【2025年】地域の茶の間支援事業補助金｜空き家活用でコミュニティ拠点づくり！最大20万円超の支援も

「地域に子どもからお年寄りまで、誰もが気軽に集まれる場所があったらいいな」「使っていない空き家や空き店舗を、地域のために役立てたい」。そんな想いを実現するための強力な味方が「地域の茶の間支援事業補助金」です。この制度は、地域住民が主体となって運営するコミュニティスペース（地域の茶の間）の開設や運営を、金銭的に支援するものです。空き家等を活用して多世代交流の拠点をつくり、子育て支援や高齢者の見守りなど、地域の課題解決に貢献する活動を後押しします。この記事では、横浜市、新潟市、大館市などの事例を参考に、制度の概要から補助金額、対象経費、申請方法、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく解説します。地域貢献への第一歩を、この補助金と共に踏み出しましょう。

地域の「茶の間」支援事業補助金とは？

地域の「茶の間」支援事業補助金は、多くの地方自治体が実施している、地域コミュニティの活性化を目的とした制度です。核家族化やライフスタイルの多様化により、地域住民同士のつながりが希薄化している現代社会において、その解決策の一つとして注目されています。

制度の目的：地域のつながりを再生する拠点づくり

この補助金の最大の目的は、子どもから高齢者、障がいのある方まで、誰もが気軽に集い、交流できる「居場所（地域の茶の間）」の設置を支援することです。これにより、多世代交流を促進し、住民同士の助け合いの意識を育むことで、孤立の防止や地域の活性化、安全・安心なまちづくりを目指します。

特に、横浜市金沢区の事例のように、地域の空き家、空き室、空き店舗などを活用することを奨励している自治体も多く、地域の資源を有効活用する側面も持っています。

どんな活動が対象？

補助の対象となるのは、地域住民が主体となって運営する、以下のような非営利の活動です。

• 子どもや高齢者のための居場所づくり事業
• 高齢者向けの生活支援事業（見守り、配食サービスなど）
• 多世代が交流できるコミュニティサロンやカフェの運営
• 子育て中の親子が気軽に集える広場の開設
• その他、地域の課題解決や活性化に資するコミュニティ活動

実施している自治体の例

この制度は全国の多くの自治体で実施されています。名称や細かな要件は異なりますが、目的は共通しています。

• 神奈川県横浜市金沢区：空き家等を活用した地域の「茶の間」支援事業補助金
• 新潟県新潟市：新潟市地域の茶の間支援事業
• 新潟県村上市：地域の茶の間等支援事業
• 秋田県大館市：地域共生の居場所（地域の茶の間）支援事業

お住まいの自治体でも同様の制度があるか、ぜひ「（自治体名） 地域の茶の間 補助金」などのキーワードで検索してみてください。

補助金額と補助率は？

補助金の額や内容は自治体によって様々ですが、多くの場合、「立ち上げ経費（初期費用）」と「運営経費」の2種類が支援の柱となっています。

2種類の支援：立ち上げ経費と運営経費

• 立ち上げ経費（初期費用）：事業を始める初年度にかかる費用を支援します。会場の改修や備品の購入など、初期投資の負担を軽減することが目的です。
• 運営経費：事業を継続していくために毎年かかる費用を支援します。家賃や光熱水費など、ランニングコストを補助することで、活動の継続性を高めます。

【表】補助金額のモデルケース

新潟市や大館市の例を参考に、一般的な補助金額のモデルケースを以下に示します。実際の金額はお住まいの自治体の要綱をご確認ください。

支援の種類	補助上限額	備考
立ち上げ経費（初年度のみ）	年額 200,000円	備品購入費、軽微な改修費などが対象。
運営経費	月額 20,000円（年額 240,000円）	家賃、光熱水費、消耗品費などが対象。開催頻度により変動する場合あり。

誰が対象？申請できる団体と条件

補助金を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。ここでは、対象となる団体や活動内容の条件について解説します。

