詳細情報
品川区中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金：詳細ガイド
品川区内の中小企業経営者の皆様、若手技術者の人材定着にお悩みではありませんか？この助成金は、従業員の奨学金返還を支援することで、人材確保と定着を促進する制度です。最大36万円の助成を受け、優秀な人材を確保し、企業の成長につなげましょう。本記事では、この助成金の詳細な情報、申請方法、採択のポイントを徹底解説します。
助成金の概要
正式名称：品川区中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金
実施組織：東京都品川区
目的・背景：区内中小企業における若手技術者の人材定着を支援するため、（公財）東京しごと財団の事業である「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている大学生等を採用および雇用継続した際の奨学金返還費用相当分を区内中小企業が負担した際に、区がその負担分の一部を助成します。
対象者の詳細：品川区内の中小企業（個人事業主含む）で、一定の要件を満たす製造業、情報サービス業、建設業を営む事業者が対象です。詳細は後述の「対象者・条件」をご確認ください。
助成金額・補助率
この助成金は、企業が（公財）東京しごと財団へ支払った出捐金に応じて、以下の金額が助成されます。
| 企業負担金額（都基金への出捐金） | 助成金額（採用者1名あたり） |
|---|---|
| 年5万円 | 2万円 |
| 年12万円 | 6万円 |
| 年25万円 | 12万円 |
※1年度あたり1事業者3名分まで
※ただし、採用後1年経過ごと、かつ、その都度（公財）しごと財団事業において企業負担金を負担した場合にのみ本助成金の申請ができます。
計算例：企業が（公財）東京しごと財団へ年間25万円の出捐金を支払った場合、採用者1名あたり12万円の助成金が支給されます。3名採用した場合、最大36万円の助成を受けることができます。
対象者・条件
次の（1）～（9）に掲げる要件全てを満たす区内中小企業（個人事業主含む。）が対象です。
- （1）中小企業または個人事業主であること。（みなし大企業は除く。）
- （2）法人の場合は、品川区内に本社もしくは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。（原則、履歴事項全部証明書または、税務署に提出した税務署受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより、品川区内所在等が確認できること。
- （3）次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
- 1.資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の製造業者（以下「中小製造業者」という。）であること。また、履歴事項全部証明書の目的欄において製造業者だと明確にわかること。（製品製造等の記載があること）
- 2.資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の情報サービス業者（以下「中小情報サービス業者」という。）であること。また、履歴事項全部証明書の目的欄において情報サービス業者だと明確にわかること。（ソフトウェア開発等の記載があること）
- 3.資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の建設業（以下「中小建設業者」という。）であること。また、履歴事項全部証明書の目的欄において建設業者だと明確にわかること。（建設等の記載があること）
- 4.製造業もしくは情報サービス業もしくは建設業を主に営む個人事業者（開業・廃業等届出書の写しにより事業内容が確認できること。）
- （4）法人住民税および法人事業税（個人事業主の場合は住民税および個人事業税）を滞納していないこと。
- （5）品川区に対する債務等の支払が滞っていないこと。
- （6）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でないこと。
- （7）品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有さないこと。
- （8）民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと。
- （9）（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている学生等を雇用していること。
補助対象経費
次に掲げる要件をすべて満たす経費が対象となります。
- （1）（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている学生等を申請事業者において採用および1年以上の継続雇用をした際に、申請事業者が（公財）東京しごと財団へ出捐金として支払った企業負担金であること。
※振込手数料等の間接経費は対象外です。
- （2）令和7年3月1日から令和8年2月27日までに（公財）東京しごと財団へ出捐金の支払いが完了するもの。
- （3）1年度あたり1事業者3名分までの経費であること。
申請方法・手順
以下の手順で申請を行います。
- 1. 交付要領を熟読する（ページ上部）。
- 2. 申請必要書類を準備する（下記参照）。
- 3. 申請書類を品川区地域産業振興課中小企業支援担当（人材確保）まで郵送または窓口持ち込みする。
申請（募集）期間：令和7年9月1日（月）～令和8年2月27日（金）午後5時まで
申請先：
〒141-0033 品川区西品川1-28-3 品川区立中小企業センター2階
品川区地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保） 宛て
申請必要書類
- 1. 様式1-1 交付申請書（区指定様式）
- 2. 様式1-2 事業内容および当該採用者の詳細（区指定様式）
- 3. （公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」における「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業助成金出えん金請求書」（写し可）
- 4. 3.の都事業における企業負担金を支払ったことがわかる書類（振込明細等）
- 5. （法人）履歴事項全部証明書（写し可）
※申込日より3か月以内に発行のものに限る。
（個人）開業届出書（写し可）
※税務署の受付印があるもの
※電子申告の場合は受信通知（メール詳細）も必要 - 6. （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（写し可）
（個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書（写し可）
（居住地用と事業所用）※個人事業税が非課税の場合、住民税納税証明書のみ提出
※直近期のもの ※領収書不可 - 7. （法人）本社が品川区外の場合は、上記に加え、「事業開始等申告書提出済証明書」もご提出ください（写し可）。
※申込日より3か月以内に発行のものに限る。
※都税事務所発行かつ品川区住所記載のもの - 8. 誓約書（区指定様式）
- 9. 支払金口座振替依頼書（区指定様式）
※品川区に口座情報の登録をしていない方のみ
- 10. 提出書類チェックリスト（区指定様式）
- 11. その他必要な資料（任意）
採択のポイント
審査基準や採択率に関する公式な情報は公開されていませんが、以下のポイントを押さえることで採択の可能性を高めることができます。
- ・申請書類は正確かつ丁寧に作成する。
- ・企業の事業内容や採用者の詳細を具体的に記述する。
- ・（公財）東京しごと財団の事業を活用していることを明確に示す。
- ・品川区内での事業継続に対する意欲を示す。
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の申請はオンラインでできますか？
A: いいえ、申請は郵送または窓口持ち込みのみとなります。 - Q: 申請期間を過ぎてしまいましたが、申請できますか？
A: いいえ、申請期間を過ぎた場合は申請できません。 - Q: 個人事業主でも申請できますか？
A: はい、品川区内に事業所を有し、その他の要件を満たす個人事業主も申請可能です。 - Q: 助成金の交付はいつ頃になりますか？
A: 申請書類等の審査後、交付を決定した場合には、交付決定通知書により通知し、申請時の指定口座へ入金します。具体的な時期は審査状況によります。 - Q: （公財）東京しごと財団の事業を利用していなくても申請できますか？
A: いいえ、この助成金は、（公財）東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用していることが前提となります。
まとめ・行動喚起
品川区中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金は、区内中小企業の人材定着を支援する魅力的な制度です。対象となる企業は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。申請にあたっては、交付要領を熟読し、必要書類を漏れなく準備することが重要です。
ご不明な点がありましたら、下記の問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
問い合わせ先：
地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保担当）
〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3
電話番号：03-5498-6351 FAX番号：03-5498-6338
重要：申請前に必ず交付要領（ページ上部）をご確認ください。
