日本産酒類の海外展開や国内の新市場開拓を目指す酒類事業者様へ朗報です。国税庁が実施する「令和7年度 酒類業振興支援事業費補助金(第3期)」は、ブランディング、インバウンド需要開拓、新商品開発などの意欲的な取り組みを強力に支援する制度です。この記事では、補助金の概要から申請のポイントまで、専門家が分かりやすく解説します。
酒類業振興支援事業費補助金とは?
本補助金は、酒類事業者が行う海外展開や新市場開拓の取り組みを支援し、日本産酒類の輸出拡大と酒類業の発展を促進することを目的としています。事業内容に応じて「海外展開支援枠」と「新市場開拓支援枠」の2つの申請区分が設けられています。
補助金の基本情報
補助金名 | 令和7年度 酒類業振興支援事業費補助金(第3期) |
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実施機関 | 国税庁 |
対象事業者 | 酒類の製造免許または販売業免許を持つ事業者、またはそれらを含むグループ |
申請期間 | 令和7年7月23日(水) ~ 令和7年9月25日(木) 17:00まで |
申請方法 | jGrantsによる電子申請のみ |
2つの申請枠と補助額・補助率
本補助金には、事業の目的に合わせて選べる2つの枠があります。それぞれの特徴を理解し、自社の計画に最適な枠で申請しましょう。
1. 海外展開支援枠
日本産酒類の輸出拡大やインバウンド需要の開拓を目指す取り組みを支援します。
- 補助上限額: 1,000万円(グループ申請の場合、最大1,500万円)
- 補助率: 1/2
- 対象事業例:
- 海外ニーズを踏まえたブランド戦略の構築、新商品開発
- 海外の新規販路開拓や新たな販売手法の試行
- 酒蔵の観光化、酒蔵ツーリズムの推進
- GI(地理的表示)やテロワールを活用した海外向けブランディング
2. 新市場開拓支援枠
国内の新たなニーズ獲得や、製造・流通の高度化・効率化を目指す取り組みを支援します。
- 補助上限額: 500万円
- 補助率: 小規模事業者は2/3、その他は1/2
- 申請要件: 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる等の事業計画策定が必要。
- 対象事業例:
- 既存商品と差別化された高付加価値商品の開発
- データ分析などを活用した新たな販売手法の導入
- AIやRFID等を活用した製造・流通管理システムの導入
補助対象となる経費
本補助金では、事業遂行に必要な幅広い経費が対象となります。ただし、交付決定日以降に発注し、補助事業期間内に支払いが完了したものが対象です。
※人件費や不動産購入費、汎用的なPCの購入費などは対象外です。詳細は公募要領をご確認ください。
申請手続きの流れ
申請はすべてオンラインで完結します。以下のステップで進めていきましょう。
- Step 1: GビズIDプライムアカウントの取得
jGrantsでの申請には必須です。発行に1~2週間かかるため、早めに準備しましょう。 - Step 2: 事業計画書等の作成
公募要領を熟読し、事業の目的や内容、経費などを具体的に記載した申請書類を準備します。 - Step 3: jGrantsでの申請
申請期間内に、作成した書類をjGrantsシステムから提出します。提出先は主たる事業実施場所を所轄する国税局です。 - Step 4: 審査・採択・交付決定
外部有識者を含む審査委員会による審査後、採択結果が通知されます。その後、交付申請を経て交付決定となります。 - Step 5: 補助事業の実施と報告
交付決定後に事業を開始します。事業完了後は、30日以内に実績報告書を提出する必要があります。
⚠️ 申請時の重要ポイント
審査では、事業計画の新規性・先進性、優位性、実現可能性などが評価されます。特に、米国の関税措置の影響を踏まえた取り組みは高く評価される傾向にあります。また、「パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者は加点対象となるため、宣言を検討するのも一つの戦略です。
まとめ
「酒類業振興支援事業費補助金」は、酒類事業者が新たなステージへ挑戦するための強力な後押しとなる制度です。海外展開や新市場開拓、DX化など、自社の成長戦略に合致する計画を策定し、ぜひこの機会をご活用ください。申請準備は早めに着手することが採択への鍵となります。
ご不明な点は、事業実施場所を所轄する国税局までお問い合わせください。