長野県千曲市の地域課題解決を支援!「協働事業提案制度」のご案内
長野県千曲市では、市民活動団体や自治会などが行政と連携し、地域の多様な課題解決に取り組む「千曲市協働事業提案制度」の募集を開始しました。この制度は、市民ならではの柔軟な発想や専門性を活かした事業提案を支援し、協働によるまちづくりを推進するものです。令和8年度に実施する事業を対象に、最大50万円の補助金が交付されます。
この制度のポイント
- 市民の視点で地域の課題解決に取り組む事業を支援
- 事業内容に応じて選べる3つの提案タイプ
- 補助率は最大10/10、補助上限額は最大50万円
- 最長3年間の継続支援も可能
制度の概要
本制度の基本情報をまとめました。申請を検討されている団体は必ずご確認ください。
制度名 | 令和7年度(令和8年度実施)千曲市協働事業提案制度 |
実施主体 | 長野県千曲市 |
補助上限額 | 最大50万円(事業タイプにより異なる) |
申請期間 | 2025年9月17日(水)~ 2025年11月19日(水)必着 |
事前相談・協議 | 担当課との事前協議が必須(概ね10月末までに要確認) |
対象者 | 千曲市内で活動する5人以上で構成される市民活動団体、区・自治会など |
選べる3つの事業タイプと補助内容
本制度では、提案の特性に応じて3つの事業タイプが設けられています。それぞれの特徴を理解し、ご自身の活動に合ったタイプをお選びください。
事業タイプ | 概要 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|---|
1. 行政募集型 | 市が設定したテーマについて事業提案を行う | 10/10 | 50万円 |
2. 市民提案型 | 団体が自由にテーマを設定して事業提案を行う | 初年度: 8/10 2年目: 7/10 3年目: 6/10 |
50万円 |
3. 区・自治会型 | 区・自治会が地域の課題解決のために事業提案を行う | 9/10 | 20万円 |
対象となる団体・事業の要件
対象となる団体(提案者の要件)
以下の要件をすべて満たす団体が対象です。
- 5人以上で構成されていること
- 団体の運営に関する規約等があり、適正な会計処理が行われていること
- 団体及び代表者に市税等の滞納がないこと
- 活動の拠点が市内にあり、かつ、市内で活動していること
- 事業を遂行できる能力又は実績を有し、原則として1年以上継続して活動できること
- 宗教、政治、選挙活動を目的としない団体であること
対象となる事業の要件
以下の要件をすべて満たす事業が対象です。
- 市内で実施する公益的・社会貢献的な事業であること
- 団体と市の役割分担が明確で、協働による相乗効果が期待できること
- 事業計画や予算積算が適正で、実現可能であること
- 他の助成金、補助金等を受けていない事業であること
注意点
営利を主たる目的とする事業、特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、施設建設が主目的の事業などは対象外となります。詳細は必ず募集要領をご確認ください。
申請から事業開始までの流れ
申請は以下のステップで進みます。特に担当課との事前協議が重要となりますので、早めに準備を始めましょう。
- ステップ1:事前相談
まずは市民生活課市民協働係へ事業内容について相談します。「協働事業提案準備シート」を活用するとスムーズです。 - ステップ2:担当課との事前協議
市民協働係を通じて、事業に関連する担当課と具体的な内容、役割分担などを協議します。(概ね10月末までに要確認) - ステップ3:申請書の提出
協議内容を踏まえ、申請書類一式を期間内に提出します。(メール・郵送・持参) - ステップ4:審査
書類審査と、公開プレゼンテーションによる審査が行われます。プレゼンテーションには団体の出席が必須です。 - ステップ5:採択・事業開始
採択された事業は、令和8年4月以降に協定を締結し、事業を開始します。
まとめ
「千曲市協働事業提案制度」は、地域の課題解決に向けた熱意ある団体にとって、アイデアを形にする絶好の機会です。行政とのパートナーシップを通じて、より良い千曲市を共に創り上げていくことができます。ご自身の団体の活動をさらに発展させ、地域貢献に繋げたい方は、ぜひこの制度の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
千曲市 市民環境部 市民生活課 市民協働係
〒387-8511 長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地 千曲市役所2階
電話: 026-273-1111(内線2233)
ファックス: 026-273-1924
メール: s-kyoudou@city.chikuma.lg.jp