【2025年】二本松市地方就職学生支援事業補助金|最大8千円・東京圏大学生向け・締切2月27日
補助金詳細
Details東京圏の大学・大学院を卒業し、福島県内の企業に就職する大学生・大学院生
- 地方就職支援金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)
- 県内企業が作成した採用(内定)証明書(第2号様式)
- 大学等を卒業若しくは修了したことを証する書類又は在学証明書(卒業・修了年次であることを確認できるもの)
- 交通費又は移転費の領収書等
- 移住元の住所を確認できるもの(公共料金の請求書など)
- 本人確認ができるもの(運転免許証の写しなど)
- 補助金の振り込みを希望する預金通帳等の写し
- その他対象者要件を満たすことを証する書類
- 県内企業(内定を受けた企業に限る。)に就職をするために受けた面接、試験等に要した往復交通費
- 本市への移住に要する経費(移転費)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 東京圏内の大学・大学院を卒業・修了し、福島県内の企業に就職が内定している方
- 二本松市内に5年以上居住する意思を有する方
- 大学等の卒業・修了年次において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内のキャンパスに在学(原則学部4年生以上)し、当該大学等を卒業又は修了していること
- 大学等の卒業・修了年次において、東京圏内に継続して居住していること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備(申請書、採用(内定)証明書、卒業証明書等) |
| STEP 2 | 二本松市秘書政策課へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交通費 | 一人1回限りで、8,000円を上限に交付 |
| 移転費 | 最低限の実費を証明できる場合はその全額。証明できない場合は、66,000円を上限に交付。 |
注意点: 県内企業から移転に係る支援金等が支給された場合は、移転費は交付対象外です。
対象者・申請要件
移住に関する要件
- 大学等の卒業・修了年次において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内のキャンパスに在学(原則学部4年生以上)し、当該大学等を卒業又は修了していること。ただし、交通費補助金については、卒業又は修了見込みである場合も対象とする。
- 大学等の卒業・修了年次において、東京圏内に継続して居住していること。
- 本市に移住したこと。ただし、交通費補助金については、県内企業に就職することが内定している場合も対象とする。
- 申請時において、大学等の卒業又は修了の日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に交通費補助金を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。
- 申請日から5年以上継続して本市に居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費補助金を申請する場合は、卒業・修了後に県内企業に就職し、かつ、申請日から1年以内に本市に転入し、5年以上継続して本市に居住する意思を有していること。
就業に関する要件
- 県内企業に、大学等の卒業又は修了してから1年以内に就職していること。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
- 交通費補助金においては、就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に交通費補助金を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
- 福島県内地域への勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中に交通費補助金を申請する場合は、当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。
その他要件
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
- 日本人、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
- 福島県が実施する「ふくしま移住希望者支援交通費補助金」のうち、本事業と同等の補助金の交付を受けていないこと。
- 市長が地方就職学生支援事業補助金の交付対象者として不適当と認めた者でないこと。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 交通費 | 県内企業(内定を受けた企業に限る。)に就職をするために受けた面接、試験等に要した往復交通費 | ○ |
| 移転費 | 本市への移住に要する経費 | ○ |
重要: 交通費については、福島県外(合理的な場所に限る。)で採用選考の場合、交通費の2分の1の額が交付されます。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 地方就職支援金交付申請書兼実績報告書(第1号様式) | 二本松市HPからダウンロード |
| 2 | 県内企業が作成した採用(内定)証明書(第2号様式) | |
| 3 | 大学等を卒業若しくは修了したことを証する書類又は在学証明書 | 卒業・修了年次であることを確認できるもの |
| 4 | 交通費又は移転費の領収書等 | |
| 5 | 移住元の住所を確認できるもの | 公共料金の請求書など |
| 6 | 本人確認ができるもの | 運転免許証の写しなど |
| 7 | 補助金の振り込みを希望する預金通帳等の写し | |
| 8 | その他対象者要件を満たすことを証する書類 |
審査基準・採択のポイント
審査基準・採択のポイントについては、詳細な情報が公開されていません。しかし、以下の点が重要であると考えられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 二本松市への定住意思の強さ
- 福島県内企業への就職の確実性
よくある質問
Q1: 交通費補助金は、卒業見込みでも申請できますか?
A: はい、卒業又は修了見込みである場合も対象となります。
Q2: 移住費は、どのようなものが対象になりますか?
A: 本市への移住に要する経費が対象となります。最低限の実費であることを証明できる場合はその全額、証明できない場合は、66,000円を上限に交付されます。
Q3: 補助金の申請期限はいつですか?
A: 令和8年2月27日(金)までを目安に申請してください。ただし、予算状況によっては期限前でも受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
制度の概要・背景
本補助金は、東京圏の大学生・大学院生の地方就職を促進し、二本松市への移住・定住を支援することを目的としています。少子高齢化が進む地方都市において、若者の定着は重要な課題であり、本補助金はその解決策の一つとして期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、東京圏の大学生・大学院生にとって、地方での就職と移住を支援する貴重な機会です。二本松市での生活に興味がある方は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 二本松市秘書政策課 総合政策係 移住窓口
住所: 〒964-8601福島県二本松市金色403番地1
電話: 0243-24-7120(受付時間: 平日9:00-17:00)
Email: 市HPからお問い合わせください
公式サイト: https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/ijyu_teijyu/kurasu/page012868.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大8,000円 | 最大50万円(市内間転居の場合は最大30万円) | 最大12万円 | 最大30万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 交通費:一人1回限りで、8,000円を上限に交付。 移転費:一人1回限りで、最低限の実費であることを証明できる場合は、その全額。証明できない場合は、66,000円を上限に交付。 | 中古住宅の購入代金(土地の購入代金を除く)の2分の1の額とし、30万円を限度とします(千円未満の端数は切り捨て)。 | 申請年度内に返還した奨学金の額の2/3(1,000円未満は切り捨て)、年額12万円を上限とする | 一世帯あたり30万円(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大10万円を加算(ただし、上限があります。)) | 要確認 |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和7年12月26日(金曜日) | 令和8年3月19日まで | 令和8年2月27日まで | 令和8年(2026年)2月28日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 80.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
地方就職支援金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)
県内企業が作成した採用(内定)証明書(第2号様式)
大学等を卒業若しくは修了したことを証する書類又は在学証明書(卒業・修了年次であることを確認できるもの)
交通費又は移転費の領収書等
移住元の住所を確認できるもの(公共料金の請求書など)
本人確認ができるもの(運転免許証の写しなど)
補助金の振り込みを希望する預金通帳等の写し
その他対象者要件を満たすことを証する書類
Q どのような経費が対象になりますか?
県内企業(内定を受けた企業に限る。)に就職をするために受けた面接、試験等に要した往復交通費
本市への移住に要する経費(移転費)