大阪府四條緵市の事業者・創業者必見!新・チャレンジ支援補助金
大阪府四條緵市では、市内の事業者の新たな挑戦を力強く後押しするため、市独自の支援制度「(新)なわて事業者チャレンジ支援補助金」を令和7年9月1日から開始します。この制度は、設備投資や店舗改修、販路開拓、人材確保、そして新規創業まで、幅広い取り組みを対象としており、事業の成長と地域経済の活性化を目指す意欲ある事業者にとって絶好の機会です。
この補助金の4つの重要ポイント
- ✓最大150万円・補助率最大80%の強力な資金支援!
- ✓設備導入、創業、販路開拓など4つの多様な支援メニューから選択可能。
- ✓市内の既存事業者から、これから事業を始める新規創業者まで幅広く対象。
- ✓申請受付は令和7年9月1日から開始。事前準備が成功のカギ!
制度概要|一目でわかる基本情報
| 補助金名 | (新)なわて事業者チャレンジ支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 四條緵市 / なわて事業者チャレンジ支援補助金事務局(四條緵市商工会内) |
| 申請受付期間 | 令和7年(2025年)9月1日 から ※予算額に達し次第、受付を終了します。 |
| 補助事業対象期間 | 令和7年(2025年)9月1日 ~ 令和8年(2026年)12月31日 |
| 対象者 | ・市内に事業所を有する中小企業者 ・市内で新規創業を予定する者 |
| 公式サイト | 四條緵市商工会 詳細ページ |
4つの支援メニューを徹底解説
本補助金は、事業者の多様なニーズに応えるため、4つの支援メニューが用意されています。自社の課題や目標に合ったメニューを選んで活用しましょう。
1. 設備導入支援補助金(既存事業者向け)
| 補助率・上限額 | 50%・最大100万円 |
|---|---|
| 目的 | 労働生産性の向上や賃上げ促進のための先端設備導入を支援 |
| 対象経費 | 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアの取得費 |
2. 創業支援補助金(新規創業者向け)
| 補助率・上限額 | 75%・最大150万円 |
|---|---|
| 目的 | 特定創業支援等事業の認定を受けた創業者の店舗改修や設備導入を支援 |
| 対象経費 | 店舗改修費(内装、給排水、電気・ガス工事等)、建物附属設備や機械装置等の取得費 |
3. 企業価値向上支援補助金
| 補助率・上限額 | 50%・最大20万円または50万円 |
|---|---|
| 目的 | 販路開拓、PR、人材確保、商品開発、法人設立、店舗改修など、企業の価値向上に資する幅広い取り組みを支援 |
| 対象経費(例) |
|
4. 事業計画策定支援補助金
| 補助率・上限額 | 80%・最大15万円 |
|---|---|
| 目的 | 専門家(中小企業診断士、税理士等)を活用した事業計画の策定を支援 |
| 対象経費 | 事業計画策定支援に伴う専門家への報酬など |
補助対象者の詳細要件
補助金を利用するには、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。
- 市内に事業所を有する中小企業者、または市内で新規創業を予定する者
- 市税その他市に納付すべき金銭の滞納がない者
- 暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者に該当しない者
- 風俗営業等を営む者でない者
- 市や事務局が実施するアンケート調査等に回答できる者
申請から補助金交付までの流れ
申請は以下のステップで進みます。不採択になった場合でも再申請が可能ですので、諦めずに挑戦しましょう。
- 1事前準備・事前相談
まずは商工会に相談し、事業計画を練りましょう。 - 2交付申請
必要書類を揃えて事務局に提出します。 - 3審査・結果通知
事務局による審査後、結果が通知されます。 - 4補助事業実施
交付決定後、計画に沿って事業を開始します。 - 5実績報告書提出
事業完了後、期限内に実績報告書を提出します。 - 6補助金額確定・請求
審査後、補助金額が確定。請求書を提出します。 - 7補助金交付
指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請の準備と問い合わせ先
申請には事業計画書をはじめ、複数の書類が必要です。公式サイトから「補助事業の手引き」や様式をダウンロードし、早めに準備を始めましょう。不明な点があれば、専用窓口へ気軽に問い合わせることができます。
申請先・お問い合わせ
なわて事業者チャレンジ支援補助金事務局(四條緵市商工会内)
〒575-0052 四條緵市中野三丁目5番23号
Tel: 050-3784-8640(専用回線)
受付時間:平日 9:00 – 17:15
対象者・対象事業
四條緵市内に事業所を有する中小企業者、または市内で新規創業を予定する者。市税の滞納がない等の共通要件を満たす必要があります。
必要書類(詳細)
【全申請共通】申請書、誓約書兼同意書、事業実施計画書、収支予算書、市税の納税証明書など。【その他】メニューに応じて、見積書、履歴事項全部証明書(法人の場合)、開業届(個人の場合)などが必要です。詳細は公式サイトの「補助事業の手引き」をご確認ください。
対象経費(詳細)
【設備導入】機械装置、測定工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアの取得費【創業支援】店舗改修費(内装、給排水、電気工事等)、設備導入費【企業価値向上】展示会出展料、広告宣伝費(チラシ、HP作成等)、人材確保費用(求人掲載、研修費等)、商品開発費、法人設立費用(定款認証手数料、登録免許税等)、店舗改修費【事業計画策定】専門家(中小企業診断士、税理士等)への報酬