詳細情報
京都市自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援事業：EV導入で最大240万円の補助金
京都市では、地球温暖化対策の一環として、自動車運送事業者の皆様が電気自動車（EV）などの環境に優しい車両を導入する際の費用を支援する「京都市自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援事業」を実施します。この補助金を利用することで、初期費用を抑えながら、環境負荷の低減に貢献できます。最大240万円の補助金を受け取り、持続可能な運送事業を実現しませんか？
助成金の概要
正式名称：令和7年度京都市自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援事業
実施組織：京都市環境政策局地球温暖化対策室
目的・背景：自動車運送事業におけるEV等の導入は、初期段階で費用負担が大きいことや、充電時間を考慮した運行計画の必要性など課題があります。本事業は、EV等の導入を支援し、運用事例を創出、ノウハウを収集・周知することで、自動車運送事業の脱炭素化を促進します。
対象者の詳細：京都市内に事業所または営業所を有する貨物運送事業者、バス事業者、タクシー事業者、またはこれらの事業者に交付対象車両をリースするリース事業者。
助成金額・補助率
補助金額は、導入する車両の種類によって異なります。以下の表に詳細を示します。
| 交付対象車両の種類 | 補助金額 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| トラック（EV） | 【標準的燃費水準車両との差額】×9分の1 | 30万円/両、240万円/者 |
| トラック（HV） | 【標準的燃費水準車両との差額】×8分の1 | 20万円/両 |
| バス（EV） | 【標準的燃費水準車両との差額】×9分の1 | 40万円(中・大型)/両、30万円（小型）/両、80万円/者 |
| タクシー（EV、軽除く） | 20万円 または 交付対象車両の本体価格から【市基準額】や本市以外からの補助金等を差し引いた金額のいずれか低い額 | 20万円/両、100万円/者 |
計算例：例えば、標準的燃費水準車両との差額が900万円のEVトラックを導入する場合、補助金額は900万円 × 1/9 = 100万円となります。ただし、補助上限額は30万円なので、実際に交付されるのは30万円となります。
対象者・条件
- 京都市内に事業所または営業所を有していること。
- 貨物運送事業者、バス事業者、タクシー事業者、またはこれらの事業者に交付対象車両をリースするリース事業者であること。
- 国補助事業（環境省の「商用車の電動化促進事業」等）の補助対象車両として登録された車両であること。
- 令和7年4月1日から令和8年3月24日までに初度登録がなされる車両であること。
- 車検証の「使用の本拠の位置」欄が京都市内であること。
具体例：
- 京都市内でタクシー会社を経営しているA社は、新たにEVタクシーを導入する際にこの補助金を利用できます。
- 京都市内に本社を置く運送会社B社は、EVトラックをリース契約で導入する際に、リース会社がこの補助金を利用できます。
補助対象経費
- EV、HV車両の車両本体の購入費用（オプション等を除く）。
対象外経費：
- 車両のオプション費用
- 充電設備の設置費用
- 自動車保険料
申請方法・手順
ステップ1：京都市の公式ウェブサイトから交付要綱、交付申請様式、申請の手引きをダウンロードします。
ステップ2：申請の手引きに従い、必要書類を準備します。
ステップ3：必要書類を京都市環境政策局地球温暖化対策室へ持参または郵送します。
必要書類：
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 見積書（EV等の車両本体価格がわかるもの）
- 国補助事業の交付決定通知書の写し
- その他、京都市が指定する書類
申請期限：
- 貨物運送事業者（特定事業者でない者）：令和7年4月1日～令和8年3月14日
- 上記以外の貨物運送事業者：令和7年7月1日～令和8年3月14日
- バス事業者（すべての個人事業主又は事業者）：令和7年4月1日～令和8年3月14日
- 上記以外のバス事業者：令和7年7月1日～令和8年3月14日
- タクシー事業者（特定事業者でない者）：令和7年4月1日～令和8年3月14日
- 上記以外のタクシー事業者：令和7年7月1日～令和8年3月14日
オンライン/郵送の詳細：
- 窓口へ持参：京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地（京都市役所 本庁舎1階）
- 郵送：〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市環境政策局地球温暖化対策室
採択のポイント
審査基準：
- 事業計画の妥当性
- CO2削減効果
- EV等導入による運用ノウハウの収集・周知への協力度
採択率：要確認（予算の範囲内で原則先着順）
申請書作成のコツ：
- 事業計画は具体的に記述し、CO2削減効果を明確に示す。
- EV等導入後の運用計画を詳細に記述し、ノウハウの収集・周知に協力する姿勢を示す。
- 見積書は複数社から取得し、価格の妥当性を示す。
よくある不採択理由：
- 事業計画が不明確である。
- CO2削減効果が低い。
- 必要書類が不足している。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 交付決定後、実績報告書を提出し、交付額が確定してから振り込まれます。 - Q: 補助金は他の補助金と併用できますか？
A: 国補助事業等との併用は可能です。ただし、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業費助成金」など、実質的に電動化に要する価格差がなくなる補助事業は併用できません。 - Q: 申請は先着順ですか？
A: 原則先着順ですが、同日着の場合はこれまでに申請のなかった使用者や特定事業者でない使用者の事業等を優先します。 - Q: 車両の稼働実績報告は必要ですか？
A: はい、車両導入後、年1回の稼働実績の報告が必須です（報告期間3年間）。 - Q: リース車両も対象になりますか？
A: はい、リース事業者が申請することで対象となります。
まとめ・行動喚起
京都市自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援事業は、自動車運送事業者の皆様がEV等の導入を検討する上で、非常に魅力的な補助金です。申請期間は限られていますので、早めに準備を始めましょう。
次のアクション：
- 京都市の公式サイトで詳細を確認する。
- 申請の手引きをダウンロードし、必要書類を準備する。
- 京都市環境政策局地球温暖化対策室に問い合わせる。
問い合わせ先：
京都市環境政策局地球温暖化対策室
電話：075－222－4555（モビリティ事業推進担当まで）
受付及び問い合わせは、午前9時から午後5時まで（土日祝を除く）
