新潟県十日町市で介護事業所を運営されている法人様へ朗報です。人材紹介会社を通じて介護職員を採用した際の紹介手数料の半額、最大90万円が補助される制度が利用可能です。深刻化する介護人材不足の解消に、ぜひ本補助金をご活用ください。
十日町市介護職員等人材紹介採用支援補助金とは?
本補助金は、十日町市内の介護人材不足を解消するため、市内の介護サービス事業所が人材紹介業者を利用して介護職員等を採用した場合に、その紹介手数料(成功報酬)の一部を市が補助する制度です。採用コストを大幅に削減し、安定的な人材確保を後押しします。
制度のポイント早わかり
- 人材紹介会社への成功報酬の1/2を補助
- 職員1人あたり上限30万円
- 1法人あたり年度内3人まで(最大90万円)
- 採用後、12ヶ月の継続勤務が条件
補助金の詳細情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 十日町市内に介護サービス事業所を開設している法人 |
| 補助金額 | 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て) ・職員1人あたり:上限30万円 ・1法人あたり:申請年度につき3人まで(最大90万円) |
| 補助対象経費 | 人材紹介業者への成功報酬として支払う紹介手数料 |
| 申請期間 | 2025年4月1日~ 予算の上限に達し次第終了 |
補助対象者の詳細な要件
補助の対象となるのは、十日町市内に介護サービス事業所を開設している法人です。ただし、以下の事業のみを運営している法人は対象外となります。
- (介護予防)居宅療養管理指導
- (介護予防)福祉用具貸与
- 特定(介護予防)福祉用具販売
採用された職員に関する要件
補助金の対象となるには、採用された介護職員等が以下の要件を満たす必要があります。
- 申請年度の前年度4月1日以降に採用されていること。
- 市内の介護サービス事業所で12ヶ月継続して介護業務に勤務していること。
- 過去にこの補助金や同様の補助金の対象となっていないこと。
【重要】対象外となる経費
人材紹介手数料に含まれる消費税および地方消費税は補助の対象外です。申請の際は、税抜きの金額で計算してください。
簡単4ステップ!申請から支払いまでの流れ
申請手続きはシンプルです。以下の流れに沿って進めてください。
- 1交付申請と実績報告
必要書類を揃え、十日町市役所 福祉課へ提出します。この申請が実績報告を兼ねています。 - 2交付決定と額の確定
市が申請内容を審査し、交付の可否と補助金額を決定し、通知書が送付されます。 - 3請求
通知書の内容を確認し、市へ請求書を提出します。 - 4支払い
市が請求書に基づき、指定の口座へ補助金を振り込みます。
申請書類・問い合わせ先
申請に必要な書類は、十日町市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。申請前に必ず交付要綱をご確認ください。
主な必要書類
- (様式第1号)交付申請書兼実績報告書
- (添付書類)採用実績及び補助対象経費の内訳
- 人材紹介業者との契約書の写し
- 紹介手数料の支払いを証する書類の写し
- 採用した介護職員などの雇用契約書の写し
- 採用した介護職員などの12ヶ月間の勤務実績がわかる書類(出勤簿など)の写し
この記事に関するお問い合わせ先
十日町市 市民福祉部 福祉課 介護保険係
所在地:〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁1階)
電話番号:025-757-3757
ファックス番号:025-757-3800
十日町市のその他の介護人材支援策
十日町市では、本補助金の他にも介護事業者を支援するための様々な制度を用意しています。併用できる可能性もありますので、ぜひご確認ください。
介護テクノロジー導入支援補助金
介護従事者の負担軽減や業務効率化のため、介護ロボットやICT機器などの導入経費を補助します。
外国人介護人材社宅支援補助金
外国人介護人材の定着を図るため、事業者が用意する社宅の家賃等の一部を補助します。
介護人材確保・育成支援事業補助金
介護職員の技術向上や定着率向上を目的とした研修受講費用などを補助します。
まとめ
「十日町市介護職員等人材紹介採用支援補助金」は、採用コストを抑えつつ、質の高い人材を確保するための強力なサポートです。予算には限りがあり、先着順となるため、人材紹介会社経由での採用が確定したら、速やかに申請準備を進めることをお勧めします。まずは公式サイトで詳細な要綱を確認し、ご不明な点は市の担当窓口へお問い合わせください。
対象者・対象事業
十日町市内に介護サービス事業所を開設している法人(ただし、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売事業を除く)
必要書類(詳細)
1. (様式第1号)交付申請書兼実績報告書
2. (様式第3号)請求書
3. (添付書類)採用実績及び補助対象経費の内訳
4. 人材紹介業者との契約書の写し
5. 紹介手数料の支払いを証する書類の写し
6. 採用した介護職員などの雇用契約書の写し
7. 採用した介護職員などの12ヶ月間の勤務実績がわかる書類(出勤簿など)の写し
対象経費(詳細)
人材紹介業者から紹介を受けて介護職員などを採用した際に、成功報酬として法人が負担する紹介手数料(上限制手数料、届出制手数料)。消費税及び地方消費税は対象外です。