【2025年】北海道銀行中小企業人材育成基金|最大100万円・技術開発支援・締切12/12
補助金詳細
Details北海道内に主たる事業所を有する中小企業及び個人事業主
1. 中小企業技術活性化助成金交付申請書 または 中小企業人材育成助成金交付申請書(財団所定の様式)
2. 参考資料(事業計画、見積書など)
1. 新技術・新製品の研究開発を行うために必要な費用(技術活性化)
2. DX人材育成等をはかるために必要な費用(人材育成)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年12月12日まで
対象となる方
- 北海道内に主たる事業所を有する中小企業または個人事業主
- 原則として1年以上継続して事業を営んでいること
- 資本金3億円以下(卸売業:1億円以下、小売・サービス業:5千万円以下)または従業員300人以下(卸売・サービス業:100人以下、小売業:50人以下)
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備(申請書、事業計画書、参考資料) |
| STEP 2 | 申請書類を公益財団法人 北海道銀行中小企業人材育成基金へ提出 |
| STEP 3 | 選考委員会による審査 |
| STEP 4 | 理事会による助成金交付先の決定 |
| STEP 5 | 助成金交付(2026年3月予定) |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額(中小企業技術活性化助成事業) | 1プロジェクトにつき100万円 |
| 助成上限額(中小企業人材育成助成事業) | 1助成者につき30万円 |
| 補助率 | 対象経費の範囲内 |
計算例: 中小企業技術活性化助成事業の場合、総事業費が100万円を超える場合でも、助成金は100万円が上限となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者(中小企業技術活性化助成事業)
- 道内に主たる事業所を有し、原則として1年以上継続して事業を営んでいる中小企業及び個人事業主
- 資本金3億円以下(卸売業:1億円以下、小売・サービス業:5千万円以下)又は従業員300人以下(卸売・サービス業:100人以下、小売業:50人以下)
- 優れた新技術、新製品を自ら実施しようとする具体的計画(プロジェクト)を持っていること
対象となる事業者(中小企業人材育成助成事業)
- 道内に主たる事業所を有し、原則として1年以上継続して事業を営んでいる中小企業及び個人事業主
- 資本金3億円以下(卸売業:1億円以下、小売・サービス業:5千万円以下)又は従業員300人以下(卸売・サービス業:100人以下、小売業:50人以下)
- 経営者および従業員の資質向上に関し積極的で、具体的な人材育成施策を有すること
対象とならない事業者
- 同一人物が代表者を務める複数の企業から申請があった場合、いずれか1社のみが選考対象
- 前年度の助成者
- 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている
- 暴力団等の反社会的団体に所属または関与している
- 法令違反等を犯している
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 新技術・新製品の研究開発費(技術活性化) | 新サービスの研究・開発、特許等知的財産権の取得、システム設計・開発、試作品設計・製作 等 | ○ |
| DX人材育成費(人材育成) | DXに関するセミナー実施、外部講師招聘、外部セミナー派遣、コンサル導入、資格試験受験補助 等 | ○ |
重要: 助成対象となる経費は、各事業の目的に合致し、かつ必要と認められるものに限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 中小企業技術活性化助成金交付申請書 または 中小企業人材育成助成金交付申請書 | 財団所定の様式 |
| 2 | 参考資料 | 事業計画、見積書など |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の目的・内容の明確性
- 計画の実現可能性
- 地域経済への貢献度
- 申請者の経営状況
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 実現可能な計画を立てる
- 地域経済への貢献を明確にする
- 申請書類を丁寧に作成する
採択率(過去実績): 要確認
よくある質問
Q1: 助成金の交付時期はいつですか?
A: 中小企業技術活性化助成金は2026年3月を予定しています。中小企業人材育成助成金は随時行います。
Q2: 申請書類は返却されますか?
A: いいえ、申請書類は返却されません。予めご了承ください。
Q3: 助成金の使途に制限はありますか?
A: はい、助成金の使途は、それぞれの事業の目的に合致するものに限られます。詳細は募集要項をご確認ください。
Q4: 申請結果について問い合わせはできますか?
A: 申請結果に関するお問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。
制度の概要・背景
公益財団法人北海道銀行中小企業人材育成基金は、北海道内の中小企業の技術力強化と経営者・従業員の資質向上を目的として設立されました。中小企業の振興と北海道経済の発展に寄与するため、助成事業を中心に展開しています。
中小企業は、研究開発費や人材育成にかかる費用に制約があるため、その能力や発想を十分に発揮できない場合があります。本基金は、これらの課題を解決し、中小企業の成長を支援することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
北海道銀行中小企業人材育成基金は、道内中小企業の技術力強化と人材育成を支援する重要な制度です。対象となる事業者は、積極的に活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人 北海道銀行中小企業人材育成基金
電話: 011-222-4832(受付時間: 平日9:00-17:00)
FAX: 011-232-1627
公式サイト: https://www.lilac.co.jp/jinzai/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大1200万円 | 最大40万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 対象経費の範囲内 | 交付対象経費の4分の3以内 | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 | 対象経費の3/4以内 | 要確認 |
| 申請締切 | 2025年12月12日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月15日まで | 2025年12月12日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 参考資料(事業計画、見積書など)
Q どのような経費が対象になりますか?
2. DX人材育成等をはかるために必要な費用(人材育成)