詳細情報
佐賀県で伊万里・有田焼、唐津焼、諸富家具といった伝統的地場産業に携わる事業者の皆様へ朗報です。新商品の開発や新たな販路開拓に挑戦したいけれど、資金面で一歩踏み出せない…そんなお悩みを解決する強力な支援策が「令和7年度さが伝統産業等創造支援事業費補助金」です。この補助金は、事業者グループが取り組む新規性・独創性の高いプロジェクトに対し、最大300万円という手厚い支援を行うものです。海外展開や異業種連携など、意欲的な取り組みはさらに優遇されます。この記事では、補助金の概要から申請方法、そして採択されるための重要なポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたのビジネスを次のステージへ引き上げる絶好のチャンスを、ぜひこの記事で掴んでください。
この補助金のポイント
- 佐賀県の伝統的地場産品事業者のグループが対象
- 新商品開発や販路開拓の取り組みを支援
- 補助額は最大300万円（重点事業の場合）
- 海外展開やクリエイターとの連携で手厚い支援（重点事業）
- 申請期間は2025年2月10日～3月11日まで
さが伝統産業等創造支援事業とは？
補助金の目的
この補助金は、佐賀県が誇る伊万里・有田焼、唐津焼、諸富家具・建具などの伝統的地場産品の魅力をさらに高め、未来へと繋いでいくことを目的としています。具体的には、産地の事業者たちがグループを組んで行う、新規性や独創性の高い「商品開発」や「販路開拓」の事業経費の一部を助成することで、事業者の積極的なビジネス化を後押しする制度です。
伝統を守りつつも、現代のニーズに合わせた新しい挑戦や、これまでアプローチできなかった市場への進出を考えている事業者にとって、非常に価値のある支援と言えるでしょう。
実施組織
この事業は、佐賀県が主体となって実施しています。申請や問い合わせの窓口は以下の通りです。
- 組織名: 佐賀県 産業労働部 流通・貿易課 地場産業担当
- 電話番号: 0952-25-7095（直通）
- Email: ryuutsuu-boueki@pref.saga.lg.jp
補助金額・補助率について
本補助金には「一般」と「重点」の2つの事業区分があり、それぞれ補助金額や補助率が異なります。自社の計画がどちらに該当するかしっかり確認しましょう。
| 事業区分 | 補助金額（上限） | 補助率 | 補助期間 | 採択予定件数 |
|---|---|---|---|---|
| 一般 | 50万円以内 | 2分の1以内 | 1年度 | 20件程度 |
| 重点 | 300万円以内 | 3分の2以内 | 最長3年度 | 7件程度 |
「重点」事業の要件とは？
「重点」事業として採択されると、補助額・補助率ともに手厚い支援が受けられます。ただし、以下のすべてに該当すると県が認めた事業である必要があります。
- 海外展開の取組: 海外市場をターゲットにした商品開発や販路開拓を行うこと。
- 連携の取組: 異なる地場産品事業者や、商品開発・販路開拓で十分な実績を持つクリエイター等と連携すること。
- 成長可能性: ビジネスとして大きく成長する可能性が十分に見込まれること。
計算例
【一般事業の例】
総事業費80万円で新商品のパッケージデザイン開発とオンラインストア出店を行う場合。
補助対象経費: 80万円
補助率: 1/2
計算上の補助額: 80万円 × 1/2 = 40万円
上限額50万円以内なので、補助金額は40万円となります。
【重点事業の例】
総事業費450万円で海外展示会への出展と現地バイヤー向けの商品開発を行う場合。
補助対象経費: 450万円
補助率: 2/3
計算上の補助額: 450万円 × 2/3 = 300万円
上限額300万円以内なので、補助金額は300万円となります。
対象者・条件
この補助金の最も重要なポイントは、個人ではなく「産地事業者グループ」での申請が必須である点です。
- 対象者: 佐賀県内に主たる事業所を有する、伝統的地場産品（伊万里・有田焼、唐津焼、諸富家具・建具等）の製造・販売を主たる事業として営む事業者で構成されるグループ。
- 対象事業: 新規性・独創性の高い商品開発・販路開拓等の事業。
- 注意点: 前年度に本補助金を活用した場合、今年度は内容に新規性や発展性がなければ対象外となります。単なる継続事業は認められません。
一般事業の加点措置！
一般事業であっても、事業計画の主な内容が海外向けの商品開発や販路開拓である場合、審査で加点されます。ただし、グループ内に過去1年以内に海外輸出実績のない事業者が含まれる場合に限ります。海外展開の第一歩として活用する絶好の機会です。
補助対象経費
補助金の対象となる経費は、交付決定日から令和8年3月5日（木曜日）までに支払われたものが対象です。具体的な経費項目は多岐にわたりますが、主に以下のようなものが想定されます。
- 報償費: 事業遂行に必要な指導・助言を受ける専門家への謝礼など
- 旅費: 国内外の展示会出展や市場調査のための交通費、宿泊費など
- 消耗品費: 商品開発に必要な原材料や資料の購入費など
- 印刷製本費: パンフレット、カタログなどの作成費用
- 通信運搬費: 商品サンプルの発送費用など
- 委託料: デザイン開発、市場調査、翻訳などを外部へ委託する費用
- 使用料及び賃借料: 展示会出展の小間料、機器のリース料など
- 広報費: Webサイト制作、広告掲載料など