対象となる団体

主に、地域住民によって組織され、継続的に活動を行う非営利団体が対象となります。

• NPO法人
• ボランティアグループ、市民活動団体
• 自治会、町内会
• その他、地域住民で構成される任意の団体

※大館市のように、一定の要件を満たせば個人での申請が可能な場合もあります。

活動に求められる要件

補助を受ける活動には、公共性や継続性が求められます。多くの自治体で以下のような条件が設定されています。

• 開催頻度：おおむね週1回以上、月1回以上など、定期的に開催されること。
• 参加人数：1回あたりおおむね10人以上の参加が見込まれること。
• 継続性：おおむね1年以上、継続して活動できる体制であること。
• 公開性：地域の住民などが誰でも自由に参加できること。

対象外となるケース

以下のいずれかに該当する事業は、原則として補助の対象外となります。

• 営利を主たる目的とする活動
• 特定の個人や団体のみが利益を受ける活動
• 宗教活動や政治的活動を目的とする活動
• 趣味のサークル活動など、参加者が限定される活動
• 国や他の地方公共団体から、同様の補助を受けている活動

何に使える？補助対象となる経費

補助金は、事業の実施に直接必要となる経費に対して交付されます。具体的にどのような経費が対象になるのか、立ち上げ経費と運営経費に分けて見ていきましょう。

【立ち上げ経費】の具体例

• 備品購入費：テーブル、椅子、棚、調理器具、冷暖房器具、おもちゃなど
• 改修・工事経費：手すりの設置、段差解消、壁紙の張り替えなどの軽微な改修費用（※大規模なものは自治体により要相談）
• その他：事業開始のための耐震予備調査費用、広報用の看板作成費など

【運営経費】の具体例

• 会場使用料・家賃：会場を借りる場合の賃借料
• 報償費：イベント等で招く外部講師への謝礼
• 消耗品費：文房具、お茶や茶菓子代（※）、トイレットペーパーなど
• 光熱水費：電気、ガス、水道料金
• 役務費：参加者のための傷害保険料、通信費（電話・インターネット）など
• 印刷製本費：活動を周知するためのチラシやポスターの印刷代

注意！補助対象外となる経費

一方で、以下のような経費は対象外となることが一般的です。申請前に必ず確認しましょう。

• 運営スタッフへの人件費、謝金、交通費
• 団体の事務所維持費など、経常的な活動経費
• 懇親会や打ち上げなどの飲食費（アルコール類など）
• 不動産の購入費や造成費

申請から受給までの流れを6ステップで解説

補助金の申請は、計画的に進めることが重要です。一般的な流れを6つのステップに分けて解説します。

ステップ1：自治体の担当窓口へ事前相談

まずは、お住まいの市区町村の担当課（地域振興課、長寿課、協働推進課など）に連絡し、事業の構想を相談しましょう。制度の詳細や申請のポイントについてアドバイスをもらえます。横浜市のように、随時相談を受け付けている自治体も多いです。

ステップ2：申請書類の準備と作成

主に以下の書類が必要となります。自治体のホームページから様式をダウンロードして作成します。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書（活動の目的、内容、スケジュールなどを記載）
• 収支予算書（収入と支出の見積もりを記載）
• 団体の規約や会則、構成員名簿
• その他、市長が必要と認める書類（会場の見積書など）

ステップ3：申請書の提出

募集期間内に、必要書類を揃えて担当窓口に提出します。募集期間は自治体によって異なり、例えば横浜市金沢区では4月から9月、大館市では4月上旬から中旬となっています。予算がなくなり次第締め切られることもあるため、早めの相談・申請が肝心です。

ステップ4：審査と交付決定

提出された書類をもとに、自治体による審査が行われます。事業の公益性、実現可能性、継続性などが評価され、補助金の交付が適当と認められると「交付決定通知書」が届きます。

