詳細情報
事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金（令和7年度）とは？
近年、地震や風水害などの自然災害が頻発し、企業の事業継続に対する備えの重要性がますます高まっています。四国中央市では、災害に強い企業づくりを推進するため、中小企業者向けに「事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金」を支給します。この補助金は、BCPの策定や改定、従業員への普及啓発にかかる費用の一部を補助するもので、最大10万円の支援を受けることができます。もしあなたが四国中央市内で事業を営む中小企業者であれば、この補助金を活用して、万が一の事態に備えた事業継続体制を構築し、地域経済の安定に貢献しませんか？
助成金の概要
- 正式名称: 事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金（令和7年度）
- 実施組織: 愛媛県四国中央市
- 目的・背景: 地震や風水害等の緊急事態に備え、市内中小企業の事業継続を支援し、災害に強い企業づくりを推進するため。
- 対象者: 四国中央市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（個人事業主を含む）。中小企業基本法に定める中小企業者に限る。
助成金額・補助率
補助率は対象経費の2分の1で、上限額は10万円です。補助金額の算出において1円未満の端数が生じる場合は切り捨てとなります。
計算例:
BCP策定にかかるコンサルタント委託料が20万円の場合、補助金額は10万円となります（20万円 × 1/2 = 10万円）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 10万円 |
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者が対象となります。
- 市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含む）。
- 中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義によります。
- 市税等の滞納（猶予を除く。）がない者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122 号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれに類似する業を営んでいない者。
- 四国中央市暴力団排除条例（平成23年四国中央市条例第30号）第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さない者。
中小企業基本法に定める中小企業者の範囲:
| 業種分類 | 資本金の額又は、出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（2～4を除く） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです。
- 講師謝金（外部専門家への謝金）
- 講師旅費、研修旅費（実費弁償）
- 研修費（BCP講習会等への参加費）
- 印刷製本費（資料、報告書等の印刷経費）
- 書籍購入費（参考図書、資料の購入費等）
- 委託料（コンサルタント等へのBCP策定委託料）
- 使用料（会場使用料、機器レンタル料等）
対象外経費:
- 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税
- 交付決定日以前に支出された経費
- 現金又は銀行振込以外の方法（手形、小切手等）により支払われているもの
- 振込、代引手数料、印紙代、通信等の間接経費
- お茶代等の飲食料費
- 事業者内部の人員を対象にした人件費
- 光熱水費等の事業者の維持管理費
- 領収書が無いなど用途が不明確な経費
- 汎用性が高く、申請する事業以外で活用ができるもの
- その他、本事業の趣旨に照らして適当ではないと市長が認める経費
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 交付申請: 申請書類を揃えて四国中央市経済部産業支援課へ提出します。
- 審査・交付決定: 市が申請書類を審査し、補助金交付決定通知書を郵送します。
- 事業実施: 交付決定後、事業計画書に基づき事業を実施します。
- 実績報告: 事業完了後、実績報告書等の必要書類を提出します。
- 実績確認: 市が実績報告書類を審査し、補助金額を確定します。
- 補助金請求: 補助金交付請求書を提出します。
- 補助金支払: 市が指定口座へ補助金を振り込みます。
必要書類:
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 申請者確認書類（法人の場合は現在事項全部証明書、個人事業主の場合は住民票と所得税確定申告書）
- 市税等の納税証明書
- チェックリスト
申請期限: 令和7年5月15日から事業着手予定日の30日前まで（申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります）。
採択のポイント
審査基準や採択率に関する公式な情報は公開されていませんが、以下のポイントを押さえることで採択の可能性を高めることができます。
- BCPの内容が自社の事業特性やリスクに即していること。
- BCPの策定・改定、普及啓発の計画が具体的かつ実現可能であること。
- 経費の見積もりが適正であること。
- 申請書類に不備がないこと。
よくある不採択理由:
- BCPの内容が抽象的で具体性に欠ける。
- BCPの策定・改定、普及啓発の計画が不明確。
- 経費の見積もりが不適切。
- 申請書類に不備がある。
よくある質問（FAQ）
- Q: BCPを策定したことがないのですが、申請できますか？
A: はい、BCPを初めて策定する場合でも申請可能です。 - Q: 個人事業主でも申請できますか？
A: はい、市内に住所を有する個人事業主で、市内で事業を営んでいる場合は申請可能です。 - Q: 補助対象となる経費はいつからいつまでの期間ですか？
A: 交付決定日以降に発生した経費が対象となります。 - Q: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 四国中央市の公式サイトからダウンロードできます。 - Q: 申請について相談できる窓口はありますか？
A: 四国中央市経済部産業支援課が相談窓口となっています。
まとめ・行動喚起
事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金は、四国中央市の中小企業が災害に強い企業となるための強力な支援策です。この機会にぜひBCPを策定・改定し、万が一の事態に備えましょう。申請期限は事業着手予定日の30日前までです。詳細な情報や申請書類は、四国中央市の公式サイトをご確認ください。ご不明な点があれば、四国中央市経済部産業支援課までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先:
四国中央市 経済部 産業支援課
Tel：0896-28-6186 Fax：0896-28-6242
