【2025年度】JOGMECの地熱発電資源量調査助成金とは？
「令和7年度 地熱発電の資源量調査事業費助成金」は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施する、地熱発電開発の初期段階における高リスクな調査を支援する制度です。地熱発電は天候に左右されない安定的なベースロード電源として期待されていますが、開発初期の調査には莫大なコストと不確実性が伴います。本助成金は、そのリスクを軽減し、日本の地熱資源開発を促進することを目的としています。
この助成金の3つの重要ポイント
- 高リスクな初期調査を幅広くカバー：地質調査、物理探査、坑井掘削など、資源量を把握するための主要な調査が対象です。
- 環境配慮型開発を強力に後押し：自然公園内での開発や温泉への影響を考慮し、環境事前調査やモニタリング調査も手厚く支援します。
- 手厚い助成率：事業規模や地域、調査内容に応じて、最大で対象経費の10/10が助成されます。
助成金 概要
本助成金の基本情報を表にまとめました。公募は年に複数回実施される予定です。
| 助成金名 | 令和7年度 地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC） |
| 対象者 | 日本国内で地熱発電の導入を目的とした調査事業を行う本邦法人（地熱資源開発事業者等、地元の地熱関係法人等） |
| 対象事業 | 地熱資源量を把握するための地表調査、坑井掘削調査、環境事前調査、モニタリング調査など（1,000kW以上の開発計画を有する事業） |
| 助成率 | 対象経費の1/2〜10/10以内（詳細は後述） |
| 公募期間（令和7年度） | 第1回：2025年2月3日～3月24日 （終了） 第2回：2025年4月21日公募開始予定 第3回：2025年8月4日公募開始予定 ※最新情報は公式サイトをご確認ください。 |
対象経費と助成率の詳細
助成率は、調査内容、事業者の種別、開発規模などによって細かく設定されています。自社の計画がどれに該当するか、事前にしっかり確認しましょう。
1. 地表調査等事業費
| 調査内容 | 対象事業者 | 助成率 |
|---|---|---|
| 地質調査、物理探査、地化学探査など | 地熱資源開発事業者等 | 2/3以内 or 3/4以内 ※ |
| 地元の地熱関係法人等 | 2/3以内 | |
| 環境事前調査 | 全事業者 | 10/10以内 |
※大規模開発（3万kW程度以上）かつ政府が指定する重点開発検討地域の場合は3/4以内
2. 坑井掘削等事業費
| 調査内容 | 対象事業者 | 助成率 |
|---|---|---|
| 坑井掘削、坑井調査、附帯工事など | 地熱資源開発事業者等 | 1/2以内 or 2/3以内 or 3/4以内 ※ |
| 地元の地熱関係法人等 | 2/3以内 | |
| モニタリング調査（既存温泉への影響把握） | 全事業者 | 10/10以内 |
※開発規模や対象地域により変動します。詳細は公募要領をご確認ください。
申請から助成金交付までの流れ
申請プロセスは以下の通りです。手続きは電子メールで行われ、オンライン化が進んでいます。
- 公募情報の確認・書類準備：JOGMEC公式サイトで最新の公募要領、マニュアル、申請様式を確認し、事業計画書などを作成します。
- 申請書の提出：必要書類を揃え、指定のメールアドレス宛に提出します。
- 審査：JOGMECの審査委員会が、事業の妥当性や実施体制などを厳正に審査します。
- 交付決定：審査を通過した事業に対して交付が決定されます。
- 事業実施と実績報告：交付決定後、計画に沿って調査事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
- 確定検査と助成金支払：実績報告書に基づきJOGMECが検査を行い、助成金額が確定した後、助成金が支払われます。
申請にあたっての重要注意事項
本事業の申請・実施にあたっては、以下の点を特に遵守する必要があります。
- 法令遵守の徹底：特に、調査地が国有林や自然公園内にある場合、森林法や自然公園法などの関連法規を厳守し、必要な許認可を事前に取得することが不可欠です。
- 安全管理の徹底：掘削作業など危険を伴う調査が含まれるため、外注先を含めた全作業員の安全管理体制を構築し、徹底してください。
- 経済産業省の調達ルール：本事業は経済産業省の補助金が原資となっているため、委託先の選定や経理処理において定められたルールに従う必要があります。
まとめ：地熱開発の第一歩を、この助成金と共に
JOGMECの「地熱発電の資源量調査事業費助成金」は、日本の再生可能エネルギー導入を加速させるための重要な制度です。これまでにも、本助成金を活用して運転開始や建設段階に至った地熱発電所が多数存在します。開発リスクという大きなハードルを乗り越えるための強力なパートナーとなるでしょう。
地熱資源開発に挑戦する事業者の皆様は、ぜひ本助成金の活用をご検討ください。詳細は公式サイトで確認し、次回の公募に向けて準備を進めましょう。