。この制度は、市内に拠点を置く中小企業者や組合が、自社製品やサービスを広くPRするために県外や国外の展示会・見本市へ出展する際の経費の一部を補助するものです。新たな販路開拓やビジネスチャンスの創出を目指す事業者にとって、非常に有効な支援策です。本記事では、この補助金の詳細な内容や申請方法について分かりやすく解説します。
補助金のポイント
- 目的: 県外・国外の展示会への出展を支援し、販路開拓や企業ブランドの向上を後押しする。
- 補助額: 国内(県外)は最大5万円、国外は最大10万円を補助。
- 補助率: 対象経費の2分の1以内。
- 対象者: 下関市内に本社を置く中小企業者や市内の産業振興を目的とする組合・団体。
補助金の概要
本制度の概要を以下の表にまとめました。申請を検討される際の参考にしてください。
| 制度名 | 下関市展示見本市等出展支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 山口県下関市 |
| 補助上限額 | 国内(県外): 5万円 国外: 10万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請期間 | 随時受付(予算がなくなり次第終了) |
| 問い合わせ先 | 産業振興課 工業係 (Tel: 083-232-7214) |
補助対象者
補助の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
1. 中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に定められる中小企業者で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 下関市内に本社を有していること。
- 市税の滞納がないこと。
2. 組合・団体等
市内産業の振興を目的として設立された組合や団体等で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 市内に主たる事務所を有していること。
- 市税の滞納がないこと。
- 規則または会則を有し、代表者を置いていること。
- 継続的に活動を行っていること。
補助対象事業
補助対象者が、自社で製造・加工、企画・開発した製品等を広く周知するために、県外または国外で開催される展示会、見本市、商談会などに出展する事業が対象となります。
ただし、中小企業者が展示会等で販売活動のみを行う場合は対象外となるため注意が必要です。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、出展する場所によって異なります。
国内(県外)で開催される展示会等
- 出展に必須となる費用(小間料、参加料)
国外で開催される展示会等
- 小間料
- 旅費
- 小間装飾料
- 運搬費
- PCR検査費用・陰性証明書取得費用
- ビジネス渡航に必要な健康証明書関係書類の取得費用
※いずれの経費も消費税相当額を含みます。
補助額と補助率
補助金の額は、補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)で、以下のいずれか低い方の額が適用されます。
- 国内(県外)での出展: 補助対象経費の1/2 または 5万円 のいずれか低い額
- 国外での出展: 補助対象経費の1/2 または 10万円 のいずれか低い額
【計算例】
国外の展示会に出展し、対象経費が合計25万円かかった場合。
25万円 × 1/2 = 12.5万円
上限額が10万円のため、補助額は10万円となります。
申請方法と注意点
補助金の申請を希望する場合、必ず事前に産業振興課へ相談する必要があります。
- 事前相談: 下関市産業振興課の担当窓口へ、事業内容について相談します。
- 書類準備: 公式サイトから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。事業計画書や収支予算書、市税の納税証明書などが必要です。
- 申請書提出: 準備した書類を窓口へ提出します。
注意点
- 補助金の交付は、同一年度内に1事業者につき1回限りです。
- 補助事業は、1つの展示会等に限られます。
- 予算の範囲内での交付となるため、申請状況によっては補助額が調整されたり、受付が早期に終了したりする場合があります。早めの相談・申請をおすすめします。
- 組合や団体が販売活動を行い収益が出た場合は、補助対象経費から収益額を差し引いて補助額が算定されます。
まとめ
「下関市展示見本市等出展支援事業補助金」は、新たな市場への進出を目指す市内事業者にとって、初期コストを抑えながら効果的なPR活動を行う絶好の機会を提供します。自社の優れた製品や技術を全国、そして世界へ発信するために、この制度を積極的に活用してみてはいかがでしょうか。まずは下関市産業振興課へ気軽に相談することから始めましょう。
対象者・対象事業
下関市内に本社を有する中小企業者、または市内に主たる事務所を有する産業振興を目的とした組合・団体等で、市税の滞納がない者。
必要書類(詳細)
補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、市税の滞納がないことの証明書、その他市長が必要と認める書類。詳細は公式サイトの申請様式をご確認ください。
対象経費(詳細)
【国内(県外)】出展小間料、参加料。【国外】出展小間料、旅費、小間装飾料、運搬費、PCR検査費用・陰性証明書取得費用、ビジネス渡航に必要な健康証明書関係書類取得費用。※いずれも消費税相当額を含む。