【2025年】創業・事業承継補助金|最大50万円・中小企業対象・公募中
補助金詳細
Details四国中央市内で創業または事業承継を行う中小企業者(個人事業主を含む)
1. 補助金等交付申請書(様式第1号)
2. 誓約書
3. 創業計画書または事業承継計画書
4. 収支決算書(資金調達方法・経費明細表)
5. 事業に係る経費の支払を証する書類
6. 市税の未納がない証明書
7. 創業又は事業承継が確認できる書類
8. 創業等に際して資格が必要な場合は、資格を証する書類の写し
9. 創業及び事業承継に係る補助対象経費等の写真
10. チェックリスト
1. 官公庁への申請書類作成等に係る経費
2. 事業拠点費(事業所等の家賃、不動産購入費)
3. 設備費(事業所の改装費、機械装置の設置費用等)
4. 広報宣伝費(チラシ・パンフレット等の印刷製本費等)
5. その他市長が特に必要と認める経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 四国中央市内で創業または事業承継を行う中小企業者(個人事業主を含む)
- 市税等の滞納がない者
- 四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前協議(創業・事業承継の日まで) |
| STEP 2 | 事業開始等の届出 |
| STEP 3 | 交付申請(令和7年5月15日から令和8年3月13日まで) |
| STEP 4 | 審査・交付決定 |
| STEP 5 | 補助金請求 |
| STEP 6 | 補助金支払 |
| STEP 7 | 事業実施状況の報告 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
計算例: 対象経費が80万円の場合、補助金額は40万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者(個人事業主を含む)
- 四国中央市内に本店(法人の場合)または住所(個人事業主の場合)を有すること
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
- 創業または事業承継に際して必要な資格を有していること
- 創業の場合、特定創業支援等事業に係る証明書の交付を受けていること
- 事業承継の場合、事業承継計画を策定し、支援機関等の確認を受けていること
対象とならない事業者
- 創業及び事業承継事業費補助金交付要領の7ページに掲げる業種に該当する場合
- フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を創業又は事業承継する場合
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 官公庁への申請書類作成等に係る経費 | 創業及び事業承継に必要な官公庁への申請書類作成等 | ○ |
| 事業拠点費 | 事業所等の家賃(事業開始月を含む連続する2箇月分まで)、不動産購入費 | ○ |
| 設備費 | 事業所の改装費、事業に必要な機械装置の設置費用等 | ○ |
| 広報宣伝費 | チラシ・パンフレット等の印刷製本費等 | ○ |
| その他 | 市長が特に必要と認める経費 | ○ |
重要: ローンにより支払う経費、汎用性が高く使用目的が特定できないもの、消費税及び地方消費税は補助対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金等交付申請書(様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 誓約書 | 公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 創業計画書または事業承継計画書 | 支援機関の確認を受けていること |
| 4 | 収支決算書(資金調達方法・経費明細表) | 公式サイトよりダウンロード |
| 5 | 事業に係る経費の支払を証する書類 | 領収書、請求書等 |
| 6 | 市税の未納がない証明書 | 四国中央市役所にて取得 |
| 7 | 創業又は事業承継が確認できる書類 | 履歴事項全部証明書(法人の場合)、住民票またはマイナンバーカード(個人事業主の場合) |
| 8 | 資格を証する書類の写し | 創業等に際して資格が必要な場合 |
| 9 | 創業及び事業承継に係る補助対象経費等の写真 | 施設、設備等 |
| 10 | チェックリスト | 提出漏れがないか確認 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業計画の妥当性: 計画が具体的で実現可能か
- 地域経済への貢献: 市内産業・経済の活性化に繋がるか
- 必要性: 補助金の必要性が明確か
採択率を高めるポイント
- 具体的な事業計画を策定する
- 支援機関(商工会議所、商工会等)の助言を受ける
- 必要書類を漏れなく準備する
よくある質問
Q1: 事前協議は必ず必要ですか?
A: はい、必須です。事前協議を行っていない場合は申請できません。
Q2: 申請期間はいつまでですか?
A: 令和7年5月15日から令和8年3月13日までです。ただし、申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。
Q3: 補助金の支払いはいつ頃になりますか?
A: 補助金交付請求書提出後、約2~3週間後に指定口座へ振り込みます。
Q4: 申請書は手書きでも良いですか?
A: 申請書はWordファイルで提供されていますので、可能な限りパソコンで作成してください。手書きの場合は、楷書で丁寧に記入してください。
Q5: 申請書の押印は必要ですか?
A: 申請書及び請求書の押印は省略できます。
制度の概要・背景
本補助金は、四国中央市における市内産業・経済の活性化と産業基盤の強化を図ることを目的としています。四国中央市が運営し、市内で創業または事業承継を行う中小企業者(個人事業主を含む)に対して、創業及び事業承継に要する経費の一部を補助します。
近年、中小企業の事業承継問題や創業の減少が課題となっています。本補助金を活用することで、新たな事業の創出や既存事業の活性化が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、四国中央市で創業または事業承継を考えている中小企業者にとって、非常に有効な支援制度です。申請を検討されている方は、お早めにご準備ください。
お問い合わせ先
実施機関: 四国中央市役所 経済部産業支援課
担当部署: 商工労政係
電話: 0896-28-6186(受付時間: 平日9:00-17:00)
Fax: 0896-28-6242
Email: sangyoshien@city.shikokuchuo.lg.jp
公式サイト: https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/cyushokigyoshien/48699.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 | 最大50万円 | 最大500万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 | 対象経費の3/4以内 | 新規創業:補助対象経費の2分の1以内 販路開拓:補助対象経費の3分の1以内 | 1/2以内(小規模事業者は2/3以内)、上限50万円 | 創業等支援事業:対象経費の1/4以内(上限50万円)、町内事業者発注かつ町内在住者1名以上雇用で1/3以内(上限150万円) 商業活性化支援事業:対象経費の1/3以内(上限500万円) リクルーティング強化事業:雇用支援:対象経費の1/3以内(上限20万円)、インターンシップ支援:対象経費の1/2以内(上限5万円) |
| 申請締切 | 2026年3月13日 | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月12日まで | 第1次締切:令和7年10月31日、第2次締切:令和7年11月28日、最終締切:令和7年12月26日 | 令和7年12月20日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 誓約書
3. 創業計画書または事業承継計画書
4. 収支決算書(資金調達方法・経費明細表)
5. 事業に係る経費の支払を証する書類
6. 市税の未納がない証明書
7. 創業又は事業承継が確認できる書類
8. 創業等に際して資格が必要な場合は、資格を証する書類の写し
9. 創業及び事業承継に係る補助対象経費等の写真
10. チェックリスト
Q どのような経費が対象になりますか?
2. 事業拠点費(事業所等の家賃、不動産購入費)
3. 設備費(事業所の改装費、機械装置の設置費用等)
4. 広報宣伝費(チラシ・パンフレット等の印刷製本費等)
5. その他市長が特に必要と認める経費