【2025年】下関市脱炭素設備導入補助金（住宅）｜補助率2/3・特定エリア住民向け・締切12月26日
補助金詳細
Details下関市の脱炭素先行地域（あるかぽーと・唐戸エリア）に所在する住宅に再エネ・省エネ設備を導入する市民、または初期費用ゼロサービス事業者（PPA事業者、リース事業者等）。市税の滞納がないこと等の要件を満たす必要がある。
・交付申請書（様式第1号）
・事業計画書（様式第2号）
・CO2削減効果算出シート
・見積書の写し
・対象設備の仕様や規格がわかる書類（カタログ等）
・設置予定場所の現況写真
・市税の滞納がないことの証明書
※その他、申請の手引きで指定された書類
・太陽光発電設備
・蓄電池
・エネルギー・マネジメント・システム
・高効率給湯器（エコジョーズ、エコキュート等）
※高効率空調機器（エアコン）は予算に達したため受付を終了しています。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 下関市の特定エリア（あるかぽーと・唐戸エリア）に住宅を所有する方
- 上記所有者から設備の設置承諾を得ている方
- 初期費用ゼロサービス事業者（PPA事業者、リース事業者等）
- 本市の市税を滞納していない方
申請手順
注意: 本補助金は先着順での受付となります。予算の上限に達し次第、期間内であっても受付を終了しますので、早めの申請をご検討ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（申請書、事業計画書、見積書、CO2削減効果算出シート等） |
| STEP 2 | 担当窓口へ申請書類を提出（郵送または持参） |
| STEP 3 | 市による審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 補助対象事業の実施（契約・発注・支払い） |
| STEP 5 | 事業完了後、実績報告書を提出 |
| STEP 6 | 市による検査・確定通知 → 請求書提出 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2 |
| 補助上限額 | 公募要領に上限額の記載はありません。ただし、予算の範囲内での交付となりますので、詳細は必ず公式サイトの「申請の手引き」をご確認いただくか、担当窓口へお問い合わせください。 |
計算例: 補助対象経費が150万円の太陽光発電設備を導入する場合
150万円 × 補助率2/3 = 100万円が補助されます。（予算の範囲内）
対象者・申請要件
対象となる方
- 下関市の脱炭素先行地域（あるかぽーと・唐戸エリア）に所在する住宅に、新たに対象設備を導入する市民の方。
- 対象となる住宅の所有者、または住宅の所有者から補助対象設備の設置について承諾を得ている方。
- 初期費用ゼロサービス事業者（PPA事業者、リース事業者等）も対象となります。
対象エリア
本補助金の対象は、下関市が定める「脱炭素先行地域」内の特定のエリアに限られます。対象エリア外の住宅は申請できませんのでご注意ください。
- 対象エリア: あるかぽーと・唐戸エリア
- （詳細: 中之町、唐戸町、南部町（一部）、観音崎町（一部）、岬之町（一部）、あるかぽーと）
その他の主な要件
- 下関市の市税に滞納がないこと。
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有しないこと。
- 導入する設備について、国、県、または下関市が実施する他の補助金（同一経費を対象とするもの）の交付を受けていないこと。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 申請状況 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 住宅の屋根等へ設置する太陽光発電システム（機器購入費および設置工事費） | 受付中 |
| 蓄電池 | 太陽光発電設備と連携して使用する定置用蓄電池システム | 受付中 |
| エネルギー・マネジメント・システム | HEMS等、家庭内のエネルギー使用量を管理・最適化するシステム | 受付中 |
| 高効率給湯器 | エコジョーズ、エコキュート等の省エネルギー性能が高い給湯器 | 受付中 |
| 高効率空調機器（エアコン） | 省エネルギー性能が高いエアコン | 受付終了 |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず市の交付決定通知書を受け取ってから、事業者との契約や設備の発注を行ってください。
必要書類一覧
申請には以下の書類が必要です。様式は下関市公式サイトからダウンロードできます。詳細は必ず「申請の手引き」をご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第2号） | 導入設備の概要、経費内訳等を記載 |
| 3 | CO2削減効果算出シート | 指定のExcelシートで算出 |
| 4 | 見積書の写し | 導入する設備の内訳がわかるもの |
| 5 | 設備の仕様がわかる書類 | カタログの写し等 |
| 6 | 設置予定場所の現況写真 | 設置前の状況がわかる写真 |
