2050年カーボンニュートラル実現に向け、日本のエネルギー政策が大きな転換点を迎えています。特に、半導体工場やデータセンターの需要増により国内電力需要が約20年ぶりに増加する中、脱炭素電源の安定供給が最重要課題となっています。この記事では、政府がGX（グリーン・トランスフォーメーション）戦略の中核と位置づける「原子力」分野の研究開発を支援する、経済産業省および文部科学省の主要な補助金・委託事業について、プロの視点から徹底解説します。

なぜ今、原子力技術開発への支援が拡大しているのか？

国内の電力需要は、これまでの省エネ努力による減少傾向から一転し、増加局面に入りました。この新たな需要を満たしつつ、脱炭素化を達成するためには、天候に左右されず安定的に電力を供給できるベースロード電源の抜本的な強化が不可欠です。政府は「GX推進戦略」において、安全性を大前提とした原子力の活用を明確に打ち出し、既存炉の最大限活用に加え、より安全性の高い「次世代革新炉」の開発・建設に官民一体で取り組む方針を示しています。これに伴い、関連技術の研究開発や産業基盤の強化を目的とした大規模な予算が投じられています。

【令和7年度】原子力関連の研究開発支援事業の全体像

国の原子力研究開発支援は、経済産業省と文部科学省が連携して推進する「NEXIP（Nuclear Energy × Innovation Promotion）イニシアチブ」という大きな枠組みの下で実施されています。これは、基礎研究から実用化まで、イノベーションを連続的に促進することを目指すものです。

• 経済産業省：次世代革新炉の実用化、安全性向上、サプライチェーン強化など、社会実装に近い技術開発を支援。
• 文部科学省：大学や研究機関が中心となり、将来のイノベーションの種となる戦略的な基礎・基盤研究を支援。

経済産業省管轄：次世代革新炉・産業基盤強化支援

実用化を見据えた大規模なプロジェクトが中心です。令和7年度の概算要求では、GX経済移行債を活用した大型予算が計上されています。

次世代革新炉の研究開発支援事業（高速炉・高温ガス炉）

エネルギーの安定供給、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減に貢献する高速炉や、水素製造など産業利用が期待される高温ガス炉の実証炉開発を強力に推進します。

原子力産業基盤強化事業

次世代革新炉の開発・建設を支えるサプライチェーン全体の維持・強化、および将来を担う原子力人材の育成を支援します。

文部科学省管轄：原子力システム研究開発事業

大学や研究機関が主体となり、産業界とも連携しながら、原子力イノベーションの創出につながる戦略的な基礎・基盤研究を推進します。公募は主に3つのメニューで行われます。

※上記は令和4年度公募実績を参考にしたものであり、最新の公募内容は公式サイトでご確認ください。

申請プロセスとスケジュール（参考）

これらの事業は、年度ごとに公募が行われます。一般的な申請プロセスは以下の通りです。

1. 公募開始（例年2月頃）：各省庁や事業実施機関のウェブサイトで公募要領が公開されます。
2. 申請期間（例年2月～4月頃）：指定された申請システム（e-Rad等）を通じて、研究開発計画書などを提出します。
3. 審査（例年4月～6月頃）：専門家による書類審査およびヒアリング審査が行われます。
4. 採択決定・契約（例年7月頃）：審査結果が通知され、採択された課題について契約手続きが進められます。

まとめ：日本の未来を創る原子力イノベーションへの挑戦

今回は、国のGX戦略を背景に拡大する原子力分野の研究開発支援事業について解説しました。次世代革新炉のような大規模プロジェクトから、AI活用などの基礎研究まで、多岐にわたる支援策が用意されています。これらの制度を最大限に活用し、日本のエネルギーの未来と産業競争力強化に貢献する革新的な技術開発に挑戦してみてはいかがでしょうか。

お問い合わせ・公式サイト情報

各事業の詳細は、以下の公式サイトや担当機関でご確認ください。特に文部科学省の「原子力システム研究開発事業」については、専用の公募情報サイトが設けられています。