詳細情報
各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金：脱炭素化と経営基盤強化を支援
各務原市では、エネルギー価格の高騰対策、産業競争力強化、そして他社との差別化に不可欠な脱炭素対策を推進するため、市内ものづくり企業を対象とした「各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金」を提供しています。この補助金は、国が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」または「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の交付を受けた事業者の自己負担額の一部を補助するもので、最大125万円の支援を受けることが可能です。脱炭素化への取り組みを考えている市内ものづくり企業にとって、この補助金は大きなチャンスとなるでしょう。
助成金の概要
正式名称：各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金
実施組織：各務原市
目的・背景：エネルギー価格高騰への対策、産業競争力強化、他社との差別化を図る上で重要な要素となる脱炭素対策等に取り組む市内ものづくり企業を支援するため、「国補助金」を活用して脱炭素化または経営基盤の強化に取り組む事業者に対し、市がその補助対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、市内事業者の投資を後押しします。
対象者の詳細：市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者で、令和5年度以後に採択された国補助金の交付の決定を受けた者、日本標準産業分類に掲げる大分類E―製造業に属する産業を営む者、市税を滞納していない者が対象です。
助成金額・補助率
この補助金では、国補助金の区分に応じて補助率と上限額が異なります。以下に詳細を示します。
| 国補助金の区分 | 事業の区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境省） | DX型CO2削減計画策定支援事業 | 4分の1 | 25万円 |
| 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経済産業省） | 設備単位型 | 6分の1 | 125万円 |
計算例：例えば、省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）において、補助対象経費が750万円の場合、市からの補助金は750万円 × 1/6 = 125万円となります。
対象者・条件
補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。
- 各務原市内に本社または主たる事業所を有すること。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
- 令和5年度以後に採択された国補助金の交付決定を受けていること。
- 日本標準産業分類に掲げる大分類E―製造業に属する産業を営むこと。
- 市税を滞納していないこと。
具体例：
- 各務原市内で金属製品製造業を営む従業員50名の中小企業
- 各務原市内に本社を置き、食品製造業を営む従業員20名の中小企業
- 各務原市内でプラスチック製品製造業を営む個人事業主
補助対象経費
補助対象となる経費は、国補助金の交付決定を受けた事業における自己負担額です。具体的には、以下の経費が対象となります。
- 設備費
- 工事費
- 委託費
- その他、市長が認める経費
対象外経費：
- 国補助金の対象とならない経費
- 消費税
- その他、市長が認めない経費
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事業計画書の提出：国補助金の交付決定通知を受けた日から30日以内に、必要書類を提出します。
- 事業計画の変更、中止または廃止届：国補助金の事業計画に変更があった場合は、速やかに届け出ます。
- 補助金の交付申請および請求：国補助金の額の確定通知を受けた日から30日以内に、必要書類を提出します。
必要書類：
- 各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金 事業計画書(様式第1号)
- 国補助金交付決定通知書の写し
- 国補助金交付に係る申請書およびその他の提出書類の写し
- 各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金 交付申請書兼請求書（様式第3号）
- 国補助金の額の確定通知書の写し
- 国補助金の額の確定に係る実績報告書およびその他の提出書類の写し
申請期限・スケジュール：申請期間は令和7年4月1日からです。具体的な締め切り日は各補助金の交付要綱をご確認ください。
オンライン/郵送の詳細：提出先は商工振興課（産業文化センター6階）です。窓口へ持参または郵送にてご提出ください。
採択のポイント
採択のポイントは、事業計画の妥当性、脱炭素化への貢献度、経営基盤強化への効果などが評価されます。審査基準としては、以下の点が重視されます。
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 脱炭素化目標の明確さと効果
- 経営基盤強化への貢献度
- 費用対効果の高さ
申請書作成のコツ：申請書は、審査員が理解しやすいように、具体的に、かつ論理的に記述することが重要です。図表や写真などを活用し、視覚的に訴えることも効果的です。
よくある不採択理由：
- 事業計画の具体性が不足している
- 脱炭素化への貢献度が低い
- 経営基盤強化への効果が不明確
- 必要書類の不備
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 申請期間は令和7年4月1日からです。具体的な締め切り日は各補助金の交付要綱をご確認ください。 - Q: 補助対象となる経費は何ですか？
A: 設備費、工事費、委託費などが対象となります。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 事業計画書、国補助金交付決定通知書の写し、交付申請書兼請求書などが必要です。 - Q: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A: 国補助金の額の確定通知を受けた日から30日以内に交付申請を行う必要があります。 - Q: 補助金に関する問い合わせ先はどこですか？
A: 各務原市 商工振興課（電話：058-383-7236）までお問い合わせください。 - Q: リース事業でも補助対象になりますか？
A: 令和5年8月28日付で要綱を改正し、リース事業またはESCO事業（バルクリースは除く）を活用し、国補助金の交付決定を受けた補助事業も本補助金の対象となりました。
まとめ・行動喚起
各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金は、市内ものづくり企業の脱炭素化と経営基盤強化を支援する貴重な機会です。対象となる事業者は、この補助金を活用して、積極的に脱炭素化に取り組み、持続可能な経営を目指しましょう。
次に行うべきアクション：
- 各務原市の公式サイトで詳細を確認する
- 商工振興課に問い合わせて相談する
- 申請書類を準備して提出する
問い合わせ先：各務原市 商工振興課（電話：058-383-7236）
