詳細情報
締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
- 京都市内に延べ床面積10m2以上の建築物を所有する民間事業者または個人（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）
- 京都市が定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しない
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書類の準備（申請書、事業計画書、見積書等） |
| STEP 2 | 電子メールまたは郵送にて申請 |
| STEP 3 | 審査（期間は要確認）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 設備設置工事の実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5万円／kW (基準量分も対象) |
| 蓄電池（太陽光発電設備に付帯する設備） | 導入費用の1/3（工事費込、税抜） |
| 補助上限額 | 太陽光発電設備：900万円（その他、設備設置費用に係る上限あり） 蓄電池：以下項目のいずれか低い額 ・設備容量に以下の価格を乗じた額 家庭用：5.1万円／kWh 業務用：6.3万円／kWh ・100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円） |
補助例: 延べ床面積400m2の事務所に太陽光発電設備20kW、蓄電池10kWh設置した場合（蓄電池の導入価格は、120万円（税抜）と想定）
太陽光発電設備： 100 万円（5万円 × 20kW）
蓄 電 池 ： 40 万円（120万円 × 1／3）
合計補助額 ： 140 万円（100万円 + 40万円）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 京都市内に延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）を所有する民間事業者または個人
- 太陽光発電設備を、京都市が定める基準量に1kW以上上乗せして設置する
- 発電した電力の自家消費割合が、家庭用：30％以上、業務用：50％以上であること（緩和措置あり）
- 蓄電池は、本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること
- FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
対象とならない建築物
- 延べ床面積300m2未満の戸建て住宅（別の支援事業「京都再エネクラブ」の活用を検討）
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備設置費用 | 太陽光発電設備の購入・設置にかかる費用 | ○ |
| 蓄電池設置費用 | 太陽光発電設備に付帯する蓄電池の購入・設置にかかる費用 | ○ |
| 工事費用 | 設備の設置に必要な工事費用 | ○ |
| その他経費 | 申請に必要な書類作成費用など（要確認） | 要確認 |
重要: 設備の設置工事に関する契約時期や工事期間等が指定された期間内である必要があります。詳細は交付要綱をご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（第1号様式） | 京都市のウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 指定の様式を使用 |
| 3 | 経費内訳書 | 対象設備にかかった費用の内訳（第15号様式別紙） |
| 4 | 見積書 | 設置業者からの見積書 |
| 5 | その他 | 必要に応じて追加書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の妥当性: 太陽光発電設備の設置計画が適切であるか
- 自家消費割合: 発電した電力の自家消費割合が高いか
- 環境貢献度: 地球温暖化対策への貢献度が高いか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定し、効果を明確に示す
- 省エネ効果や環境負荷低減効果を定量的に示す
- 地域の電力需給状況に貢献できることをアピール
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 補助対象となる太陽光発電設備の基準量はどのように計算しますか？
A: 建築物の規模によって基準量が異なります。延べ床面積10m2以上300m2未満の場合は3万MJ、300m2以上の場合は延べ床面積(m2)×30MJ（上限45万MJ）となります。詳細は京都市のウェブサイトをご確認ください。
Q2: 申請は電子メールのみですか？
A: 原則として電子メールでの申請を推奨していますが、郵送での申請も可能です。ただし、電子メールでの申請時は、添付資料の容量を10MB以内としてください。
Q3: 補助金の交付決定を受ける前に工事を開始しても良いですか？
A: いいえ、原則として交付決定前に工事を開始した場合、補助対象となりません。必ず交付決定通知を受けてから工事を開始してください。
Q4: 実績報告書の提出期限はいつですか？
A: 補助対象設備の工事完了日から60日以内、または令和8年2月28日までのいずれか早い日までです。工事が令和8年3月1日から令和8年3月13日までに完了する場合は、令和8年3月13日までとなります。
Q5: 延べ床面積300m2未満の戸建て住宅は対象外ですか？
A: はい、本補助金では対象外です。別の支援事業「京都再エネクラブ」の活用をご検討ください。
制度の概要・背景
京都市では、地球温暖化対策の一環として、市内の建築物における太陽光発電設備の導入を促進するため、本補助金制度を実施しています。本制度は、民間事業者や個人が、一定の基準量を超えて太陽光発電設備を設置する際に、その費用の一部を補助するものです。
地球温暖化が深刻化する中、再生可能エネルギーの普及は喫緊の課題となっています。京都市では、太陽光発電設備の導入を支援することで、温室効果ガスの排出量削減に貢献するとともに、地域経済の活性化を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金は、京都市内の事業者が太陽光発電設備を導入する上で非常に有効な支援制度です。申請を検討されている方は、募集要項をよくご確認の上、必要な書類を準備して申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 京都市環境政策局地球温暖化対策室
住所: 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
電話: 075-222-4555（受付時間: 平日 午前9時～午後5時）
Email: [email protected]
公式サイト: https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000303902.html