ステップ5：事業の実施

交付決定後、事業計画書に沿って活動を開始します。事業期間中の経費の領収書や、活動の様子がわかる写真などは、実績報告で必要になるため、必ず保管しておきましょう。

ステップ6：実績報告と補助金の確定・支払い

事業年度が終了したら、定められた期間内に実績報告書、事業報告書、収支決算書、領収書の写しなどを提出します。内容が審査され、補助金額が最終的に確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。自治体によっては、事業開始前に一部を受け取れる「概算払い」が可能な場合もあります。

採択されるための3つの重要ポイント

補助金は申請すれば必ずもらえるわけではありません。審査を通過し、採択されるためには、事業計画の質が重要になります。ここでは、特に意識すべき3つのポイントを紹介します。

ポイント1：地域の課題解決に繋がる事業計画

「なぜこの活動が必要なのか」を明確に示しましょう。例えば、「この地域は高齢化率が高く、日中一人で過ごす高齢者が多い」「公園が少なく、子育て中の親子が交流できる場がない」といった具体的な地域の課題を挙げ、その解決策として「地域の茶の間」がどのように貢献できるかを具体的に説明することが重要です。

ポイント2：継続可能な運営体制を示す

補助金は単発のイベントではなく、継続的な活動を支援するものです。誰が中心となって運営するのか、ボランティアスタッフはどのように確保するのか、役割分担はどうなっているのかなど、安定的・継続的に運営できる体制があることをアピールしましょう。地域の自治会や社会福祉協議会など、協力団体がいる場合はその点も記載すると評価が高まります。

ポイント3：収支計画の具体性と妥当性

収支予算書は、計画の実現可能性を示す重要な書類です。補助金収入のほか、参加費や寄付金などの自己資金をどのように確保するのかを明記し、補助金に過度に依存しない、自立した運営を目指す姿勢を示すことが大切です。また、支出項目については、なぜその備品が必要なのか、なぜその金額になるのか、積算根拠を明確にして、計画の妥当性を審査員に伝えましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 個人でも申請できますか？

A1. 多くの自治体では「団体」を対象としていますが、秋田県大館市のように一定の要件を満たせば個人でも申請可能な場合があります。まずは地域の仲間とグループを作って申請するのが一般的ですが、詳細は各自治体の要綱をご確認ください。

Q2. 営利目的のカフェ運営は対象になりますか？

A2. 営利を主たる目的とする事業は対象外です。ただし、材料費程度の参加費（例：お茶代100円）を徴収する非営利のコミュニティカフェであれば、対象となる可能性が高いです。収益を目的とせず、活動を継続するための費用として徴収する旨を事業計画で明確に説明することが重要です。

Q3. 補助金はいつもらえますか？

A3. 原則として、事業年度が終了し、実績報告書を提出した後の「精算払い」となります。つまり、一旦は自己資金で経費を立て替える必要があります。ただし、新潟市のように、申請すれば事業実施前に資金の一部を受け取れる「概算払い」制度を設けている自治体もありますので、担当窓口にご相談ください。

Q4. 他の補助金と併用できますか？

A4. 国や他の地方公共団体から、同一の事業内容や経費に対して補助を受けている場合は、原則として対象外となります。ただし、新潟市の「空き家活用リフォーム推進事業」のように、特定の事業との併用が認められているケースもあります。併用を検討している補助金がある場合は、必ず事前に担当窓口に確認してください。

Q5. 申請前に物件を契約してしまっても大丈夫ですか？

A5. 補助金の対象となる経費は、原則として「交付決定日以降」に契約・発注・支払いを行ったものに限られます。交付決定前に契約した家賃や購入した備品は対象外となる可能性が非常に高いです。必ず交付決定を受けてから、事業に着手するようにしてください。

まとめ：地域のつながりを育む「茶の間」を始めよう

「地域の茶の間支援事業補助金」は、地域に貢献したいという熱い想いを形にするための、心強い制度です。空き家や空き店舗という地域の資源を活かし、多世代が集う温かい居場所をつくることで、あなたのまちがもっと元気になるかもしれません。

この記事を参考に、ぜひ補助金を活用して、地域に新しい風を吹き込む活動を始めてみてください。あなたの小さな一歩が、地域の大きな未来につながるはずです。