【2025年度】京都府向日市の創業支援補助金とは？

京都府向日市では、市内で新たに事業を始める創業者を支援するため、「創業支援補助金」制度を実施しています。この制度は、向日市と向日市商工会が連携し、事業立ち上げ時に必要となる経費の一部を補助するとともに、専門家による経営指導を無料で提供するものです。これから向日市で夢の第一歩を踏み出そうと考えている起業家にとって、非常に心強いサポート制度です。本記事では、2025年度（令和7年度）の向日市創業支援補助金の詳細について、対象者、支援内容、申請方法などを分かりやすく解説します。

補助金の概要をチェック！

まずは、本補助金の主要なポイントを一覧で確認しましょう。

補助金額 一創業者あたり上限20万円
補助率 対象経費の3分の2
申請期間 2025年6月2日（月）から2025年11月28日（金）まで
対象事業実施期間 2026年1月31日（土）まで
実施機関 向日市
申請・問い合わせ先 向日市商工会

あなたは対象？補助対象者の詳細条件

この補助金を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。ご自身が対象となるか、以下の条件をしっかり確認してください。

基本的な対象者

補助金の対象となるのは、向日市内で「新たに創業する」以下のいずれかの方です。

  • 個人
  • 中小企業者
  • 特定非営利活動法人（NPO法人）

具体的な4つのパターン

「新たに創業する」とは、具体的に以下のいずれかの条件を満たす場合を指します。

  1. 事業を営んでいない個人であって、6か月以内に事業を開始する具体的な計画を有する者
  2. 事業を営んでいない個人であって、6か月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的な計画を有する者
  3. 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業開始から1年を経過していない者
  4. 事業を営んでいない個人が設立した会社で、新たに事業を開始し、事業開始から1年を経過していない者

これから創業を計画している方だけでなく、創業して間もない方も対象となるのが大きな特徴です。

特定非営利活動法人（NPO法人）の追加要件

NPO法人が申請する場合は、上記の条件に加えて、以下の要件も満たす必要があります。

  • 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行い、税務署に確定申告書を提出する見込みであること（免税の見込みの場合は対象外）
  • 認定特定非営利活動法人でないこと

【重要】
上記以外にも諸条件が定められています。申請を検討される方は、必ず事前に向日市商工会へお問い合わせください。

2つの手厚い支援内容

本制度では、金銭的な補助と専門的なアドバイスの両面から創業者をサポートします。

支援① 創業経費補助（上限20万円）

事業を開始するために必要な経費の一部が補助されます。創業初期は何かと物入りな時期ですので、この補助は大きな助けとなるでしょう。

対象となる経費の具体例

以下のような幅広い経費が補助の対象となります。

  • 広報費：チラシ・パンフレット作成、ウェブサイト制作、広告掲載料など
  • 催事等出展費：展示会や見本市への出展料、ブース装飾費など
  • 原材料費：試作品やサンプルを製作するための材料費
  • 設備費：事業に必要な機械装置、工具、器具備品（PCなど）の購入費
  • 外注費・委託費：デザイン制作やシステム開発などを外部に依頼する費用
  • マーケティング調査費：市場調査やアンケートにかかる費用
  • 謝金：専門家への相談や講演依頼にかかる費用
  • 旅費：事業に必要な調査や出張にかかる交通費・宿泊費
  • 催事等出展に係る臨時雇用人件費：イベント時の短期アルバイト人件費など

支援② 専門家派遣による経営指導

補助金だけでなく、経営の専門家によるアドバイスを無料で受けられる点も大きな魅力です。一定期間内に3回まで、中小企業診断士などの専門家が派遣され、経営に関する様々な相談に乗ってくれます。事業計画のブラッシュアップ、資金繰り、販路開拓など、創業期の悩みを専門的な視点から解決に導いてもらえます。

申請手続きとスケジュール

申請をスムーズに進めるために、期間や流れをしっかり把握しておきましょう。

申請期間と事業実施期間

  • 申請受付期間：2025年6月2日（月）～ 2025年11月28日（金）
  • 対象事業実施期間：2026年1月31日（土）まで

補助対象となる経費は、交付決定後に発生し、上記事業実施期間内に支払いが完了したものである必要があります。期間に注意して事業計画を立てましょう。

申請・問い合わせ先

申請に関する相談や書類の提出は、すべて向日市商工会が窓口となります。

  • 名称：向日市商工会
  • 所在地：〒617-0002 京都府向日市寺戸町寺田64番地 向日市商工観光振興センター内
  • 電話番号：075-921-2732

申請には事業計画書など専門的な書類が必要となる場合が多いため、まずは電話で相談し、必要な手続きについて確認することをおすすめします。

まとめ

向日市創業支援補助金は、上限20万円の経費補助と専門家による無料経営指導という、創業初期に嬉しい2つのサポートがセットになった制度です。対象となる経費の範囲も広く、様々な業種で活用が期待できます。向日市で新たなビジネスに挑戦しようと考えている方は、この絶好の機会を逃さず、ぜひ活用を検討してみてください。申請期間は2025年11月28日までです。まずは第一歩として、向日市商工会へ相談してみましょう。