南あわじ市民間賃貸住宅等整備促進事業補助金
対象となる方
- 南あわじ市内で居住を目的とした民間賃貸住宅等を新たに整備し、所有者となる法人又は個人
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団等に所属していない者
- 宗教法人でないこと
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前協議 |
| STEP 2 | 事業認定申請（令和7年6月9日から令和7年12月26日まで） |
| STEP 3 | 事業着手（認定から6ヶ月以内） |
| STEP 4 | 補助金申請兼実績報告（事業完了日から3ヶ月以内） |
| STEP 5 | 補助金交付請求 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円/戸（上限600万円/棟） |
| 補助額（シェアハウス等） | 666,000円/戸（上限3,996,000円/棟） |
| 防犯対策加算 | 5万円/戸（加算上限額：30万円（6戸分）/棟） |
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 市内に居住を目的とした民間賃貸住宅等を新たに整備し、所有者となる法人又は個人
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団等に所属していない者
- 宗教法人でないこと
補助要件
- 賃貸契約に基づき賃借される建築基準法に規定する一戸建て・長屋・共同住宅・寄宿舎・社宅で、1棟あたり2戸以上の住宅戸数を有するもの
- 1戸あたりの専用部分の床面積が35平方メートル以下のもの、又は35平方メートルを超える場合は家賃が6万5千円以下であるもの
- 玄関、専用居室、トイレ、浴室及び台所が配置されているもの
- 契約期間が1年以上の賃貸借契約を目的とした募集を行うもの
- 組立式仮設建築物やコンテナハウス等の簡易なものではないもの
- 建設を行う土地は、南あわじ市内であること
- 建築基準法その他関係法令の基準に適合するもの
- 建築確認申請の受付日が令和6年4月1日以後であり、建築基準法第6条に規定する確認済証が交付されていること
- 上水道に接続し、排水は公共下水道又は合併処理浄化槽に接続しているもの
- 1戸あたり1台以上の駐車場又は駐輪場が確保されているもの
- 個人にあっては当該個人及び2親等以内の親族、法人にあっては当該法人の役員（会社法第329条に規定する役員）、役員の2親等以内の親族を入居させないこと（社宅を除く）
- 事業完了日から、上記要件で10年以上利用すること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 建設費 | 民間賃貸住宅等の建設にかかる費用 | ○ |
| 対象外経費 | 国、兵庫県又は市から他の補助金等の交付を受けている部分の経費、駐車場、駐輪場及び塀等の外構工事に要する費用、家具、家庭用電化製品等の設置費用、物置、倉庫等の設置又は撤去に要する費用、下水道接続工事の配管工事費用（公共桝から建物側配管にかかる工事を除く）、民間賃貸住宅等の用途以外の部分にかかる費用 | × |
重要: 期間内に利用を中止する場合は、利用年数に応じて補助金返還義務が発生します。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 事業認定申請書・収支予算書 | 指定様式 |
| 2 | 誓約書兼同意書 | 指定様式 |
| 3 | 収支予算書 | |
| 4 | 現況写真 | |
| 5 | 建築工事費見積書 | 工事経費の内訳が分かるもの |
| 6 | 民間賃貸住宅等の設計図書 | 位置図、配置図、平面図、立面図、建物全体及び各戸の求積図、1戸あたりの延床面積が分かる書類、改修の内容が分かる書類等 |
| 7 | 建設業許可証 | 建設業法第3条第1項の許可を受けた法人又は個人であることを証明する書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 補助対象者の要件を満たしているか
- 補助要件を満たしているか
- 提出書類に不備がないか
採択率を高めるポイント
- 丁寧な書類作成
- 要件の確認
- 事前相談の活用
よくある質問
Q1: 補助対象となるのは新築のみですか？
A: いいえ、改修により新たに民間賃貸住宅等を整備する場合も対象となります。ただし、補助要件、補助内容等が異なりますので、詳しくは市のチラシをご確認ください。
Q2: 補助金の交付を受けるには、いつまでに事業認定を受ける必要がありますか？
A: 令和7年度の事業認定期間は、令和7年6月9日から令和7年12月26日までです。
Q3: 補助金交付後の状況報告は必要ですか？
A: はい、事業完了日から10年間、毎年度4月に利用状況報告書を提出いただく必要があります。
制度の概要・背景
本補助金は、南あわじ市における良好な民間賃貸住宅の供給を促進し、移住・定住人口の増加と市内における就労人材の確保及び地域経済の活性化につなげることを目的としています。賃貸住宅等を整備する個人及び法人に対して、費用の一部を助成することにより、これらの目的を達成することを目指しています。
近年、地方都市では人口減少や高齢化が進行しており、南あわじ市も例外ではありません。本補助金を活用することで、新たな住宅供給を促し、若者や子育て世代の移住・定住を支援し、地域経済の活性化に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、南あわじ市での賃貸住宅整備を検討されている事業者にとって、非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、早めに必要書類の準備を開始し、都市政策課までご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 南あわじ市
担当部署: 都市政策課
電話: 0799-43-5227（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: お問い合わせはこちらから
公式サイト: https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/soshiki/toshi/minkanchintai.html