【2025年度】千葉県の脱炭素化を支援！業務用設備等脱炭素化促進事業補助金とは？
千葉県内で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です。エネルギー価格の高騰や脱炭素社会への移行が求められる中、千葉県では中小事業者の省エネ・脱炭素化の取り組みを強力に後押しする「令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」を実施しています。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法、注意点まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
補助金のポイント早わかり
- 対象者: 千葉県内で事業を行う中小事業者等
- 補助上限額: 最大1,000万円（省エネ診断ありの場合）
- 補助率: 最大1/2（省エネ診断ありの場合）
- 対象設備: 高効率空調、LED照明、蓄電池、断熱工事など
- 重要ポイント: 事前の「省エネルギー診断」受診が補助率アップの鍵！
※設備導入に関する申請は令和7年9月30日に受付を終了しました。現在（2025年10月10日時点）は「省エネルギー診断受診費のみ」の申請を受け付けています。
1. 補助対象者について
本補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。
- 千葉県内で事業を行う中小事業者等
中小企業、個人事業者、NPO法人、組合などが対象です。詳細な定義は交付要綱で確認が必要です。 - 「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」への登録
交付申請日までに、この制度への登録申請が完了している必要があります。 - 「省エネルギー診断」の受診または「簡易自己診断」の実施
交付申請日までに、県が指定するいずれかの診断を実施していることが必須条件です。特に、専門家による「省エネルギー診断」を受けることで、補助率が大幅にアップします。
2. 補助対象となる事業と設備
補助金の対象となるのは、県内の事業所で実施する、省エネ診断等の結果に基づいた設備導入事業です。具体的には、以下のような設備が対象となります。
対象となる事業・設備の具体例
| 項目 | 概要（設備例） |
|---|---|
| 省エネルギーの促進 | LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱工事の実施 |
| 蓄電池の設置 | 自家消費型の再エネ設備で発電した電力を蓄電する設備 |
| 温室効果ガス削減対策 | フロン類を使用しない自然冷媒機器の設置 |
| 再生可能エネルギーの利用促進 | 太陽熱利用システム、風力発電設備等（※太陽光発電設備は対象外） |
【重要】この補助金では、太陽光発電設備、EV等の車両、充電設備は対象外となるため注意が必要です。
3. 補助上限額と補助率
この補助金の最大の特長は、事前の「省エネルギー診断」の有無によって補助上限額と補助率が大きく変わる点です。
| 診断の種類 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 専門家による「省エネルギー診断」あり | 1,000万円 | 1/2 |
| 「簡易自己診断」のみ | 500万円 | 1/4 |
ご覧の通り、専門家による省エネ診断を受けることで、補助額・補助率ともに倍になります。診断には費用がかかりますが、その受診費用自体も補助対象となるため、積極的に活用することをおすすめします。
4. 申請期間と手続きの流れ
申請を検討する際は、期間と手順を正確に把握することが重要です。
申請受付期間（必着）
- 省エネルギー診断に基づく設備導入等: 受付終了（令和7年9月30日まで）
- 簡易自己診断に基づく設備導入等: 受付終了（令和7年9月30日まで）
- 省エネルギー診断受診費のみの申請: 令和7年5月16日(金)から令和7年12月12日(金)まで
※申請受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付は終了します。
申請の基本ステップ
- 省エネルギー診断の申込・受診: まずは県が指定する機関に省エネ診断を申し込みます。診断結果が出るまで1ヶ月〜1.5ヶ月程度かかるため、早めの行動が肝心です。
- 補助金申請の準備: 診断結果を基に、導入する設備を決定し、見積もりを取得します。交付申請書や事業計画書など、必要な書類を準備します。
- 交付申請: 準備した書類を、オンラインの「交付申請等受付システム」や電子メール、郵送で事務局に提出します。
- 交付決定: 審査を経て、県から交付決定通知が届きます。（注意：事業の契約・発注は必ず交付決定後に行ってください）
- 事業実施・支払い: 設備の導入工事を行い、業者への支払いを完了させます。
- 実績報告・補助金請求: 事業完了後、実績報告書と請求書を提出します。
- 補助金の交付: 報告書の内容が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
【最重要】注意喚起と不正行為について
千葉県では、県の委託を装い補助金の活用を促す不審な電話が多発していると注意喚起しています。県の委託事業者が直接電話やメールで営業活動を行うことはありません。不審な連絡があった場合は、下記の正規の問い合わせ先に確認してください。
また、不正行為が認められた場合は交付決定が取り消され、補助金の返還が求められますので、適正な申請を心がけてください。
5. まとめ：脱炭素化への第一歩を踏み出そう
「千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、県内の中小事業者がコストを抑えながら環境経営を進めるための絶好の機会です。特に、専門家による「省エネルギー診断」を受けることで、自社のエネルギー使用状況を客観的に把握できるだけでなく、補助金を最大限に活用できます。
設備導入の申請は終了しましたが、来年度以降の事業に備え、まずは「省エネルギー診断」の受診から検討してみてはいかがでしょうか。診断費用の補助はまだ受け付けています。この機会に自社の省エネポテンシャルを把握し、持続可能な企業経営への一歩を踏み出しましょう。
詳細や最新情報は、必ず公式サイトをご確認ください。
対象者・対象事業
千葉県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）。交付申請日までに「CO2CO2スマート宣言事業所登録制度」に登録申請し、「省エネルギー診断」を受診または「簡易自己診断」を実施していること。
必要書類（詳細）
交付申請書（第1号様式）、重要事項確認書（第2号様式）、誓約書（第3号様式）、事業計画書、提出書類チェックリスト、見積書、導入設備のカタログ等。詳細は募集要領を必ずご確認ください。
対象経費（詳細）
【設備費】設備本体、必要不可欠な付属機器の購入費
【工事費】労務費、設計費、材料費、機器搬入費、現場管理費など
【省エネルギー診断受診費】県が指定した機関が実施する診断の受診費用
※撤去費、処分費、消費税、事務手数料などは対象外です。