【2025年】保育教諭資格取得支援｜最大30万円・保育士/幼稚園教諭向け・公募中
補助金詳細
Details青森県内の認可外保育施設設置者、認定こども園、同園へ移行を予定している保育所、幼稚園の施設設置者、幼稚園教諭免許状を有する者、保育所等に勤務し、保育士資格を有していない保育従事者
1. 実施計画書（指定様式を使用）
2. 交付申請書（交付要綱第1号様式）
3. 請求書（交付要綱第4号様式）
1. 養成施設の受講料
2. 代替職員の雇上費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月13日まで
対象となる方
- 青森県内の認可外保育施設に勤務する保育従事者で、保育士資格を有していない方
- 青森県内の認定こども園、保育所、幼稚園等に勤務し、幼稚園教諭免許状または保育士資格を有する方で、もう一方の資格取得を目指す方
- 幼稚園教諭免許状を有する方（保育士資格特例制度の対象者）
- 保育所等に勤務し、保育士資格を有していない保育従事者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 実施計画書の提出（令和8年2月13日必着） |
| STEP 2 | 実施計画書承認 |
| STEP 3 | 交付申請書等の提出（令和8年3月13日必着） |
| STEP 4 | 交付決定通知 |
| STEP 5 | 請求書の提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大30万円/人（事業により上限額の変動あり） |
| 補助率 | 養成施設の受講に要した経費の2分の1 |
| 代替保育従事者雇上費 | 1日当たり8,040円又は1日当たりの所要額を比較して少ない方の額 (10/10) |
計算例: 受講料が20万円の場合、補助金額は10万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 青森県内の認可外保育施設設置者
- 青森県内の認定こども園、同園へ移行を予定している保育所、幼稚園の施設設置者
- 幼稚園教諭免許状を有する者（※保育士資格特例制度の対象者）
- 青森県内の保育所、認定こども園、同園へ移行を予定している幼稚園、乳児院、児童養護施設設置者（いずれも公立施設を除く。）
対象とならない施設・事業者
- 中核市所在施設及び中核市在住者
- 保育士修学資金貸付事業や雇用保険制度の教育訓練給付等、本事業と趣旨を同じくする事業の貸付等を受けている場合
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 養成施設の受講料 | 保育士資格または幼稚園教諭免許状の取得に必要な養成施設の受講料 | ○ |
| 代替職員の雇上費 | 資格取得のために職員が研修等に参加する際の代替職員の雇上費 | ○ |
重要: 補助対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に養成施設に入学または受講許可を得た場合です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 実施計画書 | 指定様式を使用 |
| 2 | 交付申請書（交付要綱第1号様式） | 保育士証の交付後、対象施設に勤務を開始した日の属する月の末日、又は令和8年3月13日(金)のいずれか早い日までに提出 |
| 3 | 請求書（交付要綱第4号様式） | 交付決定通知が届いたら速やかに提出 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 保育人材の確保が喫緊の課題であること
- 計画の妥当性: 資格取得支援計画が具体的かつ実現可能であること
- 費用対効果: 補助金による資格取得が保育現場に貢献すること
採択率を高めるポイント
- 保育現場での課題を具体的に記述する
- 資格取得後のキャリアプランを明確にする
- 施設全体の保育の質向上に繋がることを強調する
採択率（過去実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 実施計画書の提出期限はいつですか？
A: 令和8年2月13日（金）必着です。
Q2: 交付申請書の提出期限はいつですか？
A: 保育士証の交付を受けた後、対象施設に勤務を開始した日の属する月の末日、又は令和8年3月13日(金)のいずれか早い日までに提出してください。
Q3: 補助金の対象とならない場合はありますか？
A: はい、中核市所在施設及び中核市在住者は交付対象となりません。また、保育士修学資金貸付事業や雇用保険制度の教育訓練給付等、本事業と趣旨を同じくする事業の貸付等を受けている場合も対象となりません。
Q4: 幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例制度とは何ですか？
A: こども家庭庁ホームページをご覧ください。
Q5: 保育士資格を有する者における幼稚園教諭免許状取得特例制度とは何ですか？
A: 文部科学省ホームページをご覧ください。
制度の概要・背景
本補助金は、幼保連携型認定こども園等における保育教諭等の人材を確保することによる子ども・子育て支援新制度の円滑な実施及び子どもを安心して育てることが出来るような体制整備を目的としています。青森県が実施機関となり、保育士資格または幼稚園教諭免許状の取得を支援します。
近年、保育現場では保育士不足が深刻化しており、保育の質の維持・向上が課題となっています。本補助金を活用することで、保育士の資格取得を促進し、保育現場の人材不足解消に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、保育士・幼稚園教諭の資格取得を支援し、保育現場の人材確保に貢献する制度です。申請をご検討の方はお早めに実施計画書をご提出ください。
お問い合わせ先
実施機関: 青森県こども家庭部こどもみらい課 児童施設支援グループ
電話: 017-734-9303（受付時間: 平日9:00-17:00）
FAX: 017-734-8091
Email: 要確認
公式サイト: https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kodomo/kodomo/sikaku-syutoku.html
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青梅市地域経済部商工業振興課 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 上限なし | 最大20万円 | 最大250万円 | 最大100万円（1つの事業所につき）、1人あたり10万円上限 |
| 補助率 | 養成施設の受講に要した経費の2分の1、代替保育従事者雇上費は1日当たり8,040円又は1日当たりの所要額を比較して少ない方の額 (10/10) | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業：1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業：1/6</li> <li>運転士就労支援金：定額</li> </ul> | 要確認 | 事業メニューにより異なる。補助率1/2または2/3以内。上限額は10万円から最大250万円まで。例：新製品・新技術開発事業は補助率2/3以内で上限200万円（特定要件で250万円）、人材確保事業は補助率1/2以内で上限50万円。 | 補助対象経費の2分の1（1,000円未満は切り捨て） |
| 申請締切 | 2026年3月13日 | 令和8年2月28日まで | 〜2026年2月27日 | 令和7年12月19日（金曜日）まで ※新製品・新技術開発支援は令和7年7月11日で受付終了 | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
2. 交付申請書（交付要綱第1号様式）
3. 請求書（交付要綱第4号様式）
Q どのような経費が対象になりますか？
2. 代替職員の雇上費