【2025年】台東区・荒川区 中小企業向け試験研究機関活用支援助成金｜最大10万円

台東区・荒川区 中小企業向け試験研究機関活用支援助成金とは？

中小企業の皆様、新商品・新サービスの開発、既存商品の性能向上に課題を感じていませんか？台東区と荒川区では、そんな皆様を支援するため、試験研究機関の活用を促進する助成金をご用意しています。この助成金を活用すれば、研究機関の専門知識や高度な設備を利用し、自社の技術力向上や製品開発を加速させることができます。最大10万円の助成で、未来を拓く一歩を踏み出しましょう！

助成金の概要

正式名称

台東区：試験研究機関活用支援事業助成金
荒川区：試験研究機関活用支援補助

実施組織

台東区：公益財団法人台東区産業振興事業団
荒川区：荒川区

目的・背景

中小企業の技術力向上、新製品・新サービスの開発を促進するため、試験研究機関の活用を支援します。研究機関との連携を通じて、企業の競争力強化を図ることを目的としています。

対象者の詳細

台東区：区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）があり、区内に営業の本拠を有する中小企業。
荒川区：中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で区内に本社を有する方。申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していない方。

助成金額・補助率

具体的な金額（上限・下限）

台東区：最大10万円（東京商工会議所の産学公連携相談窓口利用の場合）、最大5万円（都立産業技術研究センター利用の場合）
荒川区：1企業当たり同一年度内5万円を限度

補助率の説明

台東区：対象経費の1/2以内
荒川区：対象経費の2分の1の額（1,000円未満の額は切り捨て）

計算例

台東区：共同研究費が20万円の場合、助成金は10万円となります。
荒川区：依頼試験費用が8万円の場合、助成金は4万円となります。

助成金額まとめ

対象者・条件

詳細な対象要件

台東区：

• 区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）があること
• 区内に営業の本拠を有すること

荒川区：

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 区内に本社を有すること
• 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していないこと

業種・規模・地域制限

台東区：業種制限は特にありません。中小企業基本法に定める中小企業である必要があります。台東区内に事業所が必要です。
荒川区：業種制限は特にありません。中小企業基本法に定める中小企業である必要があります。荒川区内に本社が必要です。

具体例を複数提示

台東区：

• 台東区内で製造業を営むA社が、新製品開発のために東京商工会議所の産学公連携相談窓口を利用し、大学と共同研究を行う場合
• 台東区内で小売業を営むB社が、商品品質向上のため都立産業技術研究センターの設備を利用して検査を行う場合

荒川区：

• 荒川区内でITサービスを提供するC社が、新技術開発のために公設試験研究機関に依頼試験を行う場合
• 荒川区内で食品製造業を営むD社が、製品の品質管理のために試験所認定機関に依頼検査を行う場合

補助対象経費

対象となる経費の詳細リスト

台東区：

• 共同研究費
• 研究委託費
• 性能評価・試験・測定・分析費
• 技術コンサルティング費
• 都立産業技術研究センターの機器利用料金、依頼試験料金

荒川区：

• 依頼試験・依頼検査
• 機器利用
• 成績証明書及び校正証明書発行
• 上記に付随する技術指導
• 上記費用に付随する手数料等の間接費用

対象外経費の説明

台東区：助成決定前に支払、実施をした場合は対象外です。消費税は対象外です。リボ払いでのお支払いは対象外です。国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。
荒川区：国、地方公共団体その他の機関から補助金を受ける場合は、その金額を差し引いた額となります。

具体例

台東区：

• 大学との共同研究における研究材料費
• 都立産業技術研究センターでの製品の成分分析費用

荒川区：

• 公設試験研究機関への依頼試験費用
• 試験所認定機関での製品の性能検査費用

申請方法・手順

ステップバイステップの詳細手順

台東区：

1. 東京商工会議所の産学公連携相談窓口または都立産業技術研究センターへ相談
2. 共同研究委託先・内容または使用機器依頼・試験内容を決定
3. 助成金申請（郵送または持参）
4. 申請内容の審査
5. 助成決定
6. 申請事業実施・経費の支払
7. 実績報告
8. 実績報告の審査
9. 助成額確定・助成金交付

荒川区：

1. 対象機関によって手続き方法が異なります。
2. 事前申請が必要な機関：試験研究機関を利用をする前に利用承認申請をして下さい。利用承認決定が下りましたら、当該試験研究機関にて利用を行い、その後交付申請をして下さい。
3. 事後申請が必要な機関：対象の公設試験研究機関を利用した後に必要書類を整えて申請をして下さい。

必要書類の完全リスト

台東区：

• 登記簿謄本の写し（法人の場合）または開業届の写し（個人事業主の場合）
• 直近の法人税または所得税の納税証明書
• 所定申請用紙（申請書・事業計画書・申請前確認リスト）
• 見積書等金額の根拠となるもの
• 東京商工会議所産学公連携窓口相談シート（東京商工会議所利用の場合のみ）

荒川区：

• 荒川区試験研究機関活用支援事業補助金利用承認申請書（別記第1号様式）（事前申請が必要な機関の場合）
• 利用を予定する試験研究機関の概要がわかるもの（事前申請が必要な機関の場合）
• 荒川区試験研究機関活用支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（別記第4号様式）
• 試験研究機関への支払い及び金額を確認できるもの
• 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税の納税が確認できるもの（領収書、納税証明書等）
• 国、地方公共団体、その他の機関から補助金を受ける場合は、その交付申請をしたことが確認できるもの
• 事前に利用承認申請が必要な試験研究機関を利用した場合は、その利用に係る承認決定通知書

申請期限・スケジュール

台東区：2025年4月1日（火）～予算満了時終了
荒川区：要確認

オンライン/郵送の詳細

台東区：郵送または持参
荒川区：要確認

採択のポイント

審査基準

台東区：事業計画の妥当性、区内産業への貢献度、費用対効果などを総合的に審査します。
荒川区：要確認

採択率の情報

台東区：要確認
荒川区：要確認

申請書作成のコツ

事業計画を具体的に記述し、助成金を活用することでどのような成果が得られるかを明確に説明することが重要です。また、費用対効果を客観的なデータで示すことも有効です。

よくある不採択理由

事業計画の具体性が不足している、費用対効果が低い、申請書類に不備があるなどが主な理由です。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 助成金の申請は初めてですが、相談窓口はありますか？
   A: はい、台東区産業振興事業団や荒川区の経営支援課で相談を受け付けています。
2. Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
   A: 台東区産業振興事業団や荒川区の公式サイトからダウンロードできます。
3. Q: 助成金の交付はいつ頃になりますか？
   A: 審査完了後、概ね1か月後となります。
4. Q: 複数の研究機関を利用する場合、助成金はそれぞれ申請できますか？
   A: 台東区では、東京商工会議所と都立産業技術研究センターでそれぞれ申請可能です。荒川区は要確認。
5. Q: 助成金の対象となる研究機関に指定はありますか？
   A: 台東区では、東京商工会議所が連携する研究機関または都立産業技術研究センターが対象です。荒川区では、国又は地方公共団体の法令等により設置された公設試験研究機関、もしくは試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者が対象です。

まとめ・行動喚起

台東区・荒川区の中小企業向け試験研究機関活用支援助成金は、新製品・新サービスの開発や既存商品の性能向上を目指す企業にとって、大きなチャンスです。この機会を逃さず、研究機関との連携を通じて、自社の技術力向上を図りましょう。まずは、台東区産業振興事業団または荒川区の経営支援課にお問い合わせください。