詳細情報
埼玉県では、地球温暖化対策の一環として、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、V2H充放電設備、外部給電器の導入を支援する「埼玉県電気自動車等導入費補助金」を令和7年度も実施します。この補助金は、環境に優しい次世代自動車の普及を促進し、県民の皆様の快適なカーライフをサポートすることを目的としています。最大40万円の補助を受けられるチャンスです。ぜひ、この機会にご検討ください。
埼玉県電気自動車等導入費補助金の概要
正式名称：令和7年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業
実施組織：埼玉県
目的・背景：地球温暖化対策の推進、次世代自動車の普及促進、県民の環境意識向上
対象者の詳細：埼玉県内在住の個人、県内に事業所を有する個人事業主・法人、リース事業者
補助対象となる自動車・設備
- 電気自動車（EV）：外部給電機能を有するもの
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）：外部給電機能を有するもの
- V2H充放電設備：電気自動車等への充電と住宅への給電が可能な設備
- 外部給電器：電気自動車等から家電製品等への給電が可能な機器
助成金額・補助率
補助金額は、対象となる自動車・設備の種類、CEV補助金の金額、太陽光発電設備の有無によって異なります。以下に詳細を示します。
| 対象 | 補助金額 |
|---|---|
| 電気自動車（普通自動車） | CEV補助金の1/3または25万円のいずれか小さい額。太陽光発電設備及びV2H充放電設備の両方が設置されている場合は、CEV補助金の1/2または40万円のいずれか小さい額 |
| 電気自動車（小型・軽自動車）/プラグインハイブリッド自動車 | CEV補助金の1/3または15万円のいずれか小さい額。太陽光発電設備及びV2H充放電設備の両方が設置されている場合は、CEV補助金の1/2または27.5万円のいずれか小さい額 |
| V2H充放電設備 | 15万円（定額） |
| 外部給電器 | CEV補助金の1/2または25万円のいずれか小さい額 |
計算例：
例えば、CEV補助金が60万円の電気自動車（普通自動車）を購入し、太陽光発電設備とV2H充放電設備が設置されている場合、埼玉県の補助金額はCEV補助金の1/2である30万円となります。ただし、上限が40万円なので、補助金額は30万円となります。
対象者・条件
補助金の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
電気自動車等
- 申請者は車両の購入者であり、自動車検査証に記載される所有者及び使用者となる者であること。
- 交付決定後に初度登録される車両であること。
- 自動車検査証の燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」であること。
- 自動車検査証の使用の本拠の位置が埼玉県内であり、住民票・現在事項又は履歴事項証明書の住所と同じであること。
- 自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「自家用」であること。
- 自動車販売業者が販売促進活動（展示・試乗等）に使用する車両でないこと。また、補助対象の電気自動車等の製造者が自ら使用する車両でないこと。
V2H充放電設備
- 県内に在住する個人で、電気自動車等及び太陽光発電設備の両方を保有している者（新たに保有する者を含む）
- 申請者はV2H充放電設備の所有者となる者であること。
- 交付決定後に発注されたV2H充放電設備（中古品を除く）であること。
- V2H充放電設備の設置予定場所及び太陽光発電設備の設置（予定を含む）場所が住民票の住所と同じであること。
- 所有又は使用する権利を有する（予定も含む）電気自動車等がCEV補助金の交付の対象（過去に対象であった場合を含む）となる車両であって、V2H充放電設備を経由して住宅への給電機能及び住宅からの充電機能を備えていること。
外部給電器
- 法人（県内に事務所又は事業所を有する法人）または個人事業主（県内に事務所又は事業所を有する個人）
- 申請者は補助対象の外部給電器の所有者となる者であること。
- 交付決定後に発注された外部給電器（中古品を除く）であること。
- 所有又は使用する権利を有する（予定も含む）電気自動車等がCEV補助金の交付の対象（過去に対象であった場合を含む）となる車両であって、外部給電器を経由して外部への給電機能を備えていること。
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 電気自動車等：車両本体価格（税抜）
- V2H充放電設備：設備購入費、設置工事費
- 外部給電器：機器購入費
対象外経費：
登録諸費用、自動車税、自動車重量税、消費税、その他付帯費用は補助対象外です。
申請方法・手順
申請は電子申請システムまたは郵送で行います。
申請手順
- 交付申請：必要書類を準備し、電子申請システムまたは郵送で申請します。（申請期間：令和7年5月26日～令和7年12月15日）
- 交付決定：埼玉県から交付決定通知が送付されます。
- 事業実施：電気自動車等の購入、V2H充放電設備・外部給電器の発注・設置を行います。
- 実績報告：事業完了後、実績報告書を提出します。（報告期間：令和7年7月1日～令和8年3月9日）
- 交付確定：埼玉県から交付確定通知が送付されます。
- 補助金請求：補助金交付請求書を提出します。
- 補助金交付：指定口座に補助金が振り込まれます。
必要書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 見積書
- 自動車検査証（写し）
- 住民票（写し）または 商業登記簿謄本（法人の場合）
- その他、埼玉県が指定する書類
申請期限：交付申請は令和7年12月15日まで、実績報告は令和8年3月9日まで
申請方法：電子申請システムまたは郵送
採択のポイント
補助金の採択を受けるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 申請要件をすべて満たしていること
- 提出書類に不備がないこと
- 事業計画が明確で、実現可能性が高いこと
- 補助金の必要性が明確であること
審査基準：
審査は、申請書類に基づいて行われます。事業の目的、計画の妥当性、経費の妥当性などが総合的に評価されます。
採択率の情報：
過去の採択率は公開されていませんが、申請要件を満たし、質の高い申請書を作成することで採択の可能性を高めることができます。
申請書作成のコツ：
申請書は、丁寧に、わかりやすく作成することが重要です。事業の目的、計画、経費などを具体的に記載し、審査員に理解してもらえるように心がけましょう。
よくある不採択理由：
- 申請要件を満たしていない
- 提出書類に不備がある
- 事業計画が不明確である
- 経費の妥当性が低い
よくある質問（FAQ）
- Q: 中古車は補助対象になりますか？
A: いいえ、中古車は補助対象外です。 - Q: 国のCEV補助金と併用できますか？
A: はい、併用可能です。 - Q: 交付決定前に車両を購入した場合、補助金は支給されますか？
A: いいえ、交付決定前に購入した場合は補助金は支給されません。 - Q: 申請は郵送でもできますか？
A: はい、電子申請システムを利用できない場合は郵送でも申請できます。 - Q: 補助金の申請状況はどこで確認できますか？
A: 申請後、事務局から送られるメールで確認できます。
まとめ・行動喚起
埼玉県電気自動車等導入費補助金は、環境に優しい次世代自動車の導入を支援する大変魅力的な制度です。申請期間は限られていますので、対象となる方はお早めにご準備ください。
次のアクション：
- 埼玉県公式サイトで詳細を確認する
- 申請に必要な書類を準備する
- 電子申請システムまたは郵送で申請する
問い合わせ先：
令和7年度埼玉県電気自動車等導入費補助金 事務局
電話 0570-056-321（受付時間：平日 午前9時～午後5時）
