締切: 令和7年10月24日まで
対象となる方
- 県内に所在する介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護サービス事業所
- 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集通知文・補助事業の手引き等を熟読し、事業内容詳細を確認 |
| STEP 2 | 交付申請書類一式を準備（申請書、事業計画書、見積書等） |
| STEP 3 | 申請書類を郵送または電子メールで提出 |
| STEP 4 | 審査（約1ヶ月）→交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施（交付決定日から令和8年1月31日まで）→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 介護テクノロジー導入支援事業: 1台あたり100万円（移乗支援、入浴支援、交付要綱別表第4で定める機器）、30万円（上記以外） 介護テクノロジーパッケージ型導入支援事業: 1事業所あたり上限900万円 導入支援と一体的に行う業務改善支援: 1事業所あたり上限45万円 |
| 補助率 | 4分の3以内 |
計算例: 介護ロボット1台（移乗支援）を120万円で購入した場合、補助金は90万円（120万円×3/4）となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 県内に所在する介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護サービス事業所
- 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
- 令和7年度第1回福島県介護生産性向上セミナーの受講及び受講後アンケートの回答が必須（アーカイブ動画の受講でも可）
- 県の交付決定日から令和8年1月31日までに事業を完了できること
対象とならないケース
- 県の交付決定前に着手した場合（やむを得ない理由がある場合は、内示後に別紙様式10を提出）
- 令和8年1月31日までに介護事業者（所）からメーカーや代理店等への代金の支払いを済ませることができない場合
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 介護ロボット導入支援 | 介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットの購入費用 | ○ |
| 介護ソフト導入支援 | 介護ソフト、その他機器の購入費用 | ○ |
| 介護テクノロジーパッケージ型導入支援 | 重点分野のうち「介護業務支援」に該当する機器＋連動することで効果が高まると判断される機器の組合せによる導入に要する経費 | ○ |
| 導入支援と一体的に行う業務改善支援 | コンサルティング会社等による業務改善支援に要する経費 | ○ |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 第１号様式（交付申請書） | Wordファイル |
| 2 | 第２号様式（事業計画書） | Excelファイル |
| 3 | 第３号様式（収支予算書） | Excelファイル |
| 4 | 別紙様式１（介護テクノロジー所要額調書）または別紙様式２（介護テクノロジーパッケージ型所要額調書）または別紙様式３（業務改善支援所要額調書） | Excelファイル、事業内容により異なる |
| 5 | 別紙様式４（業務改善計画書） | Excelファイル |
| 6 | 見積書 | |
| 7 | 購入機器や工事内容が分かる資料（製品パンフレット、図面等）またはコンサル実施内容が分かる資料 | |
| 8 | 独立行政法人情報処理機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言状況が分かる書類 | |
| 9 | 補助金振込口座の通帳の表紙と見開きの写し |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 介護職員の労働負担軽減と作業効率化に繋がるか
- 事業の有効性: 介護サービスの質向上に繋がるか
- 事業の実現可能性: 計画が具体的で、実現可能か
- 費用対効果: 導入する介護テクノロジーが費用に見合う効果を発揮するか
採択率を高めるポイント
- 具体的な課題と、導入する介護テクノロジーによる解決策を明確に示す
- 導入後の効果測定方法を具体的に示す
- 複数の介護テクノロジーを組み合わせる場合は、連携による相乗効果を説明する
- 業務改善計画を詳細に記述する
参考: 令和6年度の採択率は要確認
よくある質問
Q1: 補助対象となる介護テクノロジーの種類は？
A: 移乗支援ロボット、入浴支援ロボット、見守りセンサー、介護ソフトなどが対象です。詳細は募集要項の別表をご確認ください。
Q2: 複数の事業所で共同申請できますか？
A: 複数の事業所をまとめて1つの法人として申請することは可能です。ただし、補助上限額は1法人あたり900万円となります。
Q3: 交付決定前に契約した場合、補助金はもらえますか？
A: いいえ、交付決定前に契約した場合は補助対象外となります。やむを得ない理由がある場合は、事前に高齢福祉課へご相談ください。
Q4: 補助金の申請にはセミナーの受講が必須ですか？
A: はい、令和7年度第1回福島県介護生産性向上セミナーの受講及び受講後アンケートの回答が必須です。後日配信されるアーカイブ動画の受講でも可とします。
Q5: 申請書類は郵送とメールどちらで提出できますか？
A: 郵送または電子メールで提出できます。電子メールで提出する場合は、アドレス入力誤りにご注意ください。
制度の概要・背景
本事業は、福島県内の介護サービス事業所における介護職員の労働負担軽減と作業効率化を図ることを目的としています。介護支援ロボットやICTの導入を補助することで、働きやすい職場環境づくりと離職防止を支援します。
高齢化が進む福島県において、介護人材の確保は重要な課題です。介護テクノロジーの導入は、介護職員の負担を軽減し、より質の高い介護サービスを提供するために不可欠です。本事業を通じて、介護現場の生産性向上と魅力的な職場づくりを促進します。
まとめ・お問い合わせ先
介護テクノロジー導入支援事業は、介護現場の課題解決に貢献する重要な取り組みです。締切が迫っておりますので、対象となる事業所はぜひご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 福島県保健福祉部高齢福祉課
担当部署: 施設福祉担当
電話: 024-521-7164,7533（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: kourei-kaigorobot@pref.fukushima.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/r7kaigorobot.html
