詳細情報
締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
新潟県内の病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション
令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設
申請手順
ステップ
内容
STEP 1
新潟県電子申請システムにて交付申請兼実績報告を提出
STEP 2
審査・支払準備（約1ヶ月）
STEP 3
交付決定通知の発出
STEP 4
補助金振込
補助金額・補助率
区分
金額
病院、有床診療所
許可病床数×4万円
無床診療所
1施設×18万円
訪問看護ステーション
1施設×18万円
注意点: 補助金の対象経費には、消費税及び地方消費税額は含まれません。
対象者・申請要件
対象となる医療機関
新潟県内に所在する病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション
令和7年3月31日時点で、ベースアップ評価料を届け出ている施設
対象とならないケース
令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ていない医療機関
他の補助金の対
締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 新潟県内の病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 新潟県電子申請システムにて交付申請兼実績報告を提出 |
| STEP 2 | 審査・支払準備（約1ヶ月） |
| STEP 3 | 交付決定通知の発出 |
| STEP 4 | 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 病院、有床診療所 | 許可病床数×4万円 |
| 無床診療所 | 1施設×18万円 |
| 訪問看護ステーション | 1施設×18万円 |
注意点: 補助金の対象経費には、消費税及び地方消費税額は含まれません。
対象者・申請要件
対象となる医療機関
- 新潟県内に所在する病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション
- 令和7年3月31日時点で、ベースアップ評価料を届け出ている施設
対象とならないケース
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ていない医療機関
- 他の補助金の対象経費となっているもの
補助対象経費
| 取組 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| ICT機器等の導入 | タブレット端末、離床センサー、インカム、Web会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等 | ○ |
| タスクシフト／シェア | 医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア | ○ |
| 賃上げ | 処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善（ベースアップ・手当・一時金） | ○ |
重要: 他の補助金の対象経費となっているものは、本補助金の補助対象となりません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請兼実績報告書 | 新潟県電子申請システムより提出 |
| 2 | 通帳の写し（表紙及び裏面） | 金融機関名、支店名、口座番号、口座名義が確認できるもの |
| 3 | 請求書等 | 振込先口座の情報が確認できるもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- ICT機器等の導入による業務効率化の具体性
- タスクシフト／シェアによる職員の負担軽減効果
- 賃上げによる処遇改善効果
- 事業の必要性と妥当性
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定し、効果を明確に示す
- 導入する機器や取組が業務効率化にどのように貢献するか詳細に説明する
- 賃上げ計画を具体的に示し、職員のモチベーション向上に繋げる
参考: 審査では、提出された情報に基づいて、事業の必要性、妥当性、効果等が総合的に評価されます。
よくある質問
Q1: 交付申請と実績報告は同時に行うのですか？
A: はい、交付申請兼実績報告として、補助対象となる取組に要した金額が確定している医療機関のみ提出できます。
Q2: 領収書等の証拠書類は提出する必要がありますか？
A: 交付申請時には不要ですが、補助金の額の確定日の属する年度の終了後5年間は施設において確実に保管し、提出が求められた場合にはいつでも提出できるようにしてください。
Q3: 補助基準額に満たない場合はどうすればよいですか？
A: ICT機器等の導入だけでは基準額に達しない場合は、更なる賃上げに充当するなどし、実績額（消費税額分除く）が基準額と同額以上になるようにしてください。
Q4: 申請はいつからいつまで可能ですか？
A: 令和7年5月～令和8年2月の毎月末が締め切りです。最終の提出期限は令和8年2月27日（金曜日）となります。
Q5: 申請内容に修正が必要になった場合はどうすればよいですか？
A: 送信後は、担当者からの問い合わせがない限り、内容は修正しないでください。修正の必要がある場合は、メールにてご連絡ください。
制度の概要・背景
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている医療機関等において、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備を支援することを目的としています。厚生労働省の「医療施設等経営強化緊急支援事業」に基づき、新潟県が実施しています。
医療現場では、業務の効率化や職員の負担軽減が求められています。本補助金を活用することで、ICT機器の導入やタスクシフトの推進、職員の処遇改善を図り、より質の高い医療サービスの提供に繋げることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、新潟県内の医療機関等における生産性向上と職場環境整備を支援する重要な制度です。対象となる医療機関は、積極的に活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟県庁 健康対策課 医療人材確保対策室
Email: seisansei@sub.pref.niigata.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ishikango/seisanseikoujyou.html