※注意: これはあくまで一般的な例です。対象となる経費の詳細は、必ず公式の「募集要項」でご確認ください。汎用的なパソコンや、グループの人件費などは対象外となる場合が多いため注意が必要です。
申請方法・手順
申請は以下のステップで進めます。期間が限られているため、早めに準備を始めましょう。
Step 1: 募集期間の確認
まずは最も重要な申請期間です。これを過ぎると受け付けてもらえません。
- 受付期間: 令和7年(2025年)2月10日（月曜日）～3月11日（火曜日）17時15分必着
Step 2: 必要書類の準備
佐賀県の公式サイトから申請様式をダウンロードし、事業計画書などを作成します。主に以下の書類が必要です。
- 【様式第1号】事業計画書
- 【様式第1号別紙2】収支予算書
- その他、定款や構成員名簿など、グループの概要がわかる書類
公式サイトには記載例も用意されているため、参考にしながら具体的に作成しましょう。
Step 3: 申請書類の提出
作成した書類は、以下のいずれかの方法で提出します。
- 電子メール: ryuutsuu-boueki@pref.saga.lg.jp
- 郵送: 〒840-8570（住所記載不要）佐賀県 産業労働部 流通・貿易課 地場産業担当 宛（当日消印有効）
- 持参: 上記担当課まで（土日祝を除く8:30～17:15）
Step 4: 審査・交付決定後の流れ
提出された事業計画書は審査委員会によって審査され、採択されると交付決定通知が届きます。その後、事業を開始し、期間終了後に実績報告書を提出。検査を経て補助金が支払われる、という流れになります。補助金は後払い（精算払い）である点に注意してください。
採択されるための重要ポイント
採択件数には限りがあるため、質の高い事業計画書を作成することが不可欠です。以下のポイントを意識して、審査員の心に響く申請を目指しましょう。
1. 「新規性・独創性」を具体的に示す
「新しい商品を作ります」だけでは不十分です。何が、どのように新しいのかを具体的に説明しましょう。
例：「伝統的な唐津焼の技法に、若手デザイナーの感性を融合させ、これまでになかった北欧風デザインのテーブルウェアを開発する」
2. 事業の「成長可能性」を数値で語る
この事業を通じて、売上がどれくらい伸びるのか、新たな顧客を何人獲得できるのかなど、具体的な数値目標を掲げましょう。市場調査のデータなどを用いて、その目標の実現可能性が高いことを示すと説得力が増します。
3. グループの強みと連携効果をアピールする
なぜこのメンバーでグループを組む必要があるのか、それぞれの事業者が持つ強み（技術、販路、ノウハウなど）と、連携することで生まれる相乗効果を明確に説明してください。「重点」枠を狙う場合は、異業種やクリエイターとの連携がなぜ必要不可欠なのかを論理的に示すことが重要です。
4. 収支計画の妥当性
経費の見積もりは、過大でも過小でもいけません。なぜその経費が必要なのか、金額の根拠は何か（相見積もりなど）を明確にしましょう。事業内容と経費のバランスが取れていることが信頼に繋がります。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 個人事業主ですが、一人で申請できますか？
- A1. いいえ、できません。この補助金は複数の事業者で構成される「産地事業者グループ」での申請が必須となります。同じ産地の仲間や、異業種の事業者と連携して申請してください。
- Q2. 補助金はいつもらえますか？
- A2. 補助金は、事業がすべて完了し、実績報告書を提出して検査を受けた後に支払われます。いわゆる「精算払い（後払い）」ですので、事業期間中の資金繰りは自己資金で賄う必要があります。
- Q3. 昨年度も採択されましたが、今年も申請できますか？
- A3. はい、申請は可能です。ただし、昨年度と全く同じ事業内容では対象外となります。事業内容に明確な「新規性」や「発展性」があることを事業計画書で示す必要があります。
- Q4. 海外展開の経験がありませんが、「重点」事業に申請できますか？
- A4. はい、可能です。「重点」事業はこれから海外展開に挑戦する意欲的な取り組みを支援するものです。また、一般事業においても、海外輸出実績のない事業者がグループに含まれていると加点対象となるため、未経験者こそ積極的に活用すべき制度です。
- Q5. 申請前に相談に乗ってもらえますか？
- A5. はい、可能です。事業計画の内容や申請手続きで不明な点があれば、早めに担当窓口である佐賀県流通・貿易課に問い合わせることを強くお勧めします。疑問点を解消しておくことで、より質の高い申請書を作成できます。
まとめ
「さが伝統産業等創造支援事業費補助金」は、佐賀県の伝統産業が新たな一歩を踏み出すための、非常に強力な支援制度です。最後に重要なポイントをもう一度確認しましょう。
- 対象は事業者グループ: 単独ではなく、仲間と連携して申請しましょう。
- 2つの事業区分: まずは「一般」（最大50万円）、大きな挑戦なら「重点」（最大300万円）を目指しましょう。
- 計画の具体性が鍵: 「新規性」「成長可能性」「連携効果」を具体的に、できれば数値を用いて示しましょう。
- 申請期限は厳守: 2025年3月11日（火）17時15分必着です。準備は計画的に進めましょう。
この機会を最大限に活用し、あなたの技術とアイデアで佐賀県の伝統産業をさらに盛り上げていきましょう。まずは公式サイトで詳細な募集要項を確認し、グループの仲間と事業計画を練ることから始めてみてください。
