【2025年】基山町こどもの居場所づくり給付金｜最大30万円・事業者向け・締切2月末

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 対象事業に対して一律30万円を支給

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 基山町内に所在するこどもの居場所づくり活動事業者
• 令和6年度に町内におけるこどもの居場所づくり活動の事業実績があること
• 令和7年度に町内におけるこどもの居場所づくり活動の事業を行うこと
• 原則月に1回程度、定期的に行っていること
• 活動場所が町内であり、かつ、参加者に町内在住者がいること
• 活動の際、常時責任者を配置し、安全に配慮していること
• 営利を目的としていないこと

対象とならない事業者

• 営利を目的とする事業者
• こどもの居場所づくり活動を行っていない事業者

補助対象経費

本給付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている基山町内に所在するこどもの居場所づくり活動事業者の負担を軽減し、安定的かつ、継続的な事業運営を支援するためのものです。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の継続性: 令和7年度も事業を継続して行う意思があるか
2. 事業の安全性: 活動場所の安全性、責任者の配置など安全対策が講じられているか
3. 地域への貢献度: 町内在住者の参加があるか

採択率を高めるポイント

• 申請書類を丁寧に作成し、必要事項を漏れなく記載する
• 事業計画書では、具体的な活動内容や参加者数を記載する
• 安全対策について具体的に記載する

よくある質問

Q1: 給付金はいつ頃振り込まれますか？

A: 申請書類の審査後、順次振り込みとなります。具体的な時期については、こども課までお問い合わせください。

Q2: 申請書類はどこで入手できますか？

A: 基山町公式サイトからダウンロードできます。また、こども課窓口でも配布しています。

Q3: こども食堂以外の活動も対象になりますか？

A: こども食堂（こども等に対する食事等の提供）、フードパントリー（弁当や食材の配布・配達）等のこどもの居場所の提供等を行う活動が対象となります。

制度の概要・背景

本給付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている基山町内のこどもの居場所づくり活動事業者を支援するために、基山町が支給するものです。物価高騰により、こどもの居場所づくり活動を行う事業者の負担が増加しており、事業の継続が困難になる可能性があります。本給付金により、事業者の負担を軽減し、安定的かつ継続的な事業運営を支援することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

本給付金は、物価高騰の影響を受けているこどもの居場所づくり活動事業者を支援する重要な制度です。対象となる事業者は、ぜひ申請をご検討ください。