【2025年】危険ブロック塀等安全対策支援事業｜最大40万円・市民向け・受付中
補助金詳細
Details市内に危険なブロック塀を所有する個人
1. 危険ブロック塀等安全対策支援事業申請書
2. 事業計画書
3. 付近見取り図
4. 図面
5. 撤去前のブロック塀等のカラー写真
6. ブロック塀等の点検表
7. 工事の見積書の写し
8. その他市町村が必要とする書類
1. ブロック塀等撤去工事費
2. フェンス等設置工事費
3. 工事に伴い発生する資材の処分及び運搬費
4. その他市長が減災に寄与すると認めた関連工事
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年2月27日まで
対象となる方
- 阿波市、鳴門市、阿賀野市、北島町、吉野川市内に危険なブロック塀等をお持ちの個人
- 避難路または避難所に面したブロック塀の所有者
- 市税等の滞納がない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談・現地調査の依頼 |
| STEP 2 | 申請書類の準備と提出 |
| STEP 3 | 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 工事の実施と完了報告 |
| STEP 5 | 補助金額の確定と請求 |
| STEP 6 | 補助金の振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大40万円 (撤去と新設合計) |
| 補助率 | 工事費の2/3～5/4以内 (自治体によって異なる) |
| 撤去工事のみ | 上限8万円～13.3万円 (自治体によって異なる) |
| 新設工事 | 上限26.6万円～26.7万円 (自治体によって異なる) |
計算例: 撤去工事費10万円、新設工事費30万円の場合 → (10万円 + 30万円) × 2/3 = 約26.6万円（上限額以内）
対象者・申請要件
対象となる方
- 市内にブロック塀等を所有または管理している個人
- 市税を滞納していない方
- 避難路または避難所に面した危険なブロック塀等であること
- 過去に同様の補助金を受けていないこと
対象とならない方
- 不動産販売、不動産貸付、駐車場貸付等を業とする者
- 市税を滞納している方
- 過去に同様の補助金を受けている方
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| ブロック塀等撤去工事費 | 既存の危険なブロック塀等を撤去する工事費用 | ○ |
| フェンス等設置工事費 | 撤去後に安全なフェンス等を設置する工事費用 | ○ |
| 基礎、門柱、フェンス等の撤去工事費 | ブロック塀以外の構造物の撤去費用 | × |
重要: 既に工事を実施済みの場合は補助対象となりません。必ず事前にご相談ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 危険ブロック塀等安全対策支援事業申請書（様式第1号） | 各自治体公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書（様式第2号） | 工事内容、スケジュール等を記載 |
| 3 | 付近見取り図（住宅地図） | ブロック塀等の位置を明示 |
| 4 | 図面 | ブロック塀等の位置、延長、高さ、道路幅員を記入 |
| 5 | 撤去前のブロック塀等のカラー写真 | 全景及び不適合が確認できるもの |
| 6 | ブロック塀等の点検表 | 別表第1又は別表第2 |
| 7 | 工事の見積書の写し | 撤去工事、フェンス設置工事の内訳が明確なもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 危険性: ブロック塀の危険度が高いほど優先
- 緊急性: 倒壊の恐れがあり、早急な対応が必要なもの
- 公共性: 避難路沿いなど、多くの人が利用する場所に面している
- 施工業者の信頼性: 市内に本店があり、適切な施工ができる業者
採択率を高めるポイント
- 詳細な見積もりを添付する
- 写真で現状の危険度を明確に示す
- 点検表で安全対策の必要性を裏付ける
- 市内の業者に見積もりを依頼する
採択率（過去実績）: 各自治体によって異なります。詳細は各自治体にお問い合わせください。
よくある質問
Q1: 補助対象となるブロック塀の高さは？
A: 各自治体によって異なりますが、おおむね道路から上端までの高さ1m以上かつブロック塀等自体の高さ60cm（3段）以上が対象です。
Q2: フェンスの種類に指定はありますか？
A: 安全なフェンスであることが条件です。ただし、道路からの高さが40cmを超えるブロック塀を新たに設置することはできません。
Q3: セットバックが必要な場合はどうなりますか？
A: 前面道路が4m未満の場合、道路中心線から2mの位置まで敷地を後退させてフェンスを設置（セットバック）しなければならない場合があります。建築基準法を所管する徳島県にご確認ください。
Q4: 申請はいつからできますか？
A: 各自治体によって異なります。阿波市は令和7年4月1日から、鳴門市は令和7年4月7日から、吉野川市は令和7年4月24日から受付開始です。阿賀野市と北島町は受付を終了している場合があります。
Q5: 補助金の申請者とブロック塀の所有者が異なる場合は？
A: 所有者の同意書が必要です。申請時に添付してください。
制度の概要・背景
本補助金は、地震等の災害時におけるブロック塀の倒壊による被害を防止し、市民の安全・安心を確保することを目的としています。避難路や避難所に面した危険なブロック塀の撤去・改修を支援することで、地域の防災性向上を図ります。
近年、地震の頻発やブロック塀の老朽化が進み、倒壊による事故のリスクが高まっています。本補助金を活用することで、安全な生活環境の実現が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、危険なブロック塀の撤去・改修を支援する重要な制度です。対象となる方は、ぜひご活用ください。申請にあたっては、各自治体の要件をよくご確認ください。
お問い合わせ先
各自治体によってお問い合わせ先が異なります。以下をご確認ください。
阿波市: 建設部 営繕課 TEL：0883-36-8734
鳴門市: まちづくり課 都市計画担当 TEL：088-684-1289・1171 E-Mail：machizukuri@city.naruto.i-tokushima.jp
阿賀野市: 産業建設部 建設課 都市計画建築係 TEL:0250-61-2480
北島町: 建設課 TEL: 要確認
吉野川市: 建設部 建築営繕室 TEL：0883-22-2224 E-Mail：eizen@yoshinogawa.i-tokushima.jp
公式サイト: 各自治体の公式サイトをご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大40万円 | 要確認 | 最大218万5千円 | 最大100万円 | 上限15万円 |
| 補助率 | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円～13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円～26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 要確認 | 補助対象工事に係る費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）に23.0パーセントを乗じた額（千円未満切り捨て）。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 | 補助対象経費の2分の1、上限100万円 | 購入費用の1/2、上限額は物品によって異なる（小型発電機とポータブル蓄電池は5万円、無電ストーブは1万円、除雪機は15万円） |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月19日（金曜日）まで | 令和8年1月30日（金曜日） | 令和8年2月27日（金曜日） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
2. 事業計画書
3. 付近見取り図
4. 図面
5. 撤去前のブロック塀等のカラー写真
6. ブロック塀等の点検表
7. 工事の見積書の写し
8. その他市町村が必要とする書類
Q どのような経費が対象になりますか？
2. フェンス等設置工事費
3. 工事に伴い発生する資材の処分及び運搬費
4. その他市長が減災に寄与すると認めた関連工事