| 7 | 市税の滞納がないことの証明書 | 下関市役所で取得 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は先着順で受付され、提出された申請書類が要件を満たしているかどうかが審査されます。書類の不備がないよう、提出前に十分な確認が必要です。
- 申請資格の充足: 対象エリア内の住宅であるか、市税の滞納がないか等、基本的な要件を満たしているか。
- 書類の整合性: 申請書、事業計画書、見積書の内容に矛盾がなく、正確に記載されているか。
- 対象設備の適合性: 導入予定の設備が補助対象の要件を満たしているか。
- 経費の妥当性: 見積金額が社会通念上、妥当な範囲であるか。
採択率を高めるポイント
- 早めの申請: 先着順のため、公募開始後、速やかに申請することが最も重要です。
- 書類の事前準備: 公募開始前から見積書の取得や必要書類の準備を進めておくことを推奨します。
- 「申請の手引き」の熟読: 公式サイトで公開されている「申請の手引き」を隅々まで読み、要件や注意事項を完全に理解することが不可欠です。
- 不明点の事前確認: 申請内容に少しでも不明な点があれば、提出前に担当窓口へ電話等で確認し、疑問を解消しておくことが不備を防ぎます。
よくある質問
Q1: 交付決定前に工事を始めてもよいですか？
A: いいえ、できません。必ず市の交付決定通知書を受け取った後に、設備の発注や工事契約を行ってください。交付決定前に発生した経費はすべて補助対象外となります。
Q2: 対象エリアかどうか、住所で確認できますか？
A: はい、可能です。対象エリアに該当するか不明な場合は、お住まいの住所を添えて、担当窓口である環境政策課までお問い合わせください。
Q3: 国や県の他の補助金と併用できますか？
A: 原則として、同一の設備に対して国、県、市の他の補助金との併用はできません。どちらか一方を選択して申請いただくことになります。
Q4: 中古の設備を設置する場合も対象になりますか？
A: いいえ、対象となる設備は未使用品（新品）に限られます。中古品の購入・設置は補助対象外です。詳細は「申請の手引き」をご確認ください。
Q5: 申請は代理人でも可能ですか？
A: 申請者本人による申請が原則ですが、設備設置業者等が代理で手続きを行うことも可能です。ただし、申請内容については申請者本人が責任を持つ必要があります。詳細は担当窓口にご相談ください。
制度の概要・背景
本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、下関市が実施する支援制度です。下関市は「地域経済のエコロジカルな循環による海峡（環境）都市づくり」をテーマに、国から「脱炭素先行地域」の選定を受けています。
この計画の一環として、モデル地区である「あるかぽーと・唐戸エリア」における家庭部門の二酸化炭素排出量削減を加速させるため、市民の皆様が再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入する際の初期費用を支援することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
「下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援（住宅対象）補助金」は、特定エリアにお住まいの方が対象ですが、補助率が3分の2と非常に手厚い支援制度です。受付は先着順であり、予算がなくなり次第終了となるため、太陽光発電や高効率給湯器の導入を検討されている対象エリアの方は、ぜひ早めの準備と申請をお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 下関市
担当部署: 環境部 環境政策課 脱炭素先行地域推進室
電話: 083-252-7116（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: kkseisaku@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
公式サイト: https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/53/136323.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大補助対象経費の3分の2 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2。補助上限額については公募要領に明記されていないため、申請前に必ず担当窓口にご確認ください。 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円） 定置用蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3以内（上限23.5万円） |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・事業計画書（様式第2号）
・CO2削減効果算出シート
・見積書の写し
・対象設備の仕様や規格がわかる書類（カタログ等）
・設置予定場所の現況写真
・市税の滞納がないことの証明書
※その他、申請の手引きで指定された書類
Q どのような経費が対象になりますか？
・蓄電池
・エネルギー・マネジメント・システム
・高効率給湯器（エコジョーズ、エコキュート等）
※高効率空調機器（エアコン）は予算に達したため受付を終了しています。