詳細情報
経営者の皆様、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）への加入を検討されていませんか？中央区では、区内の中小企業者の皆様の経営を支援するため、経営セーフティ共済の掛金の一部を補助する制度をご用意しています。この補助金を活用して、万が一の事態に備えつつ、資金繰りの安定化を図りませんか？本記事では、補助金の詳細、申請方法、注意点などをわかりやすく解説します。
中央区経営セーフティ共済加入補助金の概要
この補助金は、中央区内の中小企業者が中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）に加入した際に、納付した掛金の一部を補助するものです。経営セーフティ共済は、取引先の倒産による連鎖倒産や経営難を防止するための共済制度で、中小企業の経営安定化に貢献します。
正式名称
中央区経営セーフティ共済加入補助金
実施組織
中央区
目的・背景
中小企業の倒産防止と経営安定化を支援するため、経営セーフティ共済への加入を促進し、掛金の一部を補助します。
対象者の詳細
中小企業倒産防止共済法第2条第1項第1号から3号までに該当する中小企業者で、法人の場合は本店、個人事業主の場合は主たる事業所が中央区にあり、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 中小機構と倒産防止共済契約を締結し、6か月以上掛金を納付した者（見込含む）
- 過去にこの補助金の交付を受けていない者
- 区内で1年以上事業を営んでいること
- 法人事業税及び法人都民税又は個人事業税及び住民税を滞納していないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項及び第4項から第11項まで及び第13項に規定する営業を行う者でないこと
助成金額・補助率
補助金額は、掛金月額の3分の1の額（ただし、月額2万円を限度とします。千円未満の端数は切り捨て）です。
具体的な金額
掛金月額1万円の場合、補助金額は1万8千円となります。
計算例
1万円×3分の1×6か月＝1万8千円
重要：補助金額は、共済契約締結時に定めた掛金月額を基礎として計算します。掛金月額を増額変更した場合でも変わりません。ただし、減額変更した場合は、減額後の掛金月額を算出基礎とします。
対象者・条件
以下のすべての項目に該当する中小企業者等が対象となります。
- 中小機構と倒産防止共済契約を締結し、6か月以上掛金を納付した者（見込含む）
- 過去にこの補助金の交付を受けていない者
- 区内で1年以上事業を営んでいる中小企業倒産防止共済法第2条第1項第1号から3号までに該当する中小企業者で、法人の場合は本店が、個人事業主の場合は主たる事業所が中央区であること。
- 法人事業税及び法人都民税又は個人事業税及び住民税を滞納していないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項及び第4項から第11項まで及び第13項に規定する営業を行う者でないこと。
業種・規模・地域制限
業種は中小企業倒産防止共済法に定める中小企業者が対象です。地域は中央区内に本店または主たる事業所があることが条件となります。
具体例
- 中央区に本店がある株式会社で、従業員数が50人以下の製造業
- 中央区に主たる事業所がある個人事業主で、従業員数が5人以下の小売業
- 中央区に本店があるNPO法人で、収益事業を行っている場合
補助対象経費
補助対象経費は、共済契約を締結した月から6カ月分の掛金に相当する額です。ただし、国・他の自治体やその他の機関等から類似の補助を受けている場合は、その補助に係る金額を補助対象経費から控除した額となります。
対象となる経費の詳細リスト
- 経営セーフティ共済の掛金（6か月分）
対象外経費の説明
- 7か月目以降の掛金
- 国や他の自治体から類似の補助を受けている場合の当該補助金額
申請方法・手順
申請は郵送でのみ受け付けています。以下の手順に従って申請してください。
ステップバイステップの詳細手順
- 必要書類を準備する
- 中央区経営セーフティ共済加入補助金交付申請書に必要事項を記入する
- 必要書類と申請書を下記のお問い合わせ先まで郵送する
必要書類の完全リスト
- 中央区経営セーフティ共済加入補助金交付申請書（ワード：17KB）
- 共済契約申込書控の写し（受付印欄に押印があるもの）
- 法人:登記事項証明書（原本）/個人事業主:開業届出書の写し
- 法人:法人事業税及び法人都民税の納税証明書/個人事業主:個人事業税及び住民税の納税証明書 （いずれも申請時点で取得できる直近の原本）
- その他区長が必要と認める資料
申請期限・スケジュール
申請受付期間は、令和7年4月1日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)までです。先着順(予算額に達し次第受付終了)となります。
採択のポイント
この補助金は要件を満たせば基本的に採択されますが、申請書類の不備がないように注意しましょう。
審査基準
申請書類がすべて揃っているか、申請要件を満たしているかなどが審査されます。
申請書作成のコツ
申請書は丁寧に記入し、必要書類は漏れなく添付しましょう。特に納税証明書は最新のものを準備してください。
よくある質問（FAQ）
Q1: 申請期間はいつまでですか？
A1: 令和7年4月1日から令和8年1月30日までです。
Q2: 補助金額はどのように計算されますか？
A2: 掛金月額の3分の1の額で、月額2万円が上限です。千円未満の端数は切り捨てられます。
Q3: 申請は郵送のみですか？
A3: はい、郵送のみの受付となります。
Q4: 申請に必要な納税証明書はいつのものを準備すればいいですか？
A4: 申請時点で取得できる直近の納税証明書をご準備ください。
Q5: 掛金月額を途中で変更した場合、補助金額はどうなりますか？
A5: 掛金月額を増額変更した場合でも補助金額は変わりません。減額変更した場合は、減額後の掛金月額を算出基礎とします。
まとめ・行動喚起
中央区経営セーフティ共済加入補助金は、中小企業の経営安定化を支援する制度です。申請期間は令和8年1月30日まで。必要書類を準備して、郵送で申請しましょう。ご不明な点があれば、下記のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
問い合わせ先
区民部商工観光課中小企業振興係
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎7階
電話：03-3546-5487