坂出市で飲食店・小売店の開業を目指す方へ！「さかいでからはじめる創業支援補助金」のご案内
香川県坂出市では、市内の産業振興および活性化を図るため、新たに飲食店や小売店を開業する創業者を対象とした「さかいでからはじめる創業支援補助金」の公募を実施しています。店舗の改修費用や備品購入費の一部が補助され、あなたの夢の実現を力強く後押しします。好評につき募集期間が延長されましたので、この機会にぜひご活用ください。
この補助金の3つの注目ポイント！
- ✓最大100万円の補助金！
市の中心エリア（都市機能誘導区域内）での創業なら、最大100万円、補助率2/3と手厚い支援が受けられます。 - ✓幅広い経費が対象！
店舗の内外装工事費から、空調設備、厨房機器などの備品購入費まで、開業に必要な初期投資を幅広くカバーします。 - ✓募集期間延長！
当初の予定から期間が延長され、令和7年10月31日（金）まで申請が可能です。じっくりと計画を練る時間が確保できます。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | さかいでからはじめる創業支援補助金 |
| 実施機関 | 香川県坂出市 |
| 募集期間 | 令和7年6月23日（月）～ 令和7年10月31日（金）17時必着 |
| 補助上限額 | 最大100万円（都市機能誘導区域内） 最大50万円（都市機能誘導区域外） |
| 補助率 | 2/3以内（都市機能誘導区域内） 1/3以内（都市機能誘導区域外） |
| 対象事業 | 坂出市内における飲食店、小売店の新規開設（店舗改修） |
補助対象の詳細
補助対象者
以下の要件をすべて満たす方が対象です。
- 事業を営んでいない個人、または設立から1年未満の法人
- 坂出市内で新たに飲食店または小売店を開設し創業する者
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- その他、公募要領に定める要件を満たすこと
補助対象経費
補助の対象となる経費は以下の通りです。
- 改修工事費：内外装工事、電気・空調・給排水・ガス・通信設備工事など
- 備品購入費：1年以上の反復使用に耐えられる1万円以上の物品の購入費
申請手続きの流れ
- 1必要書類の準備
申請書、事業計画書、見積書など、指定された書類を準備します。 - 2申請書類の提出
募集期間内に、坂出市産業観光課へ持参または郵送で提出します。 - 3審査委員会
坂出市創業支援審査委員会にて、創業計画に関するプレゼンテーション（5～10分程度）および質疑応答が行われます。 - 4採択結果の通知
審査後、11月下旬ごろに採択結果が通知されます。 - 5交付決定・事業開始
交付決定通知を受けた後、事業に着手できます。
重要：注意事項
- 交付決定前に契約・着手した事業は補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから事業を開始してください。
- 採択予定件数は、都市機能誘導区域内で2件程度、区域外で2件程度と限りがあります。
- 審査委員会では、ご自身の「創業への思い」や事業計画を説明するプレゼンテーションが必要です。
お問い合わせ・公式サイト
本補助金の詳細や申請書類については、必ず公式サイトをご確認ください。ご不明な点は、下記までお問い合わせください。
坂出市 建設経済部 産業観光課 企業活力推進係
〒762-8601 香川県坂出市室町二丁目3番5号
Tel：0877-44-5103
Fax：0877-44-5101
Email：sangyoukankou@city.sakaide.lg.jp
対象者・対象事業
坂出市内において新たに飲食店、小売店を開設し創業する個人、または設立から1年未満の法人。市税の滞納がないなど、所定の要件を満たす者。
必要書類（詳細）
補助金交付申請書（様式第1号）、補助事業実施計画書（様式第2号）、創業計画書（様式第3号）、誓約書（様式第4号）、設計書・計画図面・見積書等の写し、店舗の位置図・現況写真、住民票の写し、定款および登記事項証明書の写し（法人の場合）、市税の完納証明書、その他市長が必要と認める書類
対象経費（詳細）
対象店舗の開設に要した内外装工事、電気設備工事、空調設備工事、屋内給排水設備工事、ガス設備工事、通信環境整備工事等の改修工事費。また、1年以上の反復使用に耐えられる1万円以上の備品購入費も対象です。
対象者・対象事業
坂出市内において新たに飲食店、小売店を開設し創業する個人、または設立から1年未満の法人。市税の滞納がないなど、所定の要件を満たす者。
必要書類（詳細）
補助金交付申請書（様式第1号）、補助事業実施計画書（様式第2号）、創業計画書（様式第3号）、誓約書（様式第4号）、設計書・計画図面・見積書等の写し、店舗の位置図・現況写真、住民票の写し、定款および登記事項証明書の写し（法人の場合）、市税の完納証明書、その他市長が必要と認める書類
対象経費（詳細）
対象店舗の開設に要した内外装工事、電気設備工事、空調設備工事、屋内給排水設備工事、ガス設備工事、通信環境整備工事等の改修工事費。また、1年以上の反復使用に耐えられる1万円以上の備品購入費も対象です。