地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業とは？
この事業は、総務省が実施する補助金制度です。大規模な自然災害が発生した際にも、テレビやラジオなどの放送を継続し、住民へ被災情報や避難情報といった重要な情報を確実に届けられるよう、放送局の設備強化を支援することを目的としています。
補助金の概要
まずは本事業の基本情報を確認しましょう。重要なポイントを以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業） |
| 実施機関 | 総務省 |
| 対象者 | 都道府県、市町村、地上基幹放送事業者、一般社団法人等 |
| 補助額 | 補助対象経費の一部（詳細は公募要領をご確認ください） |
| 公募期間（令和7年度） | 【第三次締切】2025年6月27日（金）12:00まで ※第一次、第二次締切は終了。予算状況により変動の可能性あり。 |
| 対象地域 | 全国 |
補助対象となる事業・経費
本補助金は、放送ネットワークの強靭化に資する設備投資が対象となります。具体的には以下のような事業が想定されています。
主な補助対象事業
- 停電対策の強化: 非常用発電機、無停電電源装置（UPS）、蓄電池などの導入・更新。
- 予備設備の整備: 放送設備や送信設備の二重化、バックアップ回線の確保など。
- 耐震改修工事: 放送局舎や送信所の耐震性を向上させるための工事。令和7年度から追加予定
💡 ポイント
この補助金の最大のメリットは、災害時における事業継続計画（BCP）の中核をなす設備投資に活用できる点です。住民の命と安全を守る情報インフラの強靭化は、社会的責任を果たす上でも非常に重要です。
申請スケジュールと手続きの流れ
申請は計画的に進めることが重要です。令和7年度のスケジュールと大まかな流れを把握しておきましょう。
公募スケジュール（令和7年度）
- 第一次締切：令和7年2月21日（金）12:00 (受付終了)
- 第二次締切：令和7年4月25日（金）12:00 (受付終了)
- 第三次締切：令和7年6月27日（金）12:00
申請プロセス
- 公募要領の確認: 総務省のウェブサイトから最新の公募要領や交付要綱をダウンロードし、詳細な要件を確認します。
- 申請書類の作成: 事業計画書や経費の見積書など、指定された様式に従って申請書類一式を準備します。
- 申請手続き: 以下のいずれかの方法で、管轄の総合通信局等へ提出します。
- 補助金申請システム「jGrants」による電子申請
- 電子メールまたは指定のファイル転送システムによる提出
- 持参または郵送による提出
- 審査・交付決定: 提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業実施と実績報告: 交付決定後、計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
⚠️ ご注意ください
- 本公募は令和7年度の予算成立が前提となります。今後、内容が変更される可能性があります。
- 応募状況によっては、締切日より前に公募が終了する場合があります。早めの準備・申請をおすすめします。
- 第三次締切後も随時受付を行う可能性があるため、申請を希望する場合は管轄の総合通信局等へご相談ください。
まとめと公式情報
「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」は、災害時における情報伝達の生命線を守るための重要な補助金です。対象となる地方公共団体や放送事業者様は、この機会にぜひ設備の強靭化をご検討ください。
申請にあたっては、必ず総務省の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
お問い合わせ先
総務省 情報流通行政局 地上放送課
電話: 03-5253-5737