【2025年】伊那市結婚新生活支援事業|最大60万円・新婚世帯向け・申請受付中
補助金詳細
Details令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された、婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下の世帯
婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
住民票の写し(夫婦双方の住所が記載されたもの)
夫婦それぞれの所得証明書
無職・無収入届出書兼誓約書(無職の場合)
夫婦それぞれの市税等の完納を証する書類
住宅の売買契約書または工事請負契約書及び領収書の写し(住宅購入、建築、リフォームの場合)
住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し並びに住居手当支給証明書(住宅の賃借の場合)
引っ越しに係る契約書または見積書及び領収書の写し(引越しの場合)
貸与型奨学金の返済を行っている場合は、返済額が分かる書類
その他市長が必要と認める書類
住宅取得または建築工事に要した費用
住宅の賃借に要した費用(賃料、共益費、敷金、礼金、保証金、仲介手数料)
住宅のリフォーム工事に要した費用
引越に要した費用(引越事業者や運送事業者に支払った費用)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦
- 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦の合計所得が500万円未満であること
- 居住する市内の住居に、申請日において夫婦双方または一方の住民票の住所があること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 地域創造課へ電話またはメールで事前相談 |
| STEP 2 | 交付申請書兼実績報告書に必要書類を添付して提出 |
| STEP 3 | 伊那市による審査 |
| STEP 4 | 補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下の世帯 | 最大60万円 |
| 夫婦ともに39歳以下の世帯 | 最大30万円 |
補助対象となるのは、結婚に伴い新生活を始めるにあたって掛かった費用のうち、令和7年4月1日以降に支払を行った以下の費用です。
対象者・申請要件
対象となる世帯
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻届けを提出し受理されていること
- 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦の合計所得が500万円未満であること
- 居住する市内の住居に、申請日において夫婦双方または一方の住民票の住所があること
- 他の自治体を含め、過去にこの制度に基づく補助金を受けていないこと
- 夫婦いずれも伊那市または前住所地の市税等に滞納がないこと
- 補助金の交付を受けた日から5年以上市内に居住する意思があること
- 夫婦ともに伊那市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 住宅取得または建築工事費 | 新居の取得または建築にかかる費用 | ○ |
| 住宅賃借費用 | 賃料、共益費、敷金、礼金、保証金、仲介手数料 | ○ |
| 住宅リフォーム工事費 | 新居のリフォームにかかる費用 | ○ |
| 引越費用 | 引越業者や運送事業者に支払った費用 | ○ |
重要: 令和7年4月1日以降に支払った費用が対象となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書兼実績報告書(様式第1号) | 伊那市公式サイトからダウンロード |
| 2 | 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 | |
| 3 | 住民票の写し(夫婦双方の住所が記載されたもの) | |
| 4 | 夫婦それぞれの所得証明書 | |
| 5 | 無職・無収入届出書兼誓約書(無職の場合) | 様式第2号 |
| 6 | 夫婦それぞれの市税等の完納を証する書類 | |
| 7 | 住宅の売買契約書または工事請負契約書及び領収書の写し | 住宅購入、建築、リフォームの場合 |
| 8 | 住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し並びに住居手当支給証明書 | 住宅の賃借の場合、住居手当支給証明書(様式第3号) |
| 9 | 引っ越しに係る契約書または見積書及び領収書の写し | 引越しの場合 |
| 10 | 貸与型奨学金の返済を行っている場合は、返済額が分かる書類 | |
| 11 | その他市長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
審査基準の詳細は公開されていませんが、以下の点が考慮されると考えられます。
- 申請書類の completeness(完全性)
- 夫婦の所得状況
- 居住意思の強さ
よくある質問
Q1: 申請前に引っ越しをしても対象になりますか?
A: 申請日において、夫婦双方または一方の住民票の住所が伊那市内の住居にあることが条件です。申請前に引っ越しを済ませている必要があります。
Q2: 事前相談は必須ですか?
A: はい、必須です。申請にあたっては、必ず事前に電話またはメールで地域創造課にご相談ください。
Q3: 過去に他の自治体で同様の補助金を受けたことがありますが、申請できますか?
A: いいえ、申請できません。他の自治体を含め、過去にこの制度に基づく補助金を受けている場合は対象外となります。
制度の概要・背景
伊那市結婚新生活支援事業は、若い世代の結婚新生活を応援し、経済的な不安を軽減することで、定住促進と少子化対策の強化を図ることを目的としています。
結婚に伴い新たな生活を始める世帯に対し、住居費やリフォーム費用、引越費用の一部を支援することで、伊那市への定住を促進し、地域活性化に繋げることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
伊那市で新生活を始める新婚世帯にとって、この補助金は経済的な負担を軽減する大きな助けとなります。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 伊那市役所 企画部 地域創造課 結婚推進係
電話: 0265-78-4111(内線2157)
Email: jkz@inacity.jp
公式サイト: https://www.inacity.jp/iju/kekkon/kekkonnsihnnseikatu2.html
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
伊那市 |
【2025年】福島市結婚新生活支援|最大30万円・...
福島市 |
【2025年】対馬市結婚新生活支援事業補助金|最大...
対馬市 |
【2025年】結婚新生活支援事業|最大60万円・新...
各市町村 |
【2025年】結婚新生活支援補助金|最大60万円・...
各市区町村 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60万円 | 最大30万円 | 最大60万円 | 最大60万円 | 最大60万円 |
| 補助率 | 夫婦ともに29歳以下の世帯:最大60万円 夫婦ともに39歳以下の世帯:最大30万円 | スタートアップ支援:実支出額のうち15万円または30万円まで 家賃支援:実支出額の2分の1の額、月額2万円まで(婚姻日から最長24か月) | 年齢区分に応じて以下のとおりとなります。(いずれも1世帯当たり) 夫婦のうち、年齢の高い方が29歳以下:60万円 夫婦のうち、年齢の高い方が30歳以上39歳以下:30万円 | 各市町村によって異なります | 対象経費の実費、上限は夫婦の年齢によって異なる |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 令和8年3月18日まで | 令和8年3月20日まで | 令和8年2月28日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 50.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
住民票の写し(夫婦双方の住所が記載されたもの)
夫婦それぞれの所得証明書
無職・無収入届出書兼誓約書(無職の場合)
夫婦それぞれの市税等の完納を証する書類
住宅の売買契約書または工事請負契約書及び領収書の写し(住宅購入、建築、リフォームの場合)
住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し並びに住居手当支給証明書(住宅の賃借の場合)
引っ越しに係る契約書または見積書及び領収書の写し(引越しの場合)
貸与型奨学金の返済を行っている場合は、返済額が分かる書類
その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
住宅の賃借に要した費用(賃料、共益費、敷金、礼金、保証金、仲介手数料)
住宅のリフォーム工事に要した費用
引越に要した費用(引越事業者や運送事業者に支払った費用)