【2025年】働き方改革推進支援助成金(団体推進)｜最大1000万円・中小企業団体向け・締切11月28日
補助金詳細
Details中小企業事業主の団体、その連合団体で、構成事業主の労働条件改善に取り組む団体
交付申請書（様式第1号）,事業実施計画（様式第1号別添）,構成事業主名簿（様式第1号別添別紙）,定款、会則等,直近2年間の収支決算書,見積書
謝金,旅費,会議費,印刷製本費,備品費,広告宣伝費,通信運搬費,機械装置等購入費,委託費,原材料費,試作・実験費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 中小企業事業主の団体、その連合団体
- 構成事業主の労働条件改善に取り組む団体
- 1年以上の活動実績がある団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書の作成と必要書類の準備 |
| STEP 2 | 所在地を管轄する都道府県労働局へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 労働局による審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業実施 |
| STEP 5 | 支給申請書の提出と助成金の受給 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 500万円 (都道府県単位または複数の都道府県単位で構成する事業主団体等は1,000万円) |
| 補助対象経費 | 対象となる取組の実施に要した経費 |
| 支給額 | 以下のいずれか低い方の額
|
計算例: 都道府県単位の事業主団体等が総事業費600万円の事業を実施し、対象経費が550万円の場合、上限額500万円が支給されます。
対象者・申請要件
対象となる事業主団体等
- 中小企業事業主の団体やその連合団体
- 構成事業主が3事業主以上（共同事業主は10事業主以上）で構成
- 1年以上の活動実績がある
- 労働者災害補償保険の適用事業主である
- 中小企業事業主の占める割合が構成事業主全体の2分の1を超えていること
中小企業事業主の定義
- 小売業（飲食店含む）：資本金5,000万円以下または常時使用する労働者50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下または常時使用する労働者100人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または常時使用する労働者100人以下
- その他の業種：資本金3億円以下または常時使用する労働者300人以下
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 謝金 | 専門家への謝礼 | ○ |
| 旅費 | 専門家の招聘に要する旅費 | ○ |
| 会議費 | 会議、セミナー等の開催費用 | ○ |
| 印刷製本費 | 研修資料、パンフレット等の作成費用 | ○ |
| 備品費 | 事業に必要な備品の購入費用 | ○ |
| 広告宣伝費 | 広報媒体等を活用するための費用 | ○ |
| 通信運搬費 | 郵便物、物品の発送経費 | ○ |
| 機械装置等購入費 | 機器・設備類の購入、製作、改良、据付、借用、修繕に関する経費 | ○ |
| 委託費 | 事業を委託するために支払われる経費 | ○ |
| 原材料費 | 試作・開発を目的とするものに限る | ○ |
| 試作・実験費 | 試作・開発を目的とするものに限る | ○ |
重要: 助成対象となる経費は、時間外労働の削減や賃金引上げに資する取組を目的としたものに限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 厚生労働省のウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 事業実施計画（様式第1号別添） | 事業の内容、目的、実施時期などを記載 |
| 3 | 構成事業主名簿（様式第1号別添別紙） | 構成事業主の名称、所在地、労働者数などを記載 |
| 4 | 定款、会則等 | 1年以上の活動実績がわかる書類 |
| 5 | 直近2年間の収支決算書 | 事業活動状況に問題がないことがわかる書類 |
| 6 | 見積書 | 事業に必要な経費の算出根拠がわかる資料 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の目的・必要性
- 事業の内容
- 事業の実施体制
- 経費の妥当性
- 成果目標の達成可能性
採択率を高めるポイント
- 構成事業主のニーズを的確に捉えた事業計画
- 具体的な成果目標の設定
- 明確な費用対効果の説明
よくある質問
Q1: 申請は電子申請のみですか？
A: 電子申請（jGrants）または郵送、窓口への持参が可能です。jGrantsを利用するにはGビズIDの取得が必要です。
Q2: 申請書類の提出先はどこですか？
A: 所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ提出してください。
Q3: 助成金の経理処理で注意すべき点はありますか？
A: 実費弁済の考え方、改善事業とその他の事業との区分管理、時系列での資料整理が必要です。
制度の概要・背景
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、中小企業事業主の団体等が、その傘下の構成事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。厚生労働省が運営し、労働時間等の設定の改善を推進することを目的としています。
近年、中小企業における労働力不足や働き方改革の推進が重要な課題となっています。本助成金を活用することで、事業主団体等が主体的に構成事業主の労働環境改善を支援し、生産性向上や人材確保に繋がることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、中小企業の労働環境改善を支援する制度です。申請をご検討の方はお早めに準備を進め、都道府県労働局へご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 厚生労働省
担当部署: 各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
公式サイト: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html
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久留米市 商工観光労働部 労政課 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,000万円 | 最大600万円 | 最大50万円 | 最大600万円 | 20万円（定額） |
| 補助率 | 対象経費の合計額,総事業費から収入額を控除した額,上限額のいずれか低い額 | 事業場内最低賃金額に応じて変動します。 ・900円未満の場合: 対象経費の9/10 ・900円以上950円未満の場合: 対象経費の4/5 ・950円以上の場合: 対象経費の3/4 | 対象経費の1/2、補助上限50万円 | 高知県ワークライフバランス推進企業認証制度において、男性育休推進部門を含む4部門以上の認証取得、または、こうち外国人材優良サポート事業者認証制度において3つ星を取得、または、補助事業期間内に2名以上の正規雇用転換を実施する場合：4分の3以内 高知県ワークライフバランス推進企業認証制度において、3部門以上の認証取得、または、こうち外国人材優良サポート事業者認証制度において2つ星を取得、または、補助事業期間内に1名以上の正規雇用転換を実施する場合：3分の2以内 上記以外の者：2分の1以内 | — |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 公募中（事業完了期限は交付決定年度の令和8年1月31日。予算上限に達し次第終了の可能性あり） | 令和8年2月27日まで | ハード事業：令和７年11月28日（金）まで（消印有効） ソフト事業：令和７年12月15日（月）まで（消印有効） | 支給要件を満たした日の翌日から2か月以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 90.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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