補助金の概要（早見表）

誰が対象？（補助対象者）

この補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業者です。

• 所在地要件：
  • 個人事業主：市内に住所を有し、市内で事業を営む者
  • 法人：市内に本店を置く中小企業者
• 中小企業者の定義：中小企業基本法に定められた範囲の事業者であること。具体的な範囲は以下の通りです。

• 登録要件：紙の総合マッチングサイト『四国は紙國』に登録している者（新規登録者も含む）。
• 納税要件：市税等の滞納がないこと（猶予を除く）。
• その他：四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。

どんな事業が対象？（補助対象事業）

補助の対象となるのは、自社製品等を出展する事業で、以下のすべての条件を満たす展示会等です。

• 日本国内かつ、愛媛県外で開催されるものであること。
• 物産展など、その場での販売を主目的としないものであること。
• 申請者自身が主催または共催するものではないこと。
• 他の事業者との共同出展ではないこと。

何に使える？（補助対象経費）

補助の対象となる経費は、展示会への出展に直接関連する以下の費用です。

補助対象となる経費

• 出展小間料：ブースの賃借料や負担金など。
• ブース設営・装飾費：装飾委託料、電気・水道工事費、看板製作費、陳列棚設置費など。
• 備品借上費：出展ブースで使用する備品のレンタル料。
• 運搬費：自社製品等の運送料、梱包料。
• 交通費：市内事業所から会場までの往復交通費（公共交通機関、最大2名分）。
  ※グリーン料金などの特別料金は対象外です。
• 宿泊費：展示会の会期およびその前後1泊まで（最大2名分）。
  ※1泊1万円が上限です。

補助対象外となる経費

• 汎用性の高い消耗品や備品の購入費
• 配布物（パンフレット等）の製作費
• 電気・水道使用料
• 消費税及び地方消費税
• 自社で運搬した場合の燃料費など

申請手続きの流れ

申請は、「事前確認」と「交付申請」の2段階で行います。必ず事業に着手する前（展示会の申込前）に事前確認を行う必要があります。

1. 事前確認届出（事業者→市）
   受付は令和7年5月15日から開始されます。事業計画書や見積書などを添えて、市の産業支援課に提出します。
2. 内容確認（市）
   市が提出書類を基に、補助対象となるかを確認します。
3. 事業実施（事業者）
   市の確認後、展示会への申し込みや準備を開始します。事前確認届出を行った日以降の支出が補助対象となります。
4. 交付申請（事業者→市）
   展示会が終了し、経費の支払いが完了したら、実績報告書や領収書などを添えて交付申請を行います。申請期限は令和8年3月13日です。
5. 審査・交付決定（市）
   市が申請内容を審査し、補助金の交付額を決定します。
6. 補助金請求（事業者→市）
   交付決定通知書を受け取ったら、請求書を提出します。
7. 補助金支払（市→事業者）
   請求書に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます。

申請の注意点

• 申請は1事業者につき、同一年度内に1回（1展示会）限りです。
• 市の事前確認前に支払った経費や、申し込んだ展示会は対象外となります。必ず事前に相談してください。
• 申請額が市の予算額に達した時点で、受付は締め切られます。早めの準備と申請をおすすめします。
• 国や他の地方公共団体から同種の補助金を受ける場合、その金額は補助対象経費から差し引かれます。