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【2025年度版】働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）とは？
「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」は、中小企業の事業主団体（事業協同組合、商工会など）が、傘下企業の労働環境改善（時間外労働の削減や賃金引上げなど）に取り組む際に、その経費の一部を国が支援する制度です。個々の企業ではなく団体が主体となって申請する点が大きな特徴です。この助成金を活用することで、業界全体の働き方改革を強力に推進できます。
助成金の概要｜対象者・支給額・期間
まずは、助成金の基本的な情報を確認しましょう。自団体が対象となるか、どのような条件でいくらまで支給されるのかを把握することが第一歩です。
対象となる事業主団体
この助成金の対象となるのは、以下の要件を満たす事業主団体等です。
- 事業主団体: 事業協同組合や商工会、一般社団法人など、法律で規定された団体。3事業主以上で構成され、1年以上の活動実績があることが必要です。
- 共同事業主: 複数の事業主が共同で取り組む形態。10事業主以上で構成され、1年以上の活動実績と共同事業主間の協定書が必要です。
【重要要件】
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
- 構成事業主のうち、中小企業事業主が全体の2分の1を超えていること。（建設業や運送業などの適用猶予業種等団体は5分の1以上）
中小企業事業主の定義
助成金の対象となる中小企業事業主は、以下の資本金または労働者数のいずれかの要件を満たす企業です。
| 業種 | 資本金または出資額 | 常時使用する労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
※医業に従事する医師が勤務する病院等は、常時使用する労働者数が300人以下の場合は中小企業事業主に該当します。
支給額
支給額は、以下のうち最も低い額となります。
- 対象経費の合計額
- 総事業費から収入額（セミナー参加費など）を控除した額
- 上限額：500万円
ただし、都道府県単位で活動する事業主団体等（構成事業主10以上）などの特定の要件を満たす場合は、上限額が1,000万円に引き上げられます。
申請期間と事業実施期間
- 交付申請期間: 2025年4月1日（火）～ 2025年11月28日（金）まで（必着）
- 事業実施期間: 交付決定の日から2026年2月13日（金）まで
- 支給申請期間: 事業終了日から30日後、または2026年2月27日（金）のいずれか早い日まで
※注意：予算には限りがあるため、申請期間内であっても予告なく受付が締め切られる場合があります。早めの申請を強くお勧めします。
対象となる取組と成果目標
助成金を受給するためには、指定された取組を1つ以上実施し、成果目標を達成する必要があります。
支給対象となる取組（いずれか1つ以上実施）
団体が傘下企業のために行う、以下のような幅広い事業が対象となります。
- 市場調査の事業
- 新ビジネスモデル開発、実験の事業
- 材料費、水光熱費等のコスト低減実験の事業
- 下請取引適正化など、取引先との調整の事業
- 販路拡大のための展示会開催・出展の事業
- 好事例の収集、普及啓発の事業
- セミナーの開催等の事業
- 専門家による巡回指導、相談窓口設置等の事業
- 構成事業主が共同利用する生産性向上に資する設備・機器の導入・更新の事業
- 人材確保に向けた取組の事業
成果目標
上記の取組は、以下の成果目標の達成を目指して実施する必要があります。
【成果目標】
事業主団体が計画した時間外労働の削減または賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、その取組内容や結果を構成事業主の2分の1以上が活用できる状態にすること。（例：好事例集を作成し全構成事業主に配布、セミナー内容を会報誌で共有など）
申請の流れと注意点
助成金を受給するための手続きは、大きく3つのステップに分かれます。計画的に進めることが重要です。
申請の3ステップ
- 交付申請書の提出:
事業を開始する前に、「事業実施計画」などを添付して管轄の都道府県労働局へ提出します。審査には約1ヶ月かかります。 - 取組の実施:
労働局から「交付決定通知書」が届いたら、計画に沿って事業を開始します。経費の支払いを証明する領収書や銀行振込の記録などは、すべて保管してください。 - 支給申請書の提出:
計画した事業がすべて完了したら、期限内に「事業実施結果報告書」などを添付して支給申請を行います。審査後、助成金が振り込まれます。
申請時の重要ポイントと注意点
申請で失敗しないために、以下の点に特に注意してください。
- 見積書の取得: 1件あたり10万円以上の経費については、原則として2社以上から相見積もりを取得し、安価な方を選ぶ必要があります。相見積もりが困難な場合は、その理由を説明する書類が必要です。
- 対象外経費: パソコンやスマートフォン、車両の購入費、不動産関連費用、飲食費などは原則として対象外です。詳細は申請マニュアルで必ず確認してください。
- 無資格コンサルタントに注意: 助成金申請の代行は社会保険労務士の独占業務です。「助成金コンサルタント」を名乗る無資格者が関与した場合、不正受給とみなされ、助成金の返還や企業名公表の対象となる可能性があります。
- 事業の実施状況: 労働局の職員が予告なく事業場を訪問し、事業の実施状況を確認することがあります。計画通りに事業を実施していることが重要です。
まとめ
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、中小企業団体が主体となり、業界全体の労働環境を改善するための強力なツールです。傘下企業の生産性向上や人材確保、賃金引上げを実現するために、ぜひ本助成金の活用をご検討ください。申請は計画的に、そして早めに行うことが成功の鍵です。不明な点があれば、まずは管轄の都道府県労働局に相談してみましょう。
