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「新しいビジネスを始めたいけど、初期費用が心配…」「親の事業を引き継ぐことになったが、設備投資の資金をどうしよう…」そんな悩みを抱える創業者や後継者の皆様へ。国や地方自治体が提供する「創業・事業承継補助金」は、あなたの新たな挑戦を力強く後押しする制度です。この記事では、全国で利用できる国の「事業承継・M&A補助金」を中心に、各自治体の特色ある支援制度まで、申請方法や採択のコツを網羅的に解説します。最大200万円を超える補助金を手に入れ、事業のスタートダッシュや円滑な引き継ぎを実現しましょう。
この記事でわかること
- 国が実施する大規模な「事業承継・M&A補助金」の全体像
- 地方自治体が提供するユニークな創業・事業承継支援制度の具体例
- 補助金の対象となる経費や具体的な補助金額、補助率
- 申請から採択までの具体的なステップと、審査を通過するためのポイント
- 創業者や後継者が抱きがちな疑問を解決するQ&A
創業・事業承継補助金の概要
創業や事業承継は、地域経済の活性化や雇用の創出に不可欠な要素です。そのため、国や地方自治体は、これらの挑戦を支援するための様々な補助金・助成金制度を用意しています。ここでは、代表的な国の制度と、特色ある地方自治体の制度について見ていきましょう。
国の代表格「事業承継・M&A補助金」
正式名称を「事業承継・引継ぎ補助金」から改め、中小企業庁が主導するこの補助金は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新や事業再編を支援する、全国規模の制度です。後継者不足に悩む企業の事業を次世代に引き継ぎ、新たな成長を促すことを目的としています。
- 実施組織: 中小企業庁
- 目的・背景: 中小企業の円滑な事業承継を促進し、M&Aを契機とした新たな取り組み（経営革新、事業統合など）を支援することで、日本経済の持続的な成長を図る。
- 主な対象者: 事業承継（親族内、第三者問わず）やM&Aを行う中小企業・小規模事業者。
地方自治体の特色ある支援制度（具体例）
国の制度に加えて、各自治体も地域の実情に合わせた独自の支援策を展開しています。ここではいくつかのユニークな例をご紹介します。
- 石川県羽咋市「創業等応援補助金」: 基本額90万円に加え、若者・子育て世帯や市外からの転入者に対して最大50万円の加算があり、最大200万円という手厚い支援が特徴です。地域への移住と起業を同時に促進する狙いがあります。
- 千葉県富里市「創業・事業承継応援補助金」: 上限50万円の補助に加え、市の指定する「創業スクール」等の修了を要件としています。これにより、計画性の高い、質の良い創業を促しています。
- 奈良県大和郡山市「事業承継応援給付金」: 事業承継後の経営安定を支援するため、譲受者（後継者）に対して最大3年間にわたり分割で給付金を支給するユニークな制度です。
- 東京都武蔵野市「むさしの創業・事業承継サポートネット」: 補助金だけでなく、専門家による個別相談や融資あっせん、インキュベーション施設の紹介など、総合的なサポート体制を構築しています。
ポイント：国の制度と自治体の制度は、併用できる場合があります。両方の情報をチェックし、最大限の支援を受けられるよう計画を立てましょう。
補助金額・補助率
補助金の額や補助率は、制度によって大きく異なります。ここでは、国の制度と自治体の例を比較しながら見ていきましょう。
| 制度名 | 補助上限額 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 事業承継・M&A補助金（国） | 枠により数百万円〜数千万円 | 1/2 or 2/3 | 専門家活用枠、経営革新枠など複数の枠がある |
| 羽咋市 創業等応援補助金 | 最大200万円 | 1/2 | 若者・転入者等への加算額が大きい |
| 富里市 創業・事業承継応援補助金 | 50万円 | 1/2 | 創業スクール修了が要件 |
| 大和郡山市 事業承継応援給付金 | 合計30万円（譲受者） | 定額 | 3年間にわたる分割支給 |
計算例：羽咋市で若者が転入して創業する場合
例えば、40歳の方が羽咋市に転入し、400万円の初期費用（店舗改装費、設備費など）をかけてカフェを開業する場合を考えてみましょう。
- 対象経費: 400万円
- 基本補助額: 400万円 × 1/2 = 200万円 → 上限90万円
- 若者加算: +50万円
- 転入加算: +50万円
- 合計補助額: 90万円 + 50万円 + 50万円 = 190万円
このように、加算要件を満たすことで、自己負担を大幅に軽減できる可能性があります。
対象者・条件
補助金を利用するには、定められた要件をすべて満たす必要があります。ここでは一般的な要件と注意点を解説します。
共通する主な要件
- 中小企業者であること: 中小企業基本法に定められた資本金や従業員数の基準を満たす必要があります。
- 税金の滞納がないこと: 国税、都道府県税、市町村税などを滞納していないことが絶対条件です。
- 事業の継続性: 補助金を受けた事業を、一定期間（例：1年以上、3年以上など）継続することが求められます。
- 反社会的勢力でないこと: 暴力団等との関係がないことを誓約する必要があります。
制度ごとの特徴的な要件
- 地域要件（自治体制度）: その自治体内に居住していること（個人事業主）、または事業所を有すること（法人）が条件となります。
- セミナー受講（富里市など）: 商工会などが主催する創業セミナーの受講が必須となる場合があります。事業計画の質を高める良い機会にもなります。
- 商工会への加入（羽咋市など）: 地域の商工会への加入が条件となることもあります。
補助対象経費
何にでも補助金が使えるわけではありません。対象となる経費と、ならない経費をしっかり理解しておくことが重要です。
