詳細情報
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）とは？
中小企業事業主の団体や連合団体にとって、労働時間削減や賃金引上げは重要な課題です。この助成金は、その課題解決を支援し、構成事業主全体の労働条件改善を促進します。最大1000万円の助成を受け、働きやすい職場環境を実現しましょう。
助成金の概要
- 正式名称: 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
- 実施組織: 厚生労働省
- 目的・背景: 中小企業事業主の団体が、傘下の構成事業主の労働条件改善（時間外労働の削減や賃金引上げ）に向けた取り組みを支援するため。
- 対象者: 中小企業事業主の団体、その連合団体
助成金額・補助率
助成対象となる取組の実施に要した経費を支給します。支給額は以下のいずれか低い方の額となります。
- 対象経費の合計額
- 総事業費から収入額を控除した額
- 上限額500万円（都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（構成事業主が10以上）に該当する場合、または一定の要件を満たす場合は1,000万円）
計算例: 対象経費が600万円、総事業費から収入額を控除した額が550万円の場合、上限額が500万円であれば、支給額は500万円となります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 上限額（通常） | 500万円 |
| 上限額（特定の場合） | 1000万円 |
対象者・条件
支給対象となる事業主団体等は、以下の要件を満たす必要があります。
- 3事業主以上（共同事業主においては10事業主以上）で構成され、1年以上の活動実績がある事業主団体等
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の2分の1を超えていること
例: 商工会、事業協同組合、商店街振興組合などが該当します。ただし、構成事業主の労働者数が合計で10人未満の団体は除きます。
補助対象経費
以下の経費が補助対象となります。
- 謝金（専門家への謝礼）
- 旅費（情報収集や会議参加のための交通費）
- 借損料（機器・設備のリース料、レンタル料）
- 会議費（会場借料、茶菓代）
- 雑役務費（研修受講料、保守経費、臨時雇い入れ者の賃金）
- 広告宣伝費（広報媒体の活用費用）
- 印刷製本費（研修資料、パンフレット作成費）
- 備品費（事業に必要な備品購入費）
- 展示会等出展費
- 通信運搬費
- 機械装置等購入費
- 委託費
- 原材料費
- 試作・実験費
対象外経費: 通常の生産活動のための設備投資、事務所の家賃、光熱水費、金券、事務用品、飲食費、不動産購入費、税理士費用、借入金利息などは対象外です。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 交付申請書の作成（様式第1号）
- 事業実施計画の作成
- 必要書類の準備
- 所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ提出（郵送または電子申請）
- 交付決定通知の受領
- 事業の実施
- 支給申請書の提出（事業実施後）
必要書類: 交付申請書、事業実施計画、構成事業主名簿、定款、収支決算書、見積書など。
申請期限: 2025年11月28日（金）まで
申請方法: 郵送またはjGrantsによる電子申請が可能です。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントが重要です。
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 労働時間削減や賃金引上げへの明確な効果
- 構成事業主への波及効果
- 経費の妥当性
審査基準: 労働時間等の設定の改善に向けた取組の有効性、事業計画の妥当性、経費の合理性などが審査されます。
申請書作成のコツ: 具体的な数値目標を盛り込み、実現可能な計画を立てることが重要です。また、構成事業主のニーズを的確に捉え、その解決に繋がる取組を提案しましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請は電子申請のみですか？
A: 郵送またはjGrantsによる電子申請が可能です。 - Q: 助成金の対象となる経費は？
A: 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、広告宣伝費、印刷製本費、備品費、展示会等出展費、通信運搬費、機械装置等購入費、委託費、原材料費、試作・実験費が対象です。 - Q: 申請期限はいつですか？
A: 2025年11月28日（金）までです。 - Q: 申請に必要な書類は？
A: 交付申請書、事業実施計画、構成事業主名簿、定款、収支決算書、見積書などが必要です。 - Q: 助成金の支給額はどのように決まりますか？
A: 対象経費の合計額、総事業費から収入額を控除した額、上限額のいずれか低い方の額が支給されます。
まとめ・行動喚起
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、中小企業事業主の団体にとって、労働時間削減や賃金引上げに向けた取り組みを支援する絶好の機会です。この助成金を活用し、構成事業主全体の労働環境を改善しましょう。
次のアクション: まずは厚生労働省の公式サイトで詳細を確認し、申請マニュアルをダウンロードしましょう。そして、事業計画を具体的に立て、必要な書類を準備しましょう。
問い合わせ先: 各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
詳細はこちら：厚生労働省公式サイト