最重要注意点：原則として、補助金の交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は対象外となります。必ず交付決定を待ってから事業に着手してください。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 専門家経費（事業承継・M&A） | M&A仲介手数料、FA費用、デューデリジェンス費用、弁護士・税理士への相談料 |
| 設備費・工事費（創業） | 店舗・事務所の内外装工事費、事業用の機械装置・工具器具の購入費 |
| 店舗等借入費 | 事業所の賃料（敷金・礼金は対象外の場合が多い） |
| 広報費 | パンフレット・チラシ作成費、ウェブサイト制作費、広告掲載料、展示会出展料 |
| その他 | 法人設立登記費用、市場調査費など |
対象外となる経費の例
- 汎用性の高いもの（パソコン、スマートフォン、乗用車など）
- 不動産の購入費、敷金、礼金、保証金
- 従業員の人件費、光熱水費などのランニングコスト
- 飲食・接待費、交際費
- 消費税および地方消費税
申請方法・手順
補助金の申請は、正しい手順を踏むことが不可欠です。一般的な流れを理解し、計画的に準備を進めましょう。
- 情報収集と相談: まずは公式サイトで公募要領を熟読します。不明点があれば、自治体の担当課や商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センターに相談しましょう。
- 事業計画の策定: 補助金の目的と合致した、具体的で実現可能性の高い事業計画を作成します。これが審査の最重要ポイントです。
- 必要書類の準備: 申請書、事業計画書、収支予算書、見積書、納税証明書など、指定された書類を漏れなく準備します。
- 申請: 国の制度は電子申請システム「jGrants」が主流です。自治体の制度は、窓口持参や郵送の場合もあります。申請期限は厳守です。
- 審査・交付決定: 申請内容が審査され、採択されると「交付決定通知書」が届きます。
- 事業の実施: 交付決定後、計画に沿って事業を開始します。契約書や領収書など、経費の証拠書類はすべて保管してください。
- 実績報告: 事業完了後、定められた期間内に実績報告書と証拠書類を提出します。
- 補助金の交付: 実績報告の内容が確定されると、指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
必要書類リスト（一般的な例）
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 【法人の場合】履歴事項全部証明書、決算報告書
- 【個人事業主の場合】開業届の写し、住民票、確定申告書の写し
- 市税等の納税証明書
- 経費の内訳がわかる見積書
- 許認可が必要な業種の場合は、営業許可証の写し
採択のポイント
多くの申請者の中から選ばれるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。特に事業計画書の質が採択を大きく左右します。
- 事業の新規性・独自性: 他社との差別化や、市場に新しい価値を提供する事業は高く評価されます。
- 計画の具体性と実現可能性: 「誰に」「何を」「どのように」提供するのかが明確で、売上や費用の見込みに客観的な根拠があることが重要です。
- 地域経済への貢献度: 地域の課題解決に繋がるか、新たな雇用を生み出すか、といった視点も審査で考慮されます。
- 公募要領の熟読: 審査基準や加点項目は公募要領に記載されています。隅々まで読み込み、要件を満たす計画を立てましょう。
- 専門家の活用: 商工会議所や中小企業診断士、税理士などの専門家に相談し、客観的な視点で事業計画をブラッシュアップすることも有効です。
よくある不採択理由
- 申請要件を満たしていない（対象者、地域など）
- 事業計画が抽象的で、具体性に欠ける
- 収支計画の根拠が不明確で、甘い見通しになっている
- 補助金の目的と事業内容が合致していない
- 必要書類に不備や漏れがある
よくある質問（FAQ）
Q1. これから創業する予定ですが、申請できますか？
A1. はい、多くの創業補助金は、これから創業する方や創業後間もない方を対象としています。ただし、「申請年度内に創業すること」などの条件があるため、公募要領でタイミングを確認してください。
Q2. フランチャイズでの開業は対象になりますか？
A2. 制度によりますが、対象外となるケースが多いです。例えば、富里市の制度では明確に対象外とされています。独自の事業展開を支援する趣旨が強いため、事前に確認が必要です。
Q3. 補助金はいつもらえますか？
A3. ほとんどの補助金は「精算払い（後払い）」です。事業を実施し、経費を支払った後に実績報告を行い、その内容が認められてから振り込まれます。そのため、事業実施期間中の資金繰りは自己資金や融資で賄う必要があります。
Q4. 親から事業を引き継ぐ「親族内承継」も対象ですか？
A4. はい、対象となる制度が多いです。国の事業承継・M&A補助金はもちろん、多くの自治体制度で親族内承継も支援対象としています。ただし、大和郡山市の例のように、第三者承継と親族内承継で給付額が異なる場合があります。
Q5. 申請すれば必ず採択されますか？
A5. いいえ、必ず採択されるわけではありません。補助金には予算があり、申請者の中から優れた事業計画が選ばれます。国の事業承継・引継ぎ補助金の採択率は公募回によりますが、おおむね60%前後です。質の高い事業計画書を作成することが非常に重要です。
まとめ：まずは相談から始めよう
創業や事業承継は、大きな決断と多額の資金を必要とします。国や自治体の補助金は、その負担を軽減し、あなたの挑戦を成功に導くための強力なツールです。今回ご紹介した制度はほんの一例であり、あなたの地域にも独自の支援制度があるかもしれません。
次のアクション
この記事を読んで興味を持った方は、まず以下の窓口に相談してみることをお勧めします。
- お近くの商工会議所・商工会
- 都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター
- 市区町村の商工観光課などの担当部署
専門家のアドバイスを受けながら、あなたの事業に最適な補助金を見つけ、夢の実現への第一歩を踏み出しましょう。